黄昏て“爺放談”

2016年03月03日
「介護職は公務員に」

ボケるとも、悪かことばかりじゃなかかもしれん


戦後は満州帰還者、復員兵を市役所、三公社五現業が雇用しました。国策だけど。
カミさんの親父さんもそう、海軍で終戦の時は22歳、復員して国鉄、省線の運転士に。弟もそうでした機関士。
伯父さんは満鉄から帰還して高崎市役所、退職時は市民課部長。

まあ年回りですね。僕の親父なんかは大正２年生まれでしたから、徴兵が昭和18年（32歳）で北支、抑留で復員が36歳、53歳没。

そんな親父、夢もヘッタクレもなかった。

高齢化社会は日本の構造的問題ですから「国策」で対処すべきですねぇ。

政治も行政も面倒くさいことは補助金だけ出して民間に丸投げ、それが「介護ビジネス」ですからそこで働く人はたまりません。扱う商品が草臥れたジジババですもん（笑）。

まあ、官業でなければできないのが「消防・警察」、あとは「自衛隊」ですね。つまり保険ですから国民の「防災・防犯・防衛」．．．
その意味で、高齢化社会というのはこの国の形です、つまり「なければいい」問題です。
しかし現実には、今後、団塊世代、団塊世代Jrと50年間は高齢化社会は続きます。始まったばかり。

「介護職は公務員に」

それは地方公務員でも国家公務員でもいいでしょう、今までのような「公務員」という認識では絶対に解決しない。
国鉄がそうだった、日本電電がそうだった、道路公団が、石油公団が、住宅公団が、そして郵政が・・・

「民間にできることは民間に」は小泉節だったけど、ユニバーサルサービスはビジネスにしたらイケマセン。

まあ、養父の国鉄なんかもそうだったけど、給料は安かったけど「身分保障」はしっかりしていた。
なぜそれらがダメになったかは、そこに政治、思想が絡んだからです。しかし、そこに騒動となった「労組」も見事に崩壊した。権力の手で。

介護職は地方公務員、国家公務員が役割分担すれば何の問題もないです。

「民間にできることは民間に」ということなら「民間にできないことは官に」でいいわけです。

例えば市役所に「介護署」というのを設置すればそこの職員が「介護士」、つまり「消防士」のように介護施設で公務員として身分保障専門職として任務に当たる。
つまり、「福祉」をビジネスにするということが根本的な間違えです。これからの時代は特に。
まあ、政府の言う「介護離職ゼロ」って、ビジネスだとしたらまず無理でしょう。

2016年03月03日
「介護職は公務員に」


  

2009年11月06日

介護職は公務員に。

介護職は公務員に。

産業は技術革新で生産性を向上させればさせるほど雇用は不要となる。

それは全ての産業に言えることだ。

一次産業の農業分野でさえ機械化で今や人員を必要とする部分はごく限られている。

自動車産業、電機産業ではほとんどがロボット化され「ヒト」が必要とされる部分はその工程の一部でしかない。
それはさらに技術革新が発達すれば完全自動化も可能となる・・・・・・
建設分野でもそうだろう、その昔はすべて人手が関わって建築していたが今はプレハブがほとんどで、そこに、いわゆる「職人技」は超高級、豪邸でもない限りは必要とされない。

つまり、生産、製造、そして今やサービスの分野でもできるだけ人件費カットで経営効率を高めるために、例えばスーパーなどでは「レジの自動化」、ガソリンスタンドでは、給油の「セルフサービス」、精算までを自動化するGSもある。

要するに「ヒト」が、技術革新が進めば進むほど「不要」ということだ。
まあ、その分を価格低下に繋げるとかは企業努力だろうが、「労働市場」はソレが進めば進むほどシュリンクする。

つまり、「労働市場形態」が時代が進むとともに大きく変化、「革変」しているということではないか。

それは「省力化」＝「省人化」ということだ。

そこで、少子高齢化です。それは２０５５年をピークにこの国の人口が４割から減少する。
それは丁度、大正時代から昭和時代に移行する頃の人口規模、８０００万人～９０００万人規模となると予測されている。
そこで言われているのが、４人に一人が、はたまた３人に一人が「６５歳以上」とか・・・
しかし、あの時代は明治維新以降の富国強兵政策で、国家を挙げて「子だくさん」を奨励した。
まあ、それは「兵隊さん」を増産するためのものだったわけだが、挙句「人口膨張危機」結果、植民政策に走り大東亜戦争へと妄信したことは歴史が証明するところだ。

しかし、今日はその人口構成は一変させる。
「少子化」は＝「少死化」でもある。それが世界一の長寿大国である所以だが、そこで危惧されているのが・・・
いわゆる「痴呆」とか「寝たきり」とか、つまり「介護」なくしては日常生活がままならない「高齢者」が増大するのではないかということだ。

