2008年07月13日

♪それは先生~~~♪

曖昧模糊な社会・・・・

日本は昭和の大戦の廃虚から米ソ冷戦構造の中、20世紀の後半には世界に冠たる経済大国に伸し上がった。
もちろん、今日、この不況を見せながらのその実態は米国に続く世界第二の経済大国であることには違いないが・・・・・・

その「20世紀後半」までの日本社会は所得分配の問題も、経済が拡張拡大する中で解決を図ってきた。
それは、高度な“累進課税制”と、それに裏づけされた“社会保障”・・・・・
地方からの出稼ぎ労働者の問題も、多くの政治的問題を発生させながらも、自民党、社会党の裏政治政権による地方の経済の振興によって解決してきた。

日本では戦後昭和30年以降と言う時代は、多少仕事に不満があっても、働きたい人は「社員」として安定して働く機会があった。
企業もそうした中、福利厚生に企業利益を労働者に配分できた。

この僕でさえ、今から40年近く前ミュージシャン修行をしながらアルバイトのつもりで働いていた川崎の会社に「厚生年金記録」があった。
時は、あの「第一次石油ショック」の頃の話だが・・・・・・

それは少なくともバブル崩壊までは、日本は「豊かな社会」に近いものを実現したといっていいだろう。
むしろ当時は、働くのはほどほどに、「日本人はもっと余裕のある生活をすべき」という雰囲気があり、政府もそれを奨励した・・・・・・

「ワーカーホーリック」

と、世界から揶揄され、これが日本人の代名詞とまでいわれたそんな時代。

しかし、いつからだろうかこの日本社会が不気味な様相を見せ始めたのは・・・・・

それは「リゾート法」という法律ができ、全国各地で「第三セクターによるリゾート開発」、そして政府系法人によるリゾート開発も盛んに行なわれた。

それが特別法人、今日の厚労省、かつての「厚生省」と「労働省」の年金基金と雇用保険使いまくりの「ハコモノ」行政、
それが「ナントカ会館」とか、「ナントカセンター」が知らぬ間に全国各地いたるところに・・・・・・

それはいわゆる、“団塊の世代”が未だ20代そこそこの時代。

しかし今日地方のその「リゾート」はほとんど廃虚になっているか、破綻の危機にある。
ナントカ会館もナントカセンターもあれから40年、老朽化し、利用者も減少・・・・・
「青少年センター」にしても、そもそも少子化でその「青少年」が今日見当たらない(笑)。

今日、日本は「勝ち組」と「負け組」とに階層が分裂しており、それはいわれる「格差社会」。社会による「差別社会」の観さえある。
地域によっては「若者の失業率が20%」にもなっているという現況・・・・・・
そして経済の不調に合わせて、奇妙な凶悪犯罪が増え、自己破産も急増し、そのことに起因する自殺者はこの10年「3万人超」を更新している。

工場では正社員が減り、派遣社員が増えており、職場の雰囲気は殺伐としている。
このように今日の日本は「豊かな社会」からはっきりと変貌してしまっている。

しかし今日の日本の現状はまだ「まし」という指摘がある。
もちろん終戦後の混乱期は別にして、たしかに70年代頃に比べても、所得水準や生活環境は良くなっている。
また諸外国に比べ、まだまだ犯罪は少ないし、企業の競争力もある。
一方、経済発展の目覚ましいと言われる中国では、所得格差や地域格差といった深刻な問題を抱えている。
韓国も未だ分裂国家で国内が混乱しており、金持は海外に生活の拠点を移そうとしている。
米国だってテロ対策で困惑している。欧州だって「民族独立運動」によるテロの多発があり、
国がテロを警戒しなければならなくなったら・・・・・・
その国はお終いという意見の人がいるくらいである。

「冷戦」が終われば世界は平和になり、人々は幸せになると漠然と考え期待し、ソ連は崩壊し、米国が勝利し、その「冷戦」終焉した。

しかし現実はどうか・・・・・
宗教や民族の対立はより深刻になり、テロが拡散し、世界は冷戦時以上に不安定の様相を見せている。
世界的な所得の格差は縮まらず、むしろ最貧国は忘れ去られている。
世界中で昨日より今日、そして今日より明日になればより豊になるという話が信じられなくなっている。

たしかに日本の現状はそうした世界から比べれば決して悪くないだろう。
名目の経済は円ベースで縮小しているが、米ドルに換算すれば成長していることになる。
つまり今日の日本は世界から見たら「まし」な方なのだろう。

しかし一般国民大衆は・・・・・

日本の社会環境の悪化、財政赤字、年金問題などで、将来に対して暗いイメージしか持っていない。
実際、日本は社会の現状を見れば明らかに「豊かな社会」は崩壊した。
昭和世代は、昭和を懐かしみ既に諦めさえ声にしている。
たしかに当時の日本の方が楽しかったし、皆元気があった。それは当然と言えば当然で僕は20代(笑)。

しかし、今の20代の若者の自分の将来像、この国の未来像はどんなだろうか・・・・・・
可笑しいが、そういえば、その時代僕自身がそろそろ還暦になろうとしている時代なんて想像したこともなかったのだから、
「今の若者に・・・・・」という問いはあまりにも愚問かも知れない。

ふと思う・・・・・・
問題は、人々が「豊かな社会」から日本が遠ざかっていることの認識が「曖昧」なことではないか。
個人の幸せだけを重視するあまり、社会の変化から目を背けているのである。

「なんだか近頃世間が物騒になったような気がする」
くらいの感覚しかない。

したがって世の中が暗くなっていることが分っていても、
関心があるのは「自分の仕事」と「自分の年金がどうなるのか」くらいになっている。
政府も、その程度の感覚の国民を相手にしているのだから、当然「政治的危機」は毛頭ない。

