グンブロ広告
ビジネスライセンス料 3,000円／月
飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告 1,600円／月
お問い合わせは、 info@gunmawen.net本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。
記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。
2008年07月02日
消費税増税を言う口・・・・・
津島会長は――――
「税体系の抜本的改革は、わが党がいろいろな機会に国民に公約してきたところだ」
とあいさつし、消費税を含む税制抜本改革の実現に意欲を示した。
その前に津島会長はこうも――――
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
ん？？？
これまでの消費税“3％”も“5％”も「国民の理解」を得た上で立法、施行されたというのか！！？？？
平成元年4月1日、竹下内閣において“3％”の一般消費税が施行されたが、
立法はその前年の昭和63年11月に自民党衆院委員会による「強行採決」で可決させた。
つまり、「国民の理解を得た上での消費税」ではなかったのに与党、政府自民党は強行したのだ。
結果、「リクルート疑獄」とあいまって竹下内閣は崩壊するのだが・・・・・・
その後の橋本内閣で「消費税5％」も強行採決で施行されたわけだが、そもそもその「5％」の消費税は「福祉目的」と謳われていたはずだ。
しかし、日本国民は「忘れやすい」というか「お人好し」というか、結果、政府にはいつも「騙され」続けてきた歴史がある。
戦前、戦中の「現人神」やら「神国ニッポン」やらは、今にして思えばその「嘘」もわらって一笑に伏せるが、
近年の日本政府の「騙し」は許せない、国民に対する犯罪、詐欺行為なのだ・・・・・
「国民は忘れる」
まあ、国民に「忘れさせるために」は政府もそれなりの情報工作、世論操作をしているのだから、
それはそれで「どうしようもない」ことなのかもしれない。
それにしても、「忘れた」では後世の孫子に全く申し訳の立たない事態に陥ることになってしまうのだが・・・・・
これは平成元年の話――――
恐ろしいまでの「借金」であり、消費税が施行された平成元年度の借金は、188兆円（国債残高162兆円、国債以外26兆円）である。
さらに借金は赤字国債だけではないのである。平成元年度には、社会保障としての年金の潜在債務はついに“500兆円”を超えた。
当時で、厚生、国民、共済年金の3制度が将来、年金支給を約束している総額は、
厚生年金が『320兆円』、国民年金『100兆円』、共済年金『109兆円』の・・・・・
合計『529兆円』にのぼる。
これに対して年金財源である積立金は、
厚生年金『28兆円』、国民年金『2兆円』、共済年金『10兆円』で、
合計『40兆円』しかない。
（今政府は、年金特別会計基金には厚生、国民年金の預り金として約“150兆円”あるといっているが、
それを給付財源不足のために取り崩すとは言わない。いや、言えないのだろう。将来のためというが、今がその将来ではないのか。
消費税を増税してまでやることではない。約150兆円の財源があるではないか。流用してしまったのか！！？？）
つまり、資産の13倍の支払いを約束しているのである。そして、「平成12年頃には年金財源が底をつく」見通しである。
そうなれば、赤字国債の発行か、増税である。
これの言わんとするところは、年金全加入者、例えば「二十歳」に将来の受け取りを約束して強制加入、給与から天引きされる国民から、
65歳まで、あらゆる形で年金保険料を徴収される国民への「政府の約束額」が潜在債務・・・・・・
このことを政府は履行するとなれば絶対に「賦課方式」なんていうことは出来ないはずだ。
そしてその『賦課方式』が今日言われる“少子高齢化”での「年金の危機」に他ならない。
なぜなら、その『賦課方式』は「現役世代が年金世代を支える」というシステム、制度だからである。
本来なら、「現役世代が積み立てる年金」は、「将来の給付」のために国が預かり運用し然るべき、
「60歳～80歳」、おおよその平均寿命までの20年間の生活資金として受取るべき国家的システムのはずであった・・・・・・
しかし、将来は「賦課方式にすればいい」ということで当時の厚生省は「厚生年金、国民年金」を国家の財源として“流用”してしまっていた。
このような国家が、当然起こりうるであろう事態を想定しないわけがない・・・・・
