グンブロ広告
ビジネスライセンス料 3,000円／月
飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告 1,600円／月
お問い合わせは、 info@gunmawen.net本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。
記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。
2008年02月07日
憂い愁いる。
一年前の日記・・・・・
＞＜３月期決算＞５年連続の増収増益 東証１部７７６社
もはや“格差”と言うよりそれは“差別”の構造。
米国型を国際化と言い・・・・・
その極めて人種差別性の高い惨たらしい社会がグローバル化だと言う。
アフリカ系、イタリア系、ヒスパニック、プエルトリコ系等々のアメリカ人・・・・・
今のアメリカ社会はその人口約３億人の四分の一が“貧困層”だと言う。
さらにブッシュ大統領の富裕層への減税やイラク侵攻で、新たに５４０万人が貧困になった・・・・・
アメリカでは“４５８０万人”に健康保険はなく、医療にもかかれない。
幼児の死亡率は、貧困と独裁とアメリカが非難するキューバよりも劣る。
病気をしても医者や病院にいけないから、幼児は死ぬのである・・・・・
世界一死亡率が低い国のひとつが日本である。健康保険があり、保健所がある。
しかし小泉改革で国保も社保も“３割負担”となった。
そして国民年金の未払いが、４割だ。１万３千円が払えない若者は、派遣パートが多く収入は低い。
これは格差と言うよりは“差別”だろう。
＞＜３月期決算＞５年連続の増収増益 東証１部７７６社
昨日のニューヨーク市場も空前の上げ幅と最高値とか・・・・・
＞「赤ちゃんポスト」運用初日に想定外の３歳児
今地域の“児童福祉施設”はどこも満員だそうだ。
しかし結局その“３歳児”は児童施設に預けられる。
あまりにも悲しい出来事だが、秋田の事件のようなことにもなりかねない。
そうした中にも児童虐待、子殺し等の悲惨な事件は後を断たない。
ネットカフェ難民・・・・・とか言うらしい・・・・・
思えば今から４０年前はこの僕もそうした大都会、
コンクリートジャングルの中の難民だったような記憶がある。
もちろんネットカフェなどはなかったが大学通学で下宿する友人を頼って上京。
持ち金が尽きると僕はバンド仲間に誘われるままに新宿南口に並んだ。
あるやつは高田馬場の公園がいい稼ぎになるとそっちのほうへ。
新宿南口は川崎の工業地帯のタイヤ工場やらビン製造工場へ・・・・・
高田馬場公園は、深夜の地下鉄工事が専門だった。
中には兵もいて、横田基地でのベトナム戦争戦士兵の遺体洗いなんて言うのも。
もっともあの時代はみんなそれぞれが目的、夢をもっていた。
僕もそんな一人だったが・・・・・
しかし目を他方に移すと東大安田講堂やら、
もちろん大学進学した同級生連中はヘルメットに角棒で将来に夢を託していた。
同じ世代でありながら方や“ロック”で、方や“平和闘争”。
やはりそこには静かな“階層社会”の歪が顕在していたのかも知れない。
もっとも今日、思想とは言わないまでも、その時"平和闘争”していた同級生の多くは極めて平和な人生に佳境を見ている。
方や“ロック”な僕は未だ、その時のまま、その時代の情況に今を映しようやく“闘争”にたどり着いている。
光陰矢のごとし・・・・・・
５０年６０年なんてあっという間でした。
そのことからすれば、この先の５０年６０年も“あっという間”に違いない。
もちろんそこには僕はもう当然いない・・・・・
だからこそ憂い愁いる。
＞＜３月期決算＞５年連続の増収増益 東証１部７７６社
もはや“格差”と言うよりそれは“差別”の構造。
米国型を国際化と言い・・・・・
その極めて人種差別性の高い惨たらしい社会がグローバル化だと言う。
