黄昏て“爺放談”

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輸入小麦価格３０％値上げ

「世界的な小麦価格の高騰に伴い、値上げ幅としては、農水省に記録がある１９７０年以降、７３年１２月の３５％に次ぐ２番目の水準になる。」

海外の小麦相場が約６０％上昇したことを反映してだそうだが・・・・・・

需要小麦の９０％を輸入に依存する日本。

石油の次はいよいよ食糧か！！

石油はその意味ではその技術開発で「代替エネルギー」も考えられるが、「イザッ！食糧」ではそうはいくまい。

石油高騰で、安売りスーパーの「カップ麺」も軒並み値上げ。
今までは、その“安売りスーパー”の安売りで78円だった「赤いきつね」が安売りでも“98円”になってしまった。
もちろん定価150円が170円になったとか・・・・・・

“輸出振興政策”と引きかえに“農業政策”を後退させ、日本の農業、そしてそれにつづいて、林業、水産業も、
それは、今や、再生、再興もおぼつかない、崩壊寸前のところにきている。

輸出企業のためだけに「円安誘導策」で、国民の税金を惜しげもなく「ドル買支え」で、
結果、輸入品物価を上げている。

政府は、「農業を守る」といいながら、それは守るのではなく「手なずける」・・・・・・

「補助金で、農家に農業をさせない」

農家が農業をすると法律違反になるなどと言う馬鹿げた政策。

こんな国は早くつぶれた方がいい・・・・・・
いや、こんな政府は早く崩壊した方がいい。

僕の実家でも大型農機器が納屋でクモの巣になっている。

石油と同じで、小麦も「先物」。

現物の小麦の数倍からがペーパー商法で売買、マネーゲームの的になっている。

この国の政治家、つまり“選良”だが、彼らには国民を守るなどという考えは微塵もない。

収入は減る、物価は上がる・・・・・・
その一方で、嘘かホンとか「ＧＤＰが上昇」。輸出が堅調とか（笑）。

狂ってるとしか言いようがない。

ナンミョー国交大臣にイカレタ法務大臣。

憂さ晴らしに、早いところ総選挙させるしかない。

もう、“自公”以外ならどこでもいい（笑）。
  

昨日の上毛新聞のトップに・・・・・・・

「給食費未納１億１５００万円」の見出し。

「皆さんどう思われます？」


↑月光仮面のオジサン

「いろいろと、ご意見あろうかと思われますが・・・・・・」

・・・・・と、月光仮面のオジサンが申しております。


僕の意見は、「給食は税金で補え」です。公教育の原点ではないでしょうか。

「食べる」は人間の基本的本能です。

そして「食育」と言う言葉もあるくらいだから、小学校、中学校とその義務教育過程において、
“給食”は授業の一環ではないだろうか。
児童生徒、それぞれの環境の違いを超えて「ひとつの、同じモノを」食べる。
その、一番の成長時期にもっとも大切なことではないのだろうか・・・・・・・

そうでないと言うなら、“給食”という制度は廃止したらいい。



親のモラル低下を言います。

しかしどうでしょう、“モラル”はその親ばかりではなく、社会全体がその規範に無頓着ではないでしょうか。

「高級車に乗って、いい暮らしをしている」
そんな保護者、親が「給食費を未納」だと言うが、

月々、５千円前後のその支払い、実は「大変」なのかも知れない。

実際、学校に納入するのは“給食費”だけではなく、ＰＴＡ会費とかの諸経費が引き落とされる・・・・・・

それに、なにをもって“高級車”と言うのかは分からないが・・・・・
現実問題として小中学生の子育て世代の父母に、そうは「いい暮らし」の、高額所得者はいないのではないか。
そして、就学児童が２人、３人と、同時にいればそ、学校に納入する給食費等だけでも、確かに割安にはなるが、それでも２万円前後になるのではないか。
それに、学習塾やら、習い事・・・・・・
実際問題、子ども一人育てるだけでも知らず知らずのうちに結構な金額がかかる。
中学生ともなれば、なおさらのことではないか。

「給食費未納１億１５００万円」の見出し。
どうもしっくり来ない。

「簡易裁判所に小額訴訟提訴も」とか、「差し押さえ督促」などと言う文言もちらつくその記事。

昨今のこの格差社会、経済的困窮者の増加・・・・・・

はたして、『学校』という、ある種“聖域”でそういう論調が当然のようにいわれるのは実に奇異だ。

その意味では、最近の“行政”は少しオカシイ。

“障害者自立支援法”にしろ、“後期高齢者健康保険”にしろ・・・・・・
「改革」と称して、国民大衆に向ける増税につぐ増税。さらには地方交付税の削減で、地方自治体は住民サービス料の値上げ。

言いたくはないが、県教委がそこまで「保護者」のモラル低下を言うなら、

県教委、県警、県職員の裏ガネ、食糧費水増し、出張旅費詐取、等々の「モラル」はどうなる（笑）。

そうした、地方自治体の「ムダ」を削るだけでも小中学校の給食費くらいはひねり出せるのではないか。
それに、道路特定財源とする交付金、軽自動車税なども、道路財源とかではなく、

「教育特定財源」、「少子化対策特定財源」
としてもいいのではないか。

「子どもは国の宝」をいいながら、いたって、行政はそんな“子ども”に思うほど優しくない。

「欧州の子どもに対する手当て・」

例えばドイツの児童手当は、

一人目から三人目の子どもは一人につき月１５４ユーロ（約26,000円）。
四人目以降は月179ユーロ（約３万円）となっている。親の所得制限はない。
そしてそれは原則として、子どもが十八歳になるまで受給できる。

“ドイツ家庭相”は、　

「ドイツのこれまでの少子化対策は不十分だった」

と認めた上で、

「いまこそ子どもが多い家庭を励ます時ではないか」
と述べました。

日本の場合はどうか・・・・・・

一人目、二人目まで5,000円で、三人目からは1万円（月）。
しかも、小学校3年生まで。

実際、「給食費滞納」を言う行政はその前にしっかりとした「少子化対策」を講じるべきではないのか。

そろそろ、前期高齢者の“黄昏爺”はそう思うのだが・・・・・・