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後継者のいない農家6割

京都新聞なんです・・・・・＜全文はこちら＞

滋賀県の野洲市はこのほど、市内の農家の現状や農業振興に対する意向を調査したアンケート結果をまとめた。

「後継者のいない農家は６割近くを占め」

後継者不足の深刻さが明らかになった。


農地改革！！




昭和22年、占領軍“ＧＨＱ”の農地改革のポスター


派遣切りだの、内定取り消しだの、いわゆる仕事がないとかの話なんだけど・・・・・
世の中深刻な“人手不足”だっていうのが、「農林業」なんだ。

まあそういった、働き手のいない「一次産業」とかでしょうか、そういうところには実は国も地方も“補助金”という税金の宝の山・・・・・
もちろん、そんな“宝の山”を一般国民に分けるとかなんかはするだろうか（笑）。

農協、いわゆる“ノーキョー”というのがある。
まあ、昭和50年代ほどではないにしてもその“ノーキョー”は莫大な資金を背景に地方、中央行政を動かしてきた。

つまり、今では「後継者がいない」とかだけど、昭和50年代といえば今の後期高齢者が40代の働き盛り・・・・・
まあ、その“ノーキョー”といえばいわゆる『総合商社』の趣で、政治資金の面でも政府与党の金庫代り（笑）。
そのビジネスは、「金融、保険、自動車販売、スーパー、旅行、冠婚葬祭・・・・・等々」と、まあ、地域経済の中心で、
“ノーキョー”の組合長とか理事は、いわゆるお“百姓さん”なんだけど、その地域の名士・・・・・
たしか、ここ高崎でも、市議会議員、県会議員にそんな“組合長”がいた、いる。

実は、30年ほど昔だけど某農協の結婚式場の音楽プロデュースで美味しい思いをさせてもらった。
なにせ、ピーク時（昭和60年）で年間、400本からの披露宴を請け負った。
もちろん、本業の演奏家の傍らのアルバイトだったから、今にして思えば「嘘のような」収入（笑）。

やはりおかしくなったのは、「バブル経済の崩壊」・・・・・
というよりは、そこにいる経営者の“金属疲労”が本当の理由なんで、やり手組合長の長期政権で結局その末期にはよくある姿がそこにあった。

“綾小路きみまろ”じゃあないけど・・・・・

「あれから30年・・・・・・」

まあ、当時60歳ほどの組合長だったから今はすでに鬼籍の人だろうし、
僕がおいしい思いをさせてもらった事業部長は当時40半ば、ということは今は“後期高齢者”・・・・・
当然、大卒の幹部職員・・・・・だったが、その組合長失職に伴い去ったと言うのを仄聞した。

後継者のいない農家6割！！

もちろん国策の「農産物輸入促進」とか、「減反に次ぐ減反」でもはやその点では行政の「農業潰し」、「農家壊滅政策」が延々とつづいている。
さっきも参議院決算委員会で「特別会計」がどうのこうの言ってたけど・・・・・
年間数兆円のその税金が、農林産業を「法律」で制限されている“農家”に、農業土木土建の「交付金」であったり、
そうした“団体”への「補助金」としていまだばら撒かれつづけている。

まあ、ご案内の「農林道建設」や「治水ダム」とか「農地整備事業」、漁港の「港湾整備事業」・・・・・・
つまり、農産物に使われるわけではなくそのほとんどが「農林業」という名の“土木公共事業”の既得権者に垂れ流されている。
まっ、そんな中で安倍内閣の時の松岡利勝農水大臣の“自殺”があったわけだけど・・・・・
とにかく、その意味では農林水産行政は「汚職の温床」。

まあ、「後継者がいない」とかはいいんだけど・・・・・・
減反、転作とか、つまり農家に、お百姓さんに行政が「農業禁止」じゃあ後継者もヘチマもない（笑）。

高崎にも「農業委員会」って言うのがある。

つまり、「教育委員会」と同じ、国が地方自治体にその設置を義務付ける“行政組織”。
またそれに関連して、農地を管理する“土地改良区”とかいう行政法人があるわけだけどここもその“補助金”をめぐってはいわゆる“温床”（笑）。

「百年に一度の危機」だそうだ！！

ならば、戦後、占領軍によって実施された「農地改革（農地解放）」を、21世紀の“農業改革”を・・・・・・
食糧安保の観点からも、行政が失業者を雇用し、“農業革命”くらいのつもりで政策すべき時ではないのか！！

因みに、農業委員も、土地改良区委員も選任された組合長理事は特別公務員であるし、そこでの事務は市役所職員が出向して執行している。
そして、ご案内の“ノーキョー”だが、ここは農水省の出先機関・・・・・
つまり、“公社”よりは自由度の利いた行政団体、そこの職員の身分は「みなし公務員」である。

まあ、政治は完全に“金属疲労”も極み！！

おんぶに日傘の“官僚・世襲政治”では、もはや限界で、工夫する知恵はない。
ただただ、“工作”するだけ・・・・・

次世代に期待したい！！