しかし、それを想定しながら、つまり「国民をなえがしろ」にしながら国策事業に国民からの「預かり金」を流用してしまい、とぼけているのである。
そもそもが、この「年金制度」は昭和大戦の「戦費調達」のために考え出された法律に基づいた制度だった。
当時は、その戦費調達のための『国債』、『戦時債』も発行され、半ば強制的に国民に押し付けられたが、
ご案内の“敗戦”でその償還はものの見事に「しらばっくれられた」結末だ。
つまり、国民の財産を「パクッタ」その同じ政府が、最終的には政府自身が流用してしまって機能不全となった年金制度、
その「年金財源」のために『消費税増税』、社会保障のためと徴税する『消費税増税』の悪辣さは看過することはできない。
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
理解もクソもない、そもそもが「国家の詐欺」なのではないか。
本来、きちっとあるべき年金基金が流用されてしまって“無い”。
挙句が、その預かり台帳も廃棄してしまってない。これがこの国の顛末なのだ・・・・・・
国民は忘れてはなるまい。
何もこれが初めてのことではない。何度も何度も、こうして国家は国民を欺き続けてきている。
どこかで、この国家の悪弊は「民主主義」というなら、国民自身の手で断たなければならない。
そこそこに「国民の自由」があるうちに・・・・・
「税体系の抜本的改革は、わが党がいろいろな機会に国民に公約してきたところだ」
とあいさつし、消費税を含む税制抜本改革の実現に意欲を示した。
その前に津島会長はこうも――――
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
ん？？？
これまでの消費税“3％”も“5％”も「国民の理解」を得た上で立法、施行されたというのか！！？？？
平成元年4月1日、竹下内閣において“3％”の一般消費税が施行されたが、
立法はその前年の昭和63年11月に自民党衆院委員会による「強行採決」で可決させた。
つまり、「国民の理解を得た上での消費税」ではなかったのに与党、政府自民党は強行したのだ。
結果、「リクルート疑獄」とあいまって竹下内閣は崩壊するのだが・・・・・・
その後の橋本内閣で「消費税5％」も強行採決で施行されたわけだが、そもそもその「5％」の消費税は「福祉目的」と謳われていたはずだ。
しかし、日本国民は「忘れやすい」というか「お人好し」というか、結果、政府にはいつも「騙され」続けてきた歴史がある。
戦前、戦中の「現人神」やら「神国ニッポン」やらは、今にして思えばその「嘘」もわらって一笑に伏せるが、
近年の日本政府の「騙し」は許せない、国民に対する犯罪、詐欺行為なのだ・・・・・
「国民は忘れる」
まあ、国民に「忘れさせるために」は政府もそれなりの情報工作、世論操作をしているのだから、
それはそれで「どうしようもない」ことなのかもしれない。
それにしても、「忘れた」では後世の孫子に全く申し訳の立たない事態に陥ることになってしまうのだが・・・・・
これは平成元年の話――――
恐ろしいまでの「借金」であり、消費税が施行された平成元年度の借金は、188兆円（国債残高162兆円、国債以外26兆円）である。
さらに借金は赤字国債だけではないのである。平成元年度には、社会保障としての年金の潜在債務はついに“500兆円”を超えた。
当時で、厚生、国民、共済年金の3制度が将来、年金支給を約束している総額は、
厚生年金が『320兆円』、国民年金『100兆円』、共済年金『109兆円』の・・・・・
合計『529兆円』にのぼる。
これに対して年金財源である積立金は、
厚生年金『28兆円』、国民年金『2兆円』、共済年金『10兆円』で、
合計『40兆円』しかない。
（今政府は、年金特別会計基金には厚生、国民年金の預り金として約“150兆円”あるといっているが、
それを給付財源不足のために取り崩すとは言わない。いや、言えないのだろう。将来のためというが、今がその将来ではないのか。
消費税を増税してまでやることではない。約150兆円の財源があるではないか。流用してしまったのか！！？？）
つまり、資産の13倍の支払いを約束しているのである。そして、「平成12年頃には年金財源が底をつく」見通しである。
そうなれば、赤字国債の発行か、増税である。
これの言わんとするところは、年金全加入者、例えば「二十歳」に将来の受け取りを約束して強制加入、給与から天引きされる国民から、
65歳まで、あらゆる形で年金保険料を徴収される国民への「政府の約束額」が潜在債務・・・・・・
