2014年02月26日

人口減少で毎年20万人の移民受け入れ(笑)。

人口減少で毎年20万人の移民受け入れ(笑)。



マタニティ・ハラスメント、“孤育て"、妊娠解雇、職場流産、ベルトコンベア化するお産……なぜ今、子どもを産むことに前向きになれないのか。
子育てを未だに「女性」に押しつけ続ける現実を問う、痛切なルポ。



日本の人口「移民で1億人維持可能」政府、本格議論へ
 外国からの移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は1億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が24日示した。何もしなければ、2110年には4286万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。

 政府の経済財政諮問会議の下で50年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第3回会合で示された。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計では、日本の人口は2012年の1億2752万人から、100年後は3分の1程度に減る。内閣府は、移民を15年以降に年20万人受け入れ、1人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる2・07に上がるケースを想定して人口を推計した。

<引用:朝日新聞デジタル 2月25日(火)0時32分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140225-00000002-asahi-soci

>何もしなければ、2110年には4286万人に減る。

まあ、「点ける薬がない」とはこのことだろうか・・・・・

しかし、そんなことはない、高偏差値の官僚が低偏差値の総理を丸め込めるのは朝飯前(笑)。

まっ、高偏差値の高級官僚出身の代議士、国会議員もいるにはいるが、所詮、世襲だし。

じゃなかったら、高級官僚落ちこぼれで、肩叩きで政治家に変身「シュワッチ」族だらけです(^^ゞ

>>2110年には4286万人に減る。

まあ、100年後の話をしたところで意味ないし・・・・・・

大体にして人口減少のピークが2050年とか言ってなかったか、しばらく前まで。

で、その先、日本は人口8000万人台で推移して行くんだと。

「4286万人」ですか、明治維新の時が3000万人台で、それでも日清日露戦争があっても人口増加はした。

まあ、ハッキリ言って、この「人口減少」は言われてる、貧困とかのせいじゃあない。

「貧乏人の子沢山」とかっていう時代もあったわけだが、今は「富裕層の子沢山」です(笑)。

これも、政府、「少子化」「少子化」って言いながら、日本国民の「中流」をぶっ壊した結果でしょ(^^ゞ

まあ、昔は「清貧」っていうか「清く貧しく美しく」なんってぇ言葉もあったくらいで、

そら、普通の日本国民「慎ましやかに」生活したもんです。

まっ、大体にして、商家っていうか商い屋の夫婦は共稼ぎだったけど・・・・・・

職人だって一人前になれば、サラリーマン並みで、亭主の給料だけでそこそこの生活はしていた。

俺んところだって、オヤジはポッポ屋、サラリーマンだったけど、隣んちは「タンス屋」で職人。

かなり暮らし向きは良かった。

だから、確かに戦後で生活は大変だったけど、どこんちも子供は結構いた、普通に3人はいた。

つまり、20代、30代と結婚すれば普通にその10年間で子供の3人くらいは作っていた・・・・・

なぜそれが今できないか、って言うと、それは政策のせい。まあ、教育もそうだろうし、

食いもんのせいもあるかも、戦後すぐには食糧難で「中南米移民」も政策でやったくらいだから、棄民政策。

まあ、世の中なんてそんなもんで、人口4000万人台で騒いでたら、北欧の先進各国どうするの(笑)。

ほとんどが1000万人いくかいかないかくらい。

フランス、イギリス、イタリアにしたって6000万人前後、韓国だって5000万人台。

カナダなんて、既に3000万人台、オランダなんて1600万人(笑)。

つまり、日本政府、何か都合の悪いことを隠して「少子化」を問題視しているフリをしている。

早い話、今更だけど、ホントは日本は生産性がものすごく高い。

つまり、極めて「労働効率」が高い上、ロボット化が世界でもトップで人手が必要とされてるところは、

言われてる、「介護」とか、幼児教育の保育園とか幼稚園で、そう言うところの賃金が・・・・・・

その「労働」の割にはものすごく低い。

まあ、「1%」の日本人、支配階級の連中が所得独り占めしちゃおうってんだからそら「少子化」です(笑)。

で、移民を増やすって、つまり、日本政府が言うように、このままの人口減少では日本経済が・・・・・

って言ってるところに、この100年間、今の開発途上国だって経済成長するだろうし、

そんなくたびれた、所得の低い日本に移民するわけないだろうに(笑)。

やっぱり、日本政府何か隠してるなぁ・・・・・・

人口減少で毎年20万人の移民受け入れ(笑)。

  


Posted by 昭和24歳  at 19:44Comments(0)

2014年02月26日

東京大空襲と、「積極的平和」とは。

東京大空襲と、
「積極的平和」とは。




ハンカチにくるんだコッペパンを手に、防空壕で息絶えていた妹―。焼夷弾の威力を知らされずに、バケツリレーで消火に励む人々。67年前、銀座空襲の「衝撃写真」と当事者による「証言」。「精密」から「無差別」へ、米軍が企図した戦術の背景。未公開写真が伝える、「史実の裏側」にある、壮絶なドラマを克明に再現。