その反面、７０過ぎても現役という「元気な高齢者」もこのところ顕著な姿だ。
まあ、世界一の長寿大国とはいっても医療に頼る長寿ではなく、健康で労働も辞さない「長寿」が求められる。

さて、その「少子高齢化社会」だが、その現況はどうだろうか。

「少子化」を言いながら、保育園が足りない、待機児童が益々増加し「無認可施設」を「認可」するという奇態を呈している。
そして、一方で「高齢化」を言いながら、ソレも同様に「高齢者施設」への待機高齢者が問題視される今日だ。
そこには様々な形態の「老人福祉施設」があるが、問題はそこでの「労働問題」である。

そこで、「介護ビジネス」を問いたい。

そもそも、「介護」を「ビジネス」にすることがいいことなのか、どうなのか。

「失敗しない介護ビジネス」とか、「リスクのない介護ビジネス」とか。

当然、「介護」は行政、国の政策の一環の中にある。

「民間にできることは民間に」とか言った首相がその昔おったが、その意味からいえば．．．

「民間にできないことを民間にさせている」

それこそが、「介護ビジネス」ではないのか。

たしかに、高額の入所費で、それこそ高級ホテル待遇の「豪華高齢者施設」もソレはソレでいい。
しかし、普通の生活者であった高齢者が、自宅に居ながら、通所しながら、または、体が不自由になって療養入所して介護を受ける。
まあ、様態といては公営の「保育園」、「幼稚園」のような「高齢者版」が今後充足されるべきではないか。

また、そういった「高齢者介護施設」なら、行政の委嘱団体でもいい。今ほとんどの保育園、幼稚園がそうであるように。
で、そこで働く、介護従事者は行政が雇用し、公務員として待遇し行政が任用する。
そしてそこでの人件費等の問題だが、当然「少死化」である、「待機児童問題」はしっかりと解決することとして、保育園、幼稚園児も減少し、小学生、中学生、高校生、大学生も減少する。つまりそこにかかった分の人件費を横滑りさせる。
あるいは、自然減となった職員を、「介護職枠」で新規採用する。また、庁内での配置見直しで、現職者を「介護職」に転任させる。

つまり「コンクリートから人へ」の論理でいえば、「建設土木課」の職員を「介護職」に人事異動させるとか、「介護福祉課」の職員としてヘルパー業務を行うこととする。

いくら、介護職の人件費をアップとか言って、その民間施設に給付を増やしても「ビジネス」の観点からすれば、
その人件費分増加給付金も「ビジネス」に消えていく。それは言われている事実、現実である。

介護職は公務員に・・・

2009年11月06日

介護職は公務員に。
  

2009年05月21日

介護職は公務員！！


もう待ったなしではないのか！！
部屋に「３人で死にます」　との張り紙
http://g3s.gunmablog.net/e45927.html

戦後６０余年、戦禍をくぐり、敗戦、焦土を生き抜き、高度経済成長を創り９５歳の母親はどれほどの人生を歩んできたのだろうか。

その母親を介護する７０歳の息子とその妻６７歳の人生は

もうダメだ、もう無理です！！

明日は我が身．．．

介護職はすべて地方公務員として受け入れることだ。

確実な少子化は、小学校も空き教室が年々増加することは分かり切っている。

さらに、ここ数年間の間に団塊の世代の公務員の退職が増大する。
その分を、介護専門職を地方公務員として緊急採用すべきだ！！

公務員全体の平均給与が６００万円台だ。

現在の一般介護職の平均給与は３００万円台。

もう待ったなし！！

コレ以上、「３人で死にます」という悲惨な状況を作ってはいけない。
問題は、生活苦ではない、社会苦なのだ。
もう無理なのだ。社会を創りなおさなければならないのだ。

道路もいらない、新しい図書館なんて要らない、新しい音楽センターなんかいらない・・・・・・
新しい運動公園なんて要らない、高崎操作場跡地に情報団地なんて要らない、
競馬場跡地に、インテリジェンステクノロジーセンターなんて要らない！！

あと５年、１０年で劇的にその高齢化社会が表面化する！！

デイサービスも、在宅介護も、障害疾病高齢者施設も絶対に不足する。民間ではもう限界だろう。

社会は、行政は、政治は、大衆の、庶民の善意を誑し込めるべきではない！！

２０５５年には６５歳以上の高齢者率が４０％強になる、確実になる。

健康で、未病の高齢化社会づくりを今から着実に歩むべきだ。

６５歳以上でも、現役で働ける社会、孫子に負担をかけない社会づくりだ！！

今、３０歳のあなたも２０５５年には７５歳。他人ごとではないのです！！

たまゆらも警鐘でした！！

しかし、「３人で死にます」は僕らに決定的な何かを突きつけた！！

国民、市民の一人ひとりが今ここで真剣に考えるべき時ではないか。

民間で介護職に従事する職員を全て公務員とせよ！！

それが、社会再生の第一歩だ。

2009年05月21日

介護職は公務員！！