このことを政府は履行するとなれば絶対に「賦課方式」なんていうことは出来ないはずだ。
そしてその『賦課方式』が今日言われる“少子高齢化”での「年金の危機」に他ならない。
なぜなら、その『賦課方式』は「現役世代が年金世代を支える」というシステム、制度だからである。
本来なら、「現役世代が積み立てる年金」は、「将来の給付」のために国が預かり運用し然るべき、
「60歳～80歳」、おおよその平均寿命までの20年間の生活資金として受取るべき国家的システムのはずであった・・・・・・
しかし、将来は「賦課方式にすればいい」ということで当時の厚生省は「厚生年金、国民年金」を国家の財源として“流用”してしまっていた。
このような国家が、当然起こりうるであろう事態を想定しないわけがない・・・・・
しかし、それを想定しながら、つまり「国民をなえがしろ」にしながら国策事業に国民からの「預かり金」を流用してしまい、とぼけているのである。
そもそもが、この「年金制度」は昭和大戦の「戦費調達」のために考え出された法律に基づいた制度だった。
当時は、その戦費調達のための『国債』、『戦時債』も発行され、半ば強制的に国民に押し付けられたが、
ご案内の“敗戦”でその償還はものの見事に「しらばっくれられた」結末だ。
つまり、国民の財産を「パクッタ」その同じ政府が、最終的には政府自身が流用してしまって機能不全となった年金制度、
その「年金財源」のために『消費税増税』、社会保障のためと徴税する『消費税増税』の悪辣さは看過することはできない。
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
理解もクソもない、そもそもが「国家の詐欺」なのではないか。
本来、きちっとあるべき年金基金が流用されてしまって“無い”。
挙句が、その預かり台帳も廃棄してしまってない。これがこの国の顛末なのだ・・・・・・
国民は忘れてはなるまい。
何もこれが初めてのことではない。何度も何度も、こうして国家は国民を欺き続けてきている。
どこかで、この国家の悪弊は「民主主義」というなら、国民自身の手で断たなければならない。
そこそこに「国民の自由」があるうちに・・・・・
2008年07月02日
消費税増税を言う口・・・・・2008年07月02日
消費税増税を言う口・・・・・
2008年07月02日2008年07月02日
↑津島会長は――――
「税体系の抜本的改革は、わが党がいろいろな機会に国民に公約してきたところだ」
とあいさつし、消費税を含む税制抜本改革の実現に意欲を示した。
その前に津島会長はこうも――――
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
ん？？？
これまでの消費税“3％”も“5％”も「国民の理解」を得た上で立法、施行されたというのか！！？？？
平成元年4月1日、竹下内閣において“3％”の一般消費税が施行されたが、
立法はその前年の昭和63年11月に自民党衆院委員会による「強行採決」で可決させた。
つまり、「国民の理解を得た上での消費税」ではなかったのに与党、政府自民党は強行したのだ。
結果、「リクルート疑獄」とあいまって竹下内閣は崩壊するのだが・・・・・・
その後の橋本内閣で「消費税5％」も強行採決で施行されたわけだが、そもそもその「5％」の消費税は「福祉目的」と謳われていたはずだ。
しかし、日本国民は「忘れやすい」というか「お人好し」というか、結果、政府にはいつも「騙され」続けてきた歴史がある。
戦前、戦中の「現人神」やら「神国ニッポン」やらは、今にして思えばその「嘘」もわらって一笑に伏せるが、
近年の日本政府の「騙し」は許せない、国民に対する犯罪、詐欺行為なのだ・・・・・
「国民は忘れる」
まあ、国民に「忘れさせるために」は政府もそれなりの情報工作、世論操作をしているのだから、
それはそれで「どうしようもない」ことなのかもしれない。
それにしても、「忘れた」では後世の孫子に全く申し訳の立たない事態に陥ることになってしまうのだが・・・・・
これは平成元年の話――――
恐ろしいまでの「借金」であり、消費税が施行された平成元年度の借金は、188兆円（国債残高162兆円、国債以外26兆円）である。
さらに借金は赤字国債だけではないのである。平成元年度には、社会保障としての年金の潜在債務はついに“500兆円”を超えた。
当時で、厚生、国民、共済年金の3制度が将来、年金支給を約束している総額は、
厚生年金が『320兆円』、国民年金『100兆円』、共済年金『109兆円』の・・・・・
