黄昏て“爺放談”

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宮崎元伸元山田洋行専務、元日本ミライズ社長の証人喚問―――――

自民党、公明党は写真撮影、録画反対を理由に全員欠席した。

結局、テレビ放送はされなかったがネットでは録画でみることができるだろう。

しかしだ、自民、公明の議員全員欠席とは一体どういうことか。
つまり、この証人喚問とはなにも国会議員のためにあるわけではない・・・・・

それは「国民の知る権利」に対してだ。

防衛事務次官逮捕と同時期に日本ミライズ社長逮捕という、
防衛省と防衛商社との国政がらみの贈収賄事件は、さらに多方面への発展を窺わせ・・・・・・
税金がどのようにして盗まれたかをその証人を通じて明らかにしようと言う委員会審議に、

本来なら、静止画像でもテレビ中継してこのセンセーショナルな事件の実相を、
その委員会審議のなかで多くの国民に知らせる義務と責任が全ての国会議員にはあるはずではないのか。

自民、公明の欠席参議院議員はなぜ、写真撮影と録画がいけなかったのか明確な説明をしろ・・・・・
民主党等の参議院議員のパフォーマンスだとは言わせない。

事実、毒ガス弾の処理事業に絡んでの１億円授受に関して・・・・・・
宮崎元伸証人と先の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事だった秋山直紀氏の証言には真っ向対立しているではないか。

さらに同秋山直紀専務が顧問を務める米企業に年間１０万ドルをコンサルタントの基本契約料として支払っていたとの証言もした。

同秋山専務は自民党防衛族の訪米に際してはほとんど同行していることは既報の事実であり、
その中でも、久間元防衛大臣とは極めて緊密な関係にあったとの報道もされている。

自民、公明の参議院議員は説明責任を果たせ！！

本日、野党は久間元防衛大臣の証人喚問を秋山日米平和・文化交流協会元専務に対し要求しているが、
最大野党民主党も“返り血”を恐れず『防衛省構造汚職』にけじめをつけろ！！

年間予算８兆円からの防衛省関連予算・・・・・・

その意味では戦後この間の“防衛”に名を借りた『日米構造汚職』、
『ロッキード疑獄』に前後した『日商岩井事件』、けして過去のことではない。

忌まわしくも、秋山直紀日米平和・文化交流協会元専務理事は僕よりも一歳年下・・・・・
その“汚職構造”までが遺産相続されていることには、残念ながら遅きを逸した感があるが、
後世のためにもここらが“ケリ”つけどころではないか。

  

08年1月18日、石川県後期高齢者医療広域連合主催の、「後期高齢者医療フォーラム」
と題して、
厚労省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏が――――

「後期高齢者医療制度高齢者医療制度の創設とねらい」

というテーマで基調講演した。

土佐和男氏とは後期高齢者医療制度の制度設計をした一人の土佐課長補佐の講演。

土佐和男課長補佐の言い分、概要はこうだ・・・・・

「なぜ７５歳以上としたかと言えば、国の医療費がどんどん増え、将来60兆円にもなる。
現在でも75歳以上の高齢者は一人当たり、75万円、64歳～74歳は一人当たり35万円、65歳未満は、15万円かかっている。
今後高齢者が増え、後期高齢者が3倍、3000万人、前期高齢者が3000万人、併せて6000万人になる。
その3倍になった医療費を誰が払うのか」。

後期高齢者と前期高齢者、つまり65歳以上の“高齢者”の人口が6000万人・・・・・

それには“今後”というだけで“いつ”は明言していない。もっとも“6000万人”ともなれば、現在の人口1億2千万人の半数にも及び、しかも統計上は少子高齢化が進み将来、65歳以下人口はさらに減少しているわけで、
高齢者の人口が6000万人になる根拠がはっきりしない。
もっとも高速道路建設に際しての需要予測ではこの国の一人当たり“自動車保有台数”がどんどん増える、つまり人口増加を推計しているが、
実に都合の良い頭の仕組みをしているらしい、役人と言うものは。

日本の将来推計人口2025年（国立社会保障・人口問題研究所平成14年1月）引用。

年少人口（15歳未満）　　　　 　1409万人
生産年齢人口（16歳～64歳）　　7233万人
老年人口（65歳以上）　　　　　 3473万人
合計　　　　　　　　 　　　 1億2752万人

（現在2008年の日本の総人口が1億2769万人）
なお政府統計でも平成60年（2050年）の65歳以上の人口構成比率は“35％”と。
総人口推計は9515万人～1億360万人と、ほぼ1億人規模の推計がある・・・・・

ここのどこに65歳以上人口が6000万人になるという根拠があるのか。坂口元厚労大臣じゃあないが“百年安心”、百年後の話なのか、あまりにもフザケタ話ではないか。

土佐課長補佐は言う――――

「60兆円の医療費を抑制しながら、若い人が支援していける仕組みにした。
“医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただく”ことにした。
今まではそうではなかった。例えば“月25回通院”している人が多くいれば石川県の医療費があがる。それを“月20回”に減らせば、医療費が下がり保険料は下がる」。

　―――――と。

つまり、医者にかかる回数を減らせと言うわけだ・・・・・
もちろんそこにはこの間の医療機関の悪質な保健医療不正請求があとを絶たない問題もあるが、それ自体は行政の問題だろうし、
「高齢者の通院を減らせ」、つまり医療を抑制せよと言うことが本当の医療福祉行政なのか。
くどいが、日本の医療費は先進国最低であることは実証済みである。

さらに土佐課長補佐は後期高齢者保険制度でも滞納すると“資格証明書”を発行すると言う。
年金天引きで滞納があるわけがない。滞納があるとすれば年金受給額が後期高齢保険料にその年金が不足しているか、無年金の後期高齢者だ。

「後期高齢者の人たちはきちんと保険料を納めている人が多いので、保険料を滞納する人は大変少ない。
それでも保険料滞納として残るのは“悪質”な人である」。

75歳以上と言えばまず企業の役員とか以外は無収入だろう。収入と言えるのは“年金”以外にない。
それでもそこから天引きできない場合は“資格証明書”の発行で窓口全額払いということなのか。

本来なら75歳以上は医療費は無料、国庫の税金で負担すべきはずのものである。
当然、現後期高齢者層は現役時代には相当の保険料を含め納税をしてきている。
そうした高齢者を社会福祉の一環として保護すると言うことは「防衛費5兆円」にも値する国家として取るべき政策ではないのか。

総医療費32兆円の30％が不正請求といわれる、その額占めて9兆円強だ。
国交省、厚労省、文科省等々、そこでの“特別会計”、実総額240兆円の20％～30％が不正に流用されたり、随意契約で水増し請求されたり・・・・・

よしんば、医療費に将来60兆円かかったとして、それで国民が安心して生活できればいいではないか。

この国の毎年の公共事業費は80兆円超だ。

政治が醜悪なのか、財政を言うがその財政にしたのはどこのどいつだ！！

真の国民の政治で官僚、役人の責任者を断罪せよ！

増税はその上で国民に問え！！