アフリカ系、イタリア系、ヒスパニック、プエルトリコ系等々のアメリカ人・・・・・
今のアメリカ社会はその人口約３億人の四分の一が“貧困層”だと言う。
さらにブッシュ大統領の富裕層への減税やイラク侵攻で、新たに５４０万人が貧困になった・・・・・
アメリカでは“４５８０万人”に健康保険はなく、医療にもかかれない。
幼児の死亡率は、貧困と独裁とアメリカが非難するキューバよりも劣る。
病気をしても医者や病院にいけないから、幼児は死ぬのである・・・・・
世界一死亡率が低い国のひとつが日本である。健康保険があり、保健所がある。
しかし小泉改革で国保も社保も“３割負担”となった。
そして国民年金の未払いが、４割だ。１万３千円が払えない若者は、派遣パートが多く収入は低い。
これは格差と言うよりは“差別”だろう。
＞＜３月期決算＞５年連続の増収増益 東証１部７７６社
昨日のニューヨーク市場も空前の上げ幅と最高値とか・・・・・
＞「赤ちゃんポスト」運用初日に想定外の３歳児
今地域の“児童福祉施設”はどこも満員だそうだ。
しかし結局その“３歳児”は児童施設に預けられる。
あまりにも悲しい出来事だが、秋田の事件のようなことにもなりかねない。
そうした中にも児童虐待、子殺し等の悲惨な事件は後を断たない。
ネットカフェ難民・・・・・とか言うらしい・・・・・
思えば今から４０年前はこの僕もそうした大都会、
コンクリートジャングルの中の難民だったような記憶がある。
もちろんネットカフェなどはなかったが大学通学で下宿する友人を頼って上京。
持ち金が尽きると僕はバンド仲間に誘われるままに新宿南口に並んだ。
あるやつは高田馬場の公園がいい稼ぎになるとそっちのほうへ。
新宿南口は川崎の工業地帯のタイヤ工場やらビン製造工場へ・・・・・
高田馬場公園は、深夜の地下鉄工事が専門だった。
中には兵もいて、横田基地でのベトナム戦争戦士兵の遺体洗いなんて言うのも。
もっともあの時代はみんなそれぞれが目的、夢をもっていた。
僕もそんな一人だったが・・・・・
しかし目を他方に移すと東大安田講堂やら、
もちろん大学進学した同級生連中はヘルメットに角棒で将来に夢を託していた。
同じ世代でありながら方や“ロック”で、方や“平和闘争”。
やはりそこには静かな“階層社会”の歪が顕在していたのかも知れない。
もっとも今日、思想とは言わないまでも、その時"平和闘争”していた同級生の多くは極めて平和な人生に佳境を見ている。
方や“ロック”な僕は未だ、その時のまま、その時代の情況に今を映しようやく“闘争”にたどり着いている。
光陰矢のごとし・・・・・・
５０年６０年なんてあっという間でした。
そのことからすれば、この先の５０年６０年も“あっという間”に違いない。
もちろんそこには僕はもう当然いない・・・・・
だからこそ憂い愁いる。
2008年02月07日
少子化と飛び込み出産！
少子化と飛び込み出産。
このところ、「赤ちゃんポスト」とか「産み逃げ」とかの悲惨なニュースが駆けめぐっている。
国、政府は『特殊出生率』の落ち込みを嘆いて見せているが・・・・・・
その実態はこの国の冷酷な政策にあると言わざるを得ない。
その昔は、「貧乏人の子沢山」とかいわれ、今日でも開発途上国での『特殊出生率』は高いと言われる。
しかし、この国では「金持ちの子沢山」。経済的富裕層の『特殊出生率』は伸びている。
つまり、この国の『少子化』は政治、経済政策の失敗、いや、意図的な社会の格差化・・・・・・政府の「それでいい、それがいい」とのことであることは歴然としている。
「日本は税金が安い」という政治家もいるが、その実態は、いわゆる国民負担率は政府発表の“３７％”は・・・・・・・
高額な公共料金負担や医療費負担、教育費負担が加算されていない。
とにかく所得が低ければ低いほど高負担率にならざるを得ないこの国の社会制度となっている。
今朝のニュース特集では「駆け込み出産」がテーマになっていた。
