黄昏て“爺放談”

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ガソリン価格高騰に！！

敗戦後占領政策の中ＧＨＱ支配によるエネルギー政策の日本。
昭和27年の講和後も基本的な日本のエネルギー政策は米政府の対日政策の一環であった。
昭和42年設立の“石油公団”は石油備蓄事業、油田開発事業と石油安定供給を目的として設立されたご案内の“特殊法人”。

しかしその国策特殊法人は“乱脈経営”の末、2兆円もの負債を抱えたまま解散・・・・・・・・
その石油公団は解散までその傘下に239社もの石油開発会社を設立し通産官僚の天下り先とした。

その間、石油公団総裁が会計検査院院長だったり、防衛事務次官だった者が石油公団総裁になったり、
そしてその石油公団の主管官庁、資源エネルギー庁長官だったものがアブダビ石油社長、コスモ石油副社長・・・・・

そんなこんなで、この国の“エネルギー政策”とは一体なんだったのか？？！！！

昨日、石油元売の親玉が１リットルあたりの卸売価格を「“10円”値上げする」とか言っていたが・・・・・・
この商売は一体どんな商売なのか。
民間会社を装う、財閥系国策会社の石油元売各社。これらに絡んだ石油公団は税金を2兆円も叩き込んで国民にその負債を押し付けのうのうとする。

なぜ国民はその元売の言い値でガソリンを買わなければいけないのか・・・・・
このような体たらくのエネルギー政策をつづけるのなら、いっそのことガソリンは統制製品にして配給制にしたらどうか。

これ以上ガソリン価格が高騰して、縦しんばリッター、180円、200円なんてえことにでもなったら民間経済は成り立たない。
政府は早急に代替エネルギー開発、実用化を実行するか、ガソリンは配給制にして自家用を制限し、商用、物流を優先させるとともに、
とくに物流分野ではガソリン価格への減税、消費税を含めた全ての関税の撤廃と、暫定的高速道路料金の軽減策で、物価上昇抑制策を図るべきだろう。

さらに、食品、教育関連（生活必需品）への消費税の撤廃に合わせて、贅沢品への物品税復活と、ゴルフ等遊興税の増税を実施する。

石油公団の破綻に見る日本政府のエネルギー政策の失態はバカバカしい限りである。

もっとも、この国に独自の石油開発事業なんてできるはずはないのが現実。
イラク、イランの油田開発しかり、占領政府の言われるがママが実態である・・・・・

何のための中東外交だったのか、そして今“アフリカＯＤＡ”を堰を切ったように言うが、それが資源外交なのかただの開発援助なのか、そしてそれは今まで通りの外交の延長線上のママなのか。

年金問題、高齢者医療問題ですっかり経産省、外務省関連の不祥事は棚上げになってはいるが、
そのＯＤＡ問題、防衛省問題ですっかり国民の関心ごとから削がれている・・・・・

挙句が、政治は政治で“政界再編”などと愚にもつかないことで国民の耳目を奪おうとしている。
与謝野馨がどうの、麻生太郎がどうの、挙句が政界再編小泉新党までいう与太話の始末。

もう自民党は結構・・・・・・
仕方ない、国民は「泣くまで待とう総選挙」で、政府自民党を下野させ、戦後政治を一掃するのではなく、
洗いなおす、とことん精査しこれまでの政治的犯罪の責任者には責任を取らせ国民主権を回復させる・・・・・・

民主党政権だとするなら、それは真の主権在民のための“つなぎ”でしかない。
なぜなら、民主党の中にもとんでもないのがいるからだ。
そのためには、国民の側から政権交代した与党には“踏絵”を用意する必要がある・・・・・
そして、間違っても、現政権の自民党、公明党議員を受け入れてはならない。

ガソリン価格、1リッターあたり“170円”とでもなれば車はますます走らないだろう。
それでも道路特定財源をいうなら国民側から衆院解散、総選挙を迫らなければならないのは必至。
よほど困らないと目覚めない、いや、これまで目覚めたことのない国民だが・・・・・
  

この国の国民環境は戦前回帰している。

ただ“軍国主義”が隠されているだけで、他の社会体制は戦前のそれだ。

勝組、負け組とメディアは囃すが・・・・・
実際の国民生活は“戦前”のそれになっている。

政治はいうまでもなくオール与党体制ではないか。つまり政治家不在の官僚政治ということだ・・・・・
自民、民主はその低レベルの政治力学的な、利権分捕り合戦の末の、自民別働隊、闇将軍旧田中派って言うところだろう。

そうした中の公明も、共産も、社民も絶対数での限界。
国民を代表する政党、政治家はどこにも見えない。
もちろんそうした「選挙システム」をこしらえたのが、自民、民主の親世代。
端から国民に選ぶ権利、“選挙権”などはないに等しい。

思想労組の解体に成功した自民、民主・・・・・・
残るはその「思想信条政党」への飴と鞭でどうにでもなる。
もっとも共産党などは今時革命でも起そうとしない限り、屁のツッパリにもならない・・・・・
机上空論政党、学問政党でしかないし。
多くの国民はその存在すら忘れている・・・・・

“赤旗”の売上でのシノギで、幹部、官僚党員だけが未だ“共産主義ごっこ”に明け暮れている。

今の日本共産党の存在は・・・・・
創価学会公明党のためにあるようなもので、
その両雄の新聞ガミはまるで「どつき漫才」の様。

そうした中・・・・・

英語を読めない喋れない日本人、日本語を全く読めない喋れないアメリカ人をいいことに、国費で留学した官僚が・・・・・・
大本営政策決定をする。

８０の爺様に聞いたら、日本憲法より各上の占領軍政令２０１号で公務員争議権、団体交渉権を昭和２３年に取り上げられている、

そうした英文署を情報公開しない。
昭和３０年代からの文部省の国公立教職員への「勤務評定法」はあのアジテーション、

「キンピョー反対！！」

を真似てよく教師に叱られた。

国労、動労の思想労組のストライキはそもそもそのストライキ権が公務員には認められてないための、

“遵法闘争”
のろのろ機関車運転に、デモ・・・・・
いっそのことストはできないのだから、

乗車料金無料闘争でもやっていたら国民の支持は得られたかも知れない（笑）。
もっとも連中の頭には“国民”はない・・・・・・
あるのは、思想信条の“利己主義”の主張で、
実は本人達も、一体なにをやっているかは分かっていなかったのではないか。

国労、動労の幹部が、自民党の最高実力者と料亭争議・・・・・
その仲買が、社会党幹部。その構図は露見してしまった。

国民が“連帯”すべき時ではないのか・・・・・・“ＵＮＩＯＮ　ＪＡＰＡＮ”

派遣労働者は戦前のそれ・・・・・
身分保障は何もない。
全て、“自己責任”

契約請負が原則だから、社会保険などはもちろんない。
果たしてそのような形態の“労働環境”がこの国民の“家計”、ひいては国民経済を支えられるのか・・・・・

米日併合

いっそ、米国の一州となり・・・・・
人口規模から言ったら最大の州となる。
米国人口の半分、それでいて有権者は米国全州のその数をも凌ぐ。

日系、合衆国大統領が誕生するかも知れない（笑）。
早い話、国民生活、安全と自由がそこそこに保障されれば文句はない。

アメリカさん、たのんまっせ！

一機にドル高！！

旧日本人の資産はドル換算で３倍くらいになるかも知れない。
そしたら、合衆国に忠誠を誓って納税し、正々堂々と権利を主張すればいい。