合計『529兆円』にのぼる。
これに対して年金財源である積立金は、
厚生年金『28兆円』、国民年金『2兆円』、共済年金『10兆円』で、
合計『40兆円』しかない。
（今政府は、年金特別会計基金には厚生、国民年金の預り金として約“150兆円”あるといっているが、
それを給付財源不足のために取り崩すとは言わない。いや、言えないのだろう。将来のためというが、今がその将来ではないのか。
消費税を増税してまでやることではない。約150兆円の財源があるではないか。流用してしまったのか！！？？）
つまり、資産の13倍の支払いを約束しているのである。そして、「平成12年頃には年金財源が底をつく」見通しである。
そうなれば、赤字国債の発行か、増税である。
これの言わんとするところは、年金全加入者、例えば「二十歳」に将来の受け取りを約束して強制加入、給与から天引きされる国民から、
65歳まで、あらゆる形で年金保険料を徴収される国民への「政府の約束額」が潜在債務・・・・・・
このことを政府は履行するとなれば絶対に「賦課方式」なんていうことは出来ないはずだ。
そしてその『賦課方式』が今日言われる“少子高齢化”での「年金の危機」に他ならない。
なぜなら、その『賦課方式』は「現役世代が年金世代を支える」というシステム、制度だからである。
本来なら、「現役世代が積み立てる年金」は、「将来の給付」のために国が預かり運用し然るべき、
「60歳～80歳」、おおよその平均寿命までの20年間の生活資金として受取るべき国家的システムのはずであった・・・・・・
しかし、将来は「賦課方式にすればいい」ということで当時の厚生省は「厚生年金、国民年金」を国家の財源として“流用”してしまっていた。
このような国家が、当然起こりうるであろう事態を想定しないわけがない・・・・・
しかし、それを想定しながら、つまり「国民をなえがしろ」にしながら国策事業に国民からの「預かり金」を流用してしまい、とぼけているのである。
そもそもが、この「年金制度」は昭和大戦の「戦費調達」のために考え出された法律に基づいた制度だった。
当時は、その戦費調達のための『国債』、『戦時債』も発行され、半ば強制的に国民に押し付けられたが、
ご案内の“敗戦”でその償還はものの見事に「しらばっくれられた」結末だ。
つまり、国民の財産を「パクッタ」その同じ政府が、最終的には政府自身が流用してしまって機能不全となった年金制度、
その「年金財源」のために『消費税増税』、社会保障のためと徴税する『消費税増税』の悪辣さは看過することはできない。
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
理解もクソもない、そもそもが「国家の詐欺」なのではないか。
本来、きちっとあるべき年金基金が流用されてしまって“無い”。
挙句が、その預かり台帳も廃棄してしまってない。これがこの国の顛末なのだ・・・・・・
国民は忘れてはなるまい。
何もこれが初めてのことではない。何度も何度も、こうして国家は国民を欺き続けてきている。
どこかで、この国家の悪弊は「民主主義」というなら、国民自身の手で断たなければならない。
そこそこに「国民の自由」があるうちに・・・・・
消費税増税を言う口・・・・・
2008年07月02日2008年07月02日
と、まあ、7年前の話ですけど、その結果が今日、現在です。
3％が5％に、そして8％に、で、10％って、社会保障には全く使われませんでした。
2008年07月02日2008年07月02日
↑津島会長は――――
「税体系の抜本的改革は、わが党がいろいろな機会に国民に公約してきたところだ」
とあいさつし、消費税を含む税制抜本改革の実現に意欲を示した。
その前に津島会長はこうも――――
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
ん？？？
これまでの消費税“3％”も“5％”も「国民の理解」を得た上で立法、施行されたというのか！！？？？
平成元年4月1日、竹下内閣において“3％”の一般消費税が施行されたが、
立法はその前年の昭和63年11月に自民党衆院委員会による「強行採決」で可決させた。
つまり、「国民の理解を得た上での消費税」ではなかったのに与党、政府自民党は強行したのだ。
結果、「リクルート疑獄」とあいまって竹下内閣は崩壊するのだが・・・・・・
その後の橋本内閣で「消費税5％」も強行採決で施行されたわけだが、そもそもその「5％」の消費税は「福祉目的」と謳われていたはずだ。