結局、経済的な理由で妊娠時の初検診を受けなかった母親が産気づいて救急車で産院へ「駆け込む」。
もちろん、母子手帳もない。当然、健康保険証もない・・・・・・
政府は、「自由な働き方を望む」人が増えているとはいうが、それが「派遣労働法」の改正で、その雇用体系が「日雇い労働者」を生み、
結局、社会保障から外された労働階層を生み出す原因となり、もちろん出産だけではないが疾病救急の場合でも「駆け込み診療」を多発させている。
「赤ちゃんは国が保護せよ！！」
当然、保育、義務教育もそうだが、単純には言えないが就学児童、子どもが３人いれば「３倍かかる」ことになる。
しかし、現実の環境は「自己責任」だろう。
その「自己責任」を果たせない親の下に生まれた赤ちゃんたちが「赤ちゃんポスト」、そして「乳児院」、「児童福祉施設」に生活するしかないことになっている。
「望まれない出産」
これほど悲しく、切ない言葉の響きはない。
全ての条件を鑑みても、無条件でその生まれようとしている「赤ちゃん」を国の意思、国民の意思で守らなければならないのではないか。
政府の言う「少子化問題」はなにを憂いているのかさっぱりわからない・・・・・・
本当に、そのこと、「少子化」に危機感を抱いているのであれば、
どんなことをしてでもその生まれようとしている、生まれた「生命」を無条件で保護しなければならないのではないのか。
欧米では“シングルマザー”でも安心して出産できる制度がり、育児、就学にも無条件で国が保護している。
フランスでは、３歳未満に給付される乳幼児迎入れ手当「月約2.3万円」と第２子への家族手当「月約1.6万円」という給付があるが、
わが国日本では、第１子、第２子へそれぞれ年額６万円「月５千円」の児童手当の給付となっている。
そして、日本では、児童手当の給付が小学校第３学年修了時までとなっており、第２子への手当給付が終了した時点で、給付がなくなってしまう。
それに対し、フランスでは、第２子以降の家族手当が満20歳未満であるため、20年後まで給付が行われ、さらに11歳以上では、年齢によって加算もされる。
その上、６歳以上18歳未満の児童に対しては、「新学期ごとに約3.5万円」もの新学期手当が給付される。
わが国、日本とは何たる差か！！
たしかにヨーロッパ、とくに北欧各国の国民の税負担率は“７０％”前後。
しかし、社会保障は完璧な制度で国民福祉は充実している。
出産時には当座の育児に必要な衣類などのパッケージ（または給付として受け取ることも選択できる）が国からプレゼントされます。
保育の料金は両親の収入と家族構成によって定められますが、最高額が月額約２万５０００円程度です。
さらにすべての児童が１６歳に達するまで、親の所得に関係なく児童手当が支払われています。
フィンランドでは小学校から大学まで、すべて教育費は無料で、このことがすべての子供に均等な教育を受ける機会を保障しています。
また、９年間の義務教育期間は、給食も無料、教科書も支給されます。
さて、日本の国民一人あたりの医療費は、対GDP比でいえば世界で１９番目でアメリカの半分ドイツの７割であり、
実額でいってもスイスやアメリカの７割弱でフランスや北欧の国々と同額である。
又日本のように公共事業費が医療を含む社会保障費の二倍になっている国は、どこにもない。
先進６カ国（サミット参加国）全部の国の公共事業費の合計よりも日本一国の公共事業費が６００億ドルも多い。
この国の公共事業は一部既得権益集団の「生活保護」政策化している。
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、その軍事を優先する先進４ヶ国でも社会保障費は公共事業費の倍以上を費やしている。
（下記表ＯＥＣＤ国別統計１９９７年を参照）
それだけの公共事業費を費やしての“水道光熱費”は先進諸外国の約２倍で、
