黄昏て“爺放談”

ビジネスライセンス料　　3,000円／月

飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告　 1,600円／月

お問い合わせは、　info@gunmawen.net

本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。 記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。  

話題のMMT（現代貨幣理論）

オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）

今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。

この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている・・・
＜抜粋引用：東洋経済オンライン ４月１６日＞
https://toyokeizai.net/articles/-/271977


そもそも「MMT(現代貨幣理論)とはなんぞや？」なんだが、コレ↓

MMTとは「現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている 」

ま、早い話が基礎財政規律、プライマリーバランスがどうしたこうした言ってないで国民の「需要と供給のバランス」をしっかりやりなはれ、ちゅうことです。

で、既に日本政府はその「MMT(現代貨幣理論)」を実践しているとアメリカのレフトから評価されているとか。
そらそうです、なんたって１２００兆円の財政ですから、で、この５年間で日銀黒田バズーカ炸裂で４００兆円の金融緩和も不発弾で、さらに不発弾追加(笑)。
まあ、役人のやってることですから下町、横丁の生活実態が分かってやってるわけじゃあない、だいたい年間２０００万円の飲み代使っちゃう財務大臣の下ですから日銀総裁の頭ン中はカランカラン言ってます。

そんなわけで、日本政府の「MMT(現代貨幣理論)」は確かに自国通貨建て国債発行してなんだけど下々には回らず証券市場、株価つり上げで着々と上級国民の金融資産うなぎのぼりに貢献です。

まあ、結論は「需要と供給のバランス」、中学で習ったけ？

つまり、需要増大で供給縮小ならばインフレ、お金があってもモノがないから買えません、よってモノの値段が上がります。
反対に需要縮小で供給増大ならばデフレ、お金がないからモノが買えません、よってモノの値段は下がります。

だからヤオコーに行ってもベルクに行っても陳列商品、とくに生鮮物、はなから陳列、すいてますね。
そこへアベノミクスときたら、物価を押し上げるとか言って、インフレ目標２％とかいって国民の所得を増やすんじゃあなくて、消費税、５％を８％に、そして今度は１０％に。
まあ、確かに消費税分だけはこの間３割は値段上がりましたね。でもインフレ目標の２％が達成できない。そらそうだ、消費税３％上がったら市場価格には流通段階での増税分プラスされるから物価は５％～上昇する。
つうことは、その分実質賃金の激減です。つまり、買いたくても買えない、だから仕入れも抑える。そら、スケールメリットのない中小零細店はシャッタ下ろします。

ということで、日本政府の「MMT(現代貨幣理論)」は上級国民、金融資産家のための、っていうか政府そのもの、せいじそのものが、「金融資産家の金融資産家による、金融資産家のための政治」で黒田バズーカ炸裂。

じゃあ、下級国民のための「MMT(現代貨幣理論)」とは・・・

話題のMMT（現代貨幣理論）