黄昏て“爺放談”

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敗戦国の頑張りもここまで(^^ゞ



ＩＭＦ、日本の消費税１５％を提言　軽減税率には否定的
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。

　消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

　また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

　円の為替レートは「幾分、過大評価されている」と分析。日本経済の先行きについては「景気回復が持続するだろう」と予測したが、欧州債務危機による世界経済の減速を受け、「見通しのリスクは確実に悪化している」と指摘した。＜引用：2012.6.12 13:53 産経ニュース＞
ソース：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120612/fnc12061213550011-n1.htm

＞国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、

まあ、「大きなお世話」もいいとこなんだが・・・・・

コレです、↓

2010年7月14日、IMFが日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した[2]。「消費税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5％の歳入増が生じる」「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている[3]。

しかし、この提言について経済学者の相澤幸悦は「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然である。」と指摘した[3]。また産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久は「この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いない」と指摘した[3]。
＜出典：ja.wikipedia＞

で、「モノ」が安くなる一方で・・・・・・

国民の給料も下がり続け、

GDP自体がシュリンクする中で消費税増税って？

まあ、普通で言ったら、消費はさらに冷えます。

つーことは、ますます物価が下がります・・・・・

つーことは、給料も下がります、職業も非正規化を加速させます。

まあ、自民党政権下、末期の頃ですけど「とてつもない日本」とか(^^ゞ

欧米並みの国家システムにすることで、1％の貴族と99％の奴隷化。

たしかに国際競争力なんだが、政治、政策の失敗っていうか・・・・・

まあ、戦争に負けた国の悲劇っていうか(^^ゞ

っていうか、その意味ではドイツもおんなじなんだけど、

やっぱり黄色人種っていうか、劣勢です。

で、IMFなんだけど、そこでデカイ顔をすれば、故・中川財務大臣みたいなことになっちゃうし、

まあ、IMFへの資金供給は米国に次ぐ世界第二位なんだけど・・・・・

政治はド三流ですから、まあ、官僚の世界は未だ敗戦国のそしり(^^ゞ

そんなわけで、国民、これからも大変です（笑）。

つまり、今の政治状況を見れば、全てを語っています。

敗戦国の頑張りもここまで(^^ゞ