あらゆる組織の腐敗が露呈している・・・・・・
政府の中枢、政治家の腐敗はもとより、官僚、行政官の構造的腐敗。

そして、思っても見なかった、身近な教育行政の腐敗・・・・・

「そんなこともあるのか・・・・・」

その程度の認識だったものが、その事実を目の前に突きつけられると、なにか、ものすごいグロテスクなものを見せ付けられたような気分になっている。

「不適格教師」をいい、「モンスターペアレント」をいい・・・・・・

その結末が「ワイロ教師」ではこの気持ちの納めどころがない。


解決策は難しいが、幾許かでも疑念のある「先生」は一刻も早く自ら清くすべきだろう。
常に児童生徒をそのように教育しているはずだ・・・・・
その「清さ」と「潔さ」がこの底なしの泥沼から抜け出す唯一の方策ではないか。

「私は一切ありません」

と大分県教育長はいうが、俄かに信じるわけには行かない。
即辞任して、第三者機関での調査を実施し、「知ることの全て」を包み隠さず告白することだろう。


♪それは先生~~~♪

ことは「教育」だ。
年金官僚の裏金とか、財務官僚の居酒屋タクシーとは次元が違う!!

と思う今日このごろ・・・・・・

しっかし暑いですねぇ!!

  


Posted by 昭和24歳  at 16:55Comments(0)

2008年07月13日

不思議の国のカスミガセキ

不思議の国のカスミガセキ

霞が関の官庁街を歩くといろんな“不思議”に出会う。

例えば、この街では消費税がゼロなのだ・・・・・・

厚生労働省の地下1階に大手コンビニがある。
お昼時になると、レジには弁当やおにぎりを抱えた職員たちの列ができるほど大盛況だ。

ふと見ると、レジのカウンターに大きく、

(一部の商品を除き)5%引です
 


――という掲示があった。

つまり、5%引きなら消費税分がゼロということではないか。

早速、『手巻おにぎり紅鮭』(124円)と『ジョージア エメラルド』(96円)を買う。
レシートには、「消費税5%11円」が加算され、合計231円になった。税金は取られている。


同じコンビニの官庁街以外の店舗で同じ商品を買ってみた。確かに値段が違う。

・紅鮭おにぎり 130円
・ジョージア  115円


消費税を合わせて257円になった。

霞が関の方がなんと1割以上安く、消費税分がそっくりいらないばかりか、さらに値引きされていた。

消費税ゼロの証拠も発見した。
厚労省内のあるテナントで商品を買うと、レシートにはっきりと、<非課税>と印字されていた。
厚労省以外にも、経済産業省、農水省、税金を徴収する財務省(国税庁)でさえ、
庁内の売店の多くは5%以上の値引きを行なっており、消費税は実質非課税だった。
一体いつから、役人だけに消費税免除の特権が与えられたのか。

それだけではない。食堂でも職員だけが1割引きのサービスを受けている。
国民の福利厚生政策を担う厚労省が、職員の福利だけを充実させているとはどういうことか。

同省にぶつけると、≪非課税≫の仕組みをわかりやすく解説してみせた。

「食堂は職員共済組合のテナントです。まず、共済組合が厚労省から庁舎の一部を無償で借りる。
そのうえでテナントを選び、家賃を無料にするかわりに値段を安くしてもらっている。
コンビニなど他の店は、年間数十万~200万円の賃料をとっている」 

(福利厚生室)

都心のテナントが月10万円前後とは、どう考えても安すぎる。
一等地で家賃がタダ同然なら、店は喜んで消費税分ぐらい負担するはずだ。

役所の建物は国有財産である。
財務省の通達では、

<国有財産を貸し出す際には賃貸料を取らなければならない>――と定めている。

国民から税金を取るだけではなく、国の資産を貸して国家収入を増やし、
できるだけ税金を安くするのが公平な政治・行政というものだ。

大手不動産会社の担当者によると、
霞が関周辺の民間ビルの店舗の家賃は「1坪あたり3万円前後」という。
厚労省の食堂の床面積は30坪はありそうだ。
有料にすれば国に月額90万円、年間にして1000万円以上の家賃収入が入るはずだ。

ところが、厚労省はじめ中央官庁のテナントの多くは家賃が無料か格安というのだから、
霞が関全体、さらに全国の官庁の施設を合わせると天文学的な損失になる。

役人が国有財産=国民共通の資産を利権化し、
勝手に無料で貸して自分たちだけで消費税を逃れているわけである。

役得にとどまらず、法律上の背任行為ではないのか。厚労省側の反論には驚かされるばかりだ。

「確かに財務省通達では家賃を取ることになっている。
ただし、国家公務員共済組合法によると、
福利事業など共済組合の運営に必要と認められている場合は国有財産を無償で貸与できることになっている。
だから、同じテナントでも、共済組合ではなく、
厚労省と直接出店契約を結んでいる喫茶店やファーストフードの店からは所定の賃貸料を取っているのです」


なんと、役人たちは共済に国有財産を無料で使わせるという法律までこっそりつくり、

役得を合法化していた。

お手盛りの法律で合法を装う悪辣さには唖然とする。

週刊ポストより・・・・

そういえば、高崎市庁舎最上階のレストランも当初の経営者(某事業不会社)は売上不振を理由に家賃を全額減免され撤退。
その後の現経営者の某レストラングループの家賃は「売上歩合」とか、市議会議事録に出ていた・・・・・

「家賃全額減免」とか、「売上歩合制家賃」とかなら別に某「○△XX」でなくても、某「○△■グループ」でなくとも経営できるのではないか。
まあ、その辺はヨロシク・・・・・・ということなのだろうが(笑)。
  


Posted by 昭和24歳  at 14:21Comments(0)

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