“高速道路”に至っては無料か、有料でも１００ｋｍあたりが５００円前後で、高崎=練馬なら“５００円”。
大阪まで行っても“３０００円”・・・・・・
異常な行政でも国民は唯々諾々と従う。
しかし現行制度では国民が政府に反対の意を表明する手段がないのが実態。
その解決悪は、たしかに人口５００万人そこそこのフィンランドではあるが、その制度を可能とする要因は、
地方自治の独立、権限委譲である。ひも付きの交付金ではなく地方自治体の自由裁量で使えるお金・・・・・・
その制度の確立で、市民にとって今何が必要なのか。公共事業なのか、医療、福祉、教育が優先されるべきなのか。
このままではますます進む「格差社会」。
そこに見る経済的貧困はけして他人事ではない。
政治の誤魔化し・・・・・・
財政危機、８００兆円の赤字国債というが、国のその『８００兆円』の借金、その貸方は『国民』。
その意味では、日本国民は日本国に対し『８００兆円』の債権、国地方を合わせて『１０００兆円』からの債権を有している。
だから債務者の“国”、政府がとやかく言うのはおかしいことなのである・・・・・・
全ての「赤ちゃん」は国の宝！！
国の宝のためにはどんどん財政出動せよ！！
高速道路建設、ダム建設より先に、原発建造よりも先に！！
「赤ちゃんポスト」ではなく、国が責任を持って「赤ちゃん」を保護せよ！！
そして一日も早く、赤ちゃんがお母さんと一緒に生活できるように施策することだ！！
このところ、「赤ちゃんポスト」とか「産み逃げ」とかの悲惨なニュースが駆けめぐっている。
国、政府は『特殊出生率』の落ち込みを嘆いて見せているが・・・・・・
その実態はこの国の冷酷な政策にあると言わざるを得ない。
その昔は、「貧乏人の子沢山」とかいわれ、今日でも開発途上国での『特殊出生率』は高いと言われる。
しかし、この国では「金持ちの子沢山」。経済的富裕層の『特殊出生率』は伸びている。
つまり、この国の『少子化』は政治、経済政策の失敗、いや、意図的な社会の格差化・・・・・・政府の「それでいい、それがいい」とのことであることは歴然としている。
「日本は税金が安い」という政治家もいるが、その実態は、いわゆる国民負担率は政府発表の“３７％”は・・・・・・・
高額な公共料金負担や医療費負担、教育費負担が加算されていない。
とにかく所得が低ければ低いほど高負担率にならざるを得ないこの国の社会制度となっている。
今朝のニュース特集では「駆け込み出産」がテーマになっていた。
結局、経済的な理由で妊娠時の初検診を受けなかった母親が産気づいて救急車で産院へ「駆け込む」。
もちろん、母子手帳もない。当然、健康保険証もない・・・・・・
政府は、「自由な働き方を望む」人が増えているとはいうが、それが「派遣労働法」の改正で、その雇用体系が「日雇い労働者」を生み、
結局、社会保障から外された労働階層を生み出す原因となり、もちろん出産だけではないが疾病救急の場合でも「駆け込み診療」を多発させている。
「赤ちゃんは国が保護せよ！！」
当然、保育、義務教育もそうだが、単純には言えないが就学児童、子どもが３人いれば「３倍かかる」ことになる。
しかし、現実の環境は「自己責任」だろう。
その「自己責任」を果たせない親の下に生まれた赤ちゃんたちが「赤ちゃんポスト」、そして「乳児院」、「児童福祉施設」に生活するしかないことになっている。
「望まれない出産」
これほど悲しく、切ない言葉の響きはない。
全ての条件を鑑みても、無条件でその生まれようとしている「赤ちゃん」を国の意思、国民の意思で守らなければならないのではないか。
政府の言う「少子化問題」はなにを憂いているのかさっぱりわからない・・・・・・
本当に、そのこと、「少子化」に危機感を抱いているのであれば、
どんなことをしてでもその生まれようとしている、生まれた「生命」を無条件で保護しなければならないのではないのか。