日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相
 TPP協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。
<抜粋引用:TBS系(JNN)2月25日(火)19時59分配信>
ソース:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140225-00000047-jnn-int

今朝のNHKニュースでやっていたが、「東京大空襲」一番の犠牲となったのが二十歳以下の子供たち全犠牲者の38%とか・・・・・
3月10日のそれでは一夜にして10万人が犠牲になり「殺された」分けです。
当時の中学生のほとんどが「勤労動員」で疎開はしていなかった、できなかった「国家」の命令で。

様子を知る人に聞けば、「田舎」のある人はその親戚を頼って「疎開」。そしてそこそこに余裕のあった家の子供たちは「集団学童疎開」。
当時のことです、生活に困窮していた家庭では子供も働き手、稼ぎ手であったため、その「学童疎開」もままならず数万人の幼い命が犠牲となった。

先日も書いたが、富岡市の某軍需産業に勤務するとい昭和51年生まれ、37歳の男性。
そこの生産技術課とかに勤務。その中年、酒席だったが、最初はとにかく穏やかな人物だった、その中年男性がある人の言葉がきっかけで豹変した。

「もう一度言ってみろ、わしは許さんぞ!!」

ある中年の女性が「日本はなんだかんだ言っても植民地なのよね」と言った、その瞬間だった。

その、軍需産業に勤務する人物・・・・・

「日本という国家は確かに負けたかもしれないが、日本国民が負けたわけではない」

と独断場だった(笑)。

僕の長女と同い年のその人物、中年。どこでどういう教育を受けてきたのかは聞くすべもなかったが・・・・・
その後の僕とのやり取りの中で、その受けた教育らしきものと現実との乖離にわずかながら頷かざるを得ない様子だった。

昨日今日の安倍政権の「集団的自衛権」見直し発言にしても、「武器輸出三原則」の見直しにしても、この国、日本が軍事占領されている、しかもその占領、駐留費の多くを国民負担されているその現実が念頭にない、というか、その説明もない。



「軍需」とは「破壊」と「生産」の繰り返しの上に成り立つ・・・・・・

重火器、果ては「大量破壊兵器」で破壊、殺戮し「復興」言う。

そもそも論だが、そうした「行為」がなければ軍需はない。

やはり、NHKの今朝のニュースだが「国連」の弁務官らしき人が、今アフリカでは2000万人の人々が飢餓に陥っている。食糧難だ。
その理由のほとんどが、内戦、と紛争、そして干ばつとか。それについては日本政府が先頭を切って支援、援助して欲しいと。

まあ、国際社会を支配しようとする者はその紛争、内戦を惹起し、武器弾薬を支援し、その破壊と生産を繰り返す中で肥えてゆく。

その意味での「紛争地域への武器輸出」も視野にという安倍政権、戦争を「産業化」し、そのおこぼれをいただこうという復興した「財閥」の代理人がごときではないか。

積極的平和・・・・・

「もし、外国が日本に攻めてきたらどのようにしてみなさんは家族、妻や子供たちを守れるんでしょうか?」

「もし、日本領海内において米艦隊が攻撃を受けたとき、自衛隊はただ黙って見ていていいんでしょうか?」

子供でもわかる議論だろうが、それを真顔で言う、しかも国会で・・・・・・

現代は19世紀末期でもなければ、20世紀初頭でもない、国際間において先進20ヵ国、これほどに情報が発達してきた時代に、それは、起こるとすれば「戦争ごっこ」でしかない。

そこにある「軍需産業」は、その「戦争ごっこ」の中で現実に「破壊」と「生産」を図り、経済的利益を得る。

そしてその犠牲になるのが、女子供、国民。

あの、第二次世界大戦、太平洋戦争において「国益論」を戦わし、超積極的平和で、国力の全てを尽くしても「敗戦」したということへの学習効果は全くないのか。
どれだけど、人員、国民の生命と財産を犠牲にしても、その「超積極的平和」でも守れなかった・・・・・

米艦船に「特別攻撃」しても守れなかった、その超積極的平和。

やはり、そもそも論だが、では何故、若い無辜の命に「特別攻撃」の命令を国家は出さなければならなかったのか。
そこの失敗への学習効果を見せるべき時が今でしょ!!

何も知らない。あの当時のことが想像することすらできない国民が半数近くになった今・・・・・

闇雲に「国を守る」なんていうことを言うべきではない。

武力、暴力ではその防衛には限界があることを一番知っているのが「日本」という国であるはずではないのか。

「 中国と対峙できるより強力な軍隊を?」

どこから、そのような発想が生まれるのかが、全く理解しがたい。

その論から言えば、軍事予算(防衛予算)を20兆円、30兆円と積み増さなければならない。

まあ、少子高齢化社会の中での「医療費」と「社会保障費」が30兆円、40兆円だから、それで「積極的平和」を完遂させますか(笑)。
まっ、それらの資本が軍需産業に流れれば「日本経済」は安泰かもしれないが、その一方で発展途上国の人々が犠牲になる。日本国民も。

東京大空襲と、
「積極的平和」とは。


  


Posted by 昭和24歳  at 08:23Comments(0)

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