黄昏て“爺放談”

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国民が幸せになること・・・・・・

その反対が、つまり「国家」やその国家に属する特定の階層、集団が「利益、利得」を追求することは相容れない。

例えば、特定の企業が他を押しのけて「巨大化」する・・・・・・
もちろんその過程でのその企業の「純粋な努力」はあったはずだが、いつの日にかのうちに、その企業間競争、
正当、フェアな競争であったはずのものが、「国家」に組入り、法律をも弄り、それは次第に「競争」から「侵略」の巨魁へと変貌する。

例えていいかどうかは分からない・・・・・・
しかし、あえて例えるなら、この街にもできた「イオン・グループ」などがその典型だろう。
「農地法」をいとも簡単に変え、“商業床面積”を制限する「大店法」を改正し、さらには「投資リスク」を取り除くために「商法」を改正（悪）し、
その結果多くの中小零細商店は「シャッターを下ろす」こととなったのはご案内の通り。

これは、時代の流れなんかではない。
それは単純な「欲望」・・・・・・
分からないわけではない。“企業”として成功を収める。どの企業よりも売上を伸ばす。
できれば、可能な限りその市場を「寡占状態」にしたい・・・・・

そして、できることなら、その市場を「政治的支配下」に置きたい。

このようなことは、結果、その地域のその市場を衰退させている。
事実、ここ高崎市の旧市街地商業圏は「壊滅状態」ではないか・・・・・・

そしてそのことで、はたして国民が、市民が豊かになったか。

当然、行政の税収も、それまで所得税、法人税地方税等々のそれが、それぞれの中小零細企業からもあったはずが・・・・・
そこの「税法上」からも優遇されている“巨大企業”、それは「経営」という概念からすれば「商業経営」ではなく、「投資会社」で、
そのシステムは、収益は配当であり、その配当は損で、課税されない。
したがって、そこから納税される高は、それまでの「街の賑わい」の中でのそれとは比較することもないほど低い。

そのことはここ２、３年ということではなく、将来に渡ってという意味では「街」には深刻な結果をもたらすことになる。

国を、市に例えて言うならば・・・・・・

あの小泉改革で市町村は「自主財源化」される部分が大きくなった。
結果、地方自治体レベルでの「増税」、そして、そうした巨大企業の就労システムが、正社員より、非正規社員のほうが圧倒的に多いため、
そして、賃金も低いため税収は安定せず、もちろん国民、地方自治体の医療費だけが増大した。

じつはこの記事は2008年1月20日に書いたものなのだが、果たしてその通りになった。

高崎の大企業もそのほとんど分社化され、不採算部門は撤退、統廃合で高崎から逃亡した。

そして、非正規社員、アルバイト、派遣ばかりの、社会保障費負担もせず低賃金で済ませる企業が新たに誘致された。

「森永製菓高崎工場」、「ガトーフェスタハラダ」、求人情報誌に見るのはそのほとんどが「非正規」「派遣」。

これでは国民は幸せなんかになれっこない・・・・・・

このままでは、永遠に最低賃金で老後を迎える事になる、それが「一億総活躍」。

つまり、そこの企業が国民の生活を保障しないのではなく、「国家」が国民生活を困窮に貶めているだけ。
まあ、法律で縛られていたからこその「社会保障」なんだろうが、その縛りを解いたら、まさに戦前回帰の国民生活だけがそこにある。

まあ、戦前は低賃金労働者の税負担は極めて少額だった、もちろんそのため「選挙権」もなかったのだが・・・・・・
そして高額納税者が選んだ政治家が、国家の主権を握り戦争へと走った。
その意味では、消費税が「10％」とかだが、戦前よりひどい、つまり人頭税だから。

もう二度と、夢を見ることはかなわないのだろうか、日本国民。