しかし、日本国民は「忘れやすい」というか「お人好し」というか、結果、政府にはいつも「騙され」続けてきた歴史がある。
戦前、戦中の「現人神」やら「神国ニッポン」やらは、今にして思えばその「嘘」もわらって一笑に伏せるが、
近年の日本政府の「騙し」は許せない、国民に対する犯罪、詐欺行為なのだ・・・・・
「国民は忘れる」
まあ、国民に「忘れさせるために」は政府もそれなりの情報工作、世論操作をしているのだから、
それはそれで「どうしようもない」ことなのかもしれない。
それにしても、「忘れた」では後世の孫子に全く申し訳の立たない事態に陥ることになってしまうのだが・・・・・
これは平成元年の話――――
恐ろしいまでの「借金」であり、消費税が施行された平成元年度の借金は、188兆円（国債残高162兆円、国債以外26兆円）である。
さらに借金は赤字国債だけではないのである。平成元年度には、社会保障としての年金の潜在債務はついに“500兆円”を超えた。
当時で、厚生、国民、共済年金の3制度が将来、年金支給を約束している総額は、
厚生年金が『320兆円』、国民年金『100兆円』、共済年金『109兆円』の・・・・・
合計『529兆円』にのぼる。
これに対して年金財源である積立金は、
厚生年金『28兆円』、国民年金『2兆円』、共済年金『10兆円』で、
合計『40兆円』しかない。
（今政府は、年金特別会計基金には厚生、国民年金の預り金として約“150兆円”あるといっているが、
それを給付財源不足のために取り崩すとは言わない。いや、言えないのだろう。将来のためというが、今がその将来ではないのか。
消費税を増税してまでやることではない。約150兆円の財源があるではないか。流用してしまったのか！！？？）
つまり、資産の13倍の支払いを約束しているのである。そして、「平成12年頃には年金財源が底をつく」見通しである。
そうなれば、赤字国債の発行か、増税である。
これの言わんとするところは、年金全加入者、例えば「二十歳」に将来の受け取りを約束して強制加入、給与から天引きされる国民から、
65歳まで、あらゆる形で年金保険料を徴収される国民への「政府の約束額」が潜在債務・・・・・・
このことを政府は履行するとなれば絶対に「賦課方式」なんていうことは出来ないはずだ。
そしてその『賦課方式』が今日言われる“少子高齢化”での「年金の危機」に他ならない。
なぜなら、その『賦課方式』は「現役世代が年金世代を支える」というシステム、制度だからである。
本来なら、「現役世代が積み立てる年金」は、「将来の給付」のために国が預かり運用し然るべき、
「60歳～80歳」、おおよその平均寿命までの20年間の生活資金として受取るべき国家的システムのはずであった・・・・・・
しかし、将来は「賦課方式にすればいい」ということで当時の厚生省は「厚生年金、国民年金」を国家の財源として“流用”してしまっていた。
このような国家が、当然起こりうるであろう事態を想定しないわけがない・・・・・
しかし、それを想定しながら、つまり「国民をなえがしろ」にしながら国策事業に国民からの「預かり金」を流用してしまい、とぼけているのである。
そもそもが、この「年金制度」は昭和大戦の「戦費調達」のために考え出された法律に基づいた制度だった。
当時は、その戦費調達のための『国債』、『戦時債』も発行され、半ば強制的に国民に押し付けられたが、
ご案内の“敗戦”でその償還はものの見事に「しらばっくれられた」結末だ。
つまり、国民の財産を「パクッタ」その同じ政府が、最終的には政府自身が流用してしまって機能不全となった年金制度、
その「年金財源」のために『消費税増税』、社会保障のためと徴税する『消費税増税』の悪辣さは看過することはできない。
「消費税は国民の理解を得られなければ実施は出来ない」
理解もクソもない、そもそもが「国家の詐欺」なのではないか。
本来、きちっとあるべき年金基金が流用されてしまって“無い”。
挙句が、その預かり台帳も廃棄してしまってない。これがこの国の顛末なのだ・・・・・・
国民は忘れてはなるまい。
何もこれが初めてのことではない。何度も何度も、こうして国家は国民を欺き続けてきている。
どこかで、この国家の悪弊は「民主主義」というなら、国民自身の手で断たなければならない。
そこそこに「国民の自由」があるうちに・・・・・
消費税増税を言う口・・・・・
2008年07月02日2008年07月02日
と、まあ、7年前の話ですけど、その結果が今日、現在です。
3％が5％に、そして8％に、で、10％って、社会保障には全く使われませんでした。