欧米では“シングルマザー”でも安心して出産できる制度がり、育児、就学にも無条件で国が保護している。
フランスでは、３歳未満に給付される乳幼児迎入れ手当「月約2.3万円」と第２子への家族手当「月約1.6万円」という給付があるが、
わが国日本では、第１子、第２子へそれぞれ年額６万円「月５千円」の児童手当の給付となっている。
そして、日本では、児童手当の給付が小学校第３学年修了時までとなっており、第２子への手当給付が終了した時点で、給付がなくなってしまう。
それに対し、フランスでは、第２子以降の家族手当が満20歳未満であるため、20年後まで給付が行われ、さらに11歳以上では、年齢によって加算もされる。
その上、６歳以上18歳未満の児童に対しては、「新学期ごとに約3.5万円」もの新学期手当が給付される。
わが国、日本とは何たる差か！！
たしかにヨーロッパ、とくに北欧各国の国民の税負担率は“７０％”前後。
しかし、社会保障は完璧な制度で国民福祉は充実している。
出産時には当座の育児に必要な衣類などのパッケージ（または給付として受け取ることも選択できる）が国からプレゼントされます。
保育の料金は両親の収入と家族構成によって定められますが、最高額が月額約２万５０００円程度です。
さらにすべての児童が１６歳に達するまで、親の所得に関係なく児童手当が支払われています。
フィンランドでは小学校から大学まで、すべて教育費は無料で、このことがすべての子供に均等な教育を受ける機会を保障しています。
また、９年間の義務教育期間は、給食も無料、教科書も支給されます。
さて、日本の国民一人あたりの医療費は、対GDP比でいえば世界で１９番目でアメリカの半分ドイツの７割であり、
実額でいってもスイスやアメリカの７割弱でフランスや北欧の国々と同額である。
又日本のように公共事業費が医療を含む社会保障費の二倍になっている国は、どこにもない。
先進６カ国（サミット参加国）全部の国の公共事業費の合計よりも日本一国の公共事業費が６００億ドルも多い。
この国の公共事業は一部既得権益集団の「生活保護」政策化している。
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、その軍事を優先する先進４ヶ国でも社会保障費は公共事業費の倍以上を費やしている。
（下記表ＯＥＣＤ国別統計１９９７年を参照）
それだけの公共事業費を費やしての“水道光熱費”は先進諸外国の約２倍で、
“高速道路”に至っては無料か、有料でも１００ｋｍあたりが５００円前後で、高崎=練馬なら“５００円”。
大阪まで行っても“３０００円”・・・・・・
異常な行政でも国民は唯々諾々と従う。
しかし現行制度では国民が政府に反対の意を表明する手段がないのが実態。
その解決悪は、たしかに人口５００万人そこそこのフィンランドではあるが、その制度を可能とする要因は、
地方自治の独立、権限委譲である。ひも付きの交付金ではなく地方自治体の自由裁量で使えるお金・・・・・・
その制度の確立で、市民にとって今何が必要なのか。公共事業なのか、医療、福祉、教育が優先されるべきなのか。
このままではますます進む「格差社会」。
そこに見る経済的貧困はけして他人事ではない。
政治の誤魔化し・・・・・・
財政危機、８００兆円の赤字国債というが、国のその『８００兆円』の借金、その貸方は『国民』。
その意味では、日本国民は日本国に対し『８００兆円』の債権、国地方を合わせて『１０００兆円』からの債権を有している。
だから債務者の“国”、政府がとやかく言うのはおかしいことなのである・・・・・・
全ての「赤ちゃん」は国の宝！！
国の宝のためにはどんどん財政出動せよ！！
高速道路建設、ダム建設より先に、原発建造よりも先に！！
「赤ちゃんポスト」ではなく、国が責任を持って「赤ちゃん」を保護せよ！！
そして一日も早く、赤ちゃんがお母さんと一緒に生活できるように施策することだ！！
