グンブロ広告
ビジネスライセンス料 3,000円／月
飲食関連事業用 ライセンス 毎日1セット広告 1,600円／月
お問い合わせは、 info@gunmawen.net本広告は、30日以上記事の更新がされませんと自動的に掲載されます。
記事が更新された時点で、自動的に破棄されます。
2019年09月01日
滅びゆく日本の行方は？
滅びゆく日本の行方は？
明治以降の日本の人口の変化
明治時代の人口推計によると、1872（明治５）年の日本の総人口は、3,480万人であった。
現在から100 年前の1904（明治37）年には、4,613 万人となった。
1912（明治45）年に、5,000 万人を超え、1936（昭和11）年には、明治初期の人口の倍となる6,925 万人となった。
人口増加率は、毎年平均して１％を超えていた。
こうした人口増加の背景には、明治以降の農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等、様々な要因があげられよう。
明治以降の近代日本の歴史は、100 年間に総人口が３倍になるという人口拡大期であったのである。
さらに、1971（昭和46）年から1974（昭和49）年には、第１次ベビーブーム期の世代が結婚、出産期を迎えたことにより、第２次ベビーブーム期を迎えた。
その後も人口は増大を続け、2003（平成15）年10 月時点では、１億2,760 万人と、過去最高の人口となっている。
＜出典：明治以降の日本の人口の変化＞
https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/23.pdf
＞経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等
そういうことです。つまり現代の人口減少はその真逆で、
「経済の衰退に伴う国民所得水準の低下と生活の不安定、保健・医療等の公衆衛生水準の低下、格差増大による社会の不安定・・・」
現代の日本社会はある意味目に見えない「内乱」が進行している、貧富、世代間、それらの格差、それを政治が作り出している。
昭和、その時代は累進課税の徹底で富の分配が当たり前に行われていた。
零細、中小企業、大企業まで儲かれば税負担は公平に課税され所得の分配が適正に行われていれば人件費として課税対象から除かれ、年金、健康保険の負担は労使折半、もちろんそれも非課税対象。
そうやって普通に貯蓄をして、結婚して家族を作ってローンで家を、自家用車を持ち、家族旅行をし国民の多くが慎ましくも幸せな生活を送ることができた。
なぜそれができたかといえば第一に、郵便貯金、年金保険等を主な財源とした「財政投融資」という公共事業の活発化、内需の拡大がという経済成長を促した。
田中角栄時代の「日本列島改造」がその典型だった。いろいろ批判もあった政策だったが「無」から「有」を生み出すという最初に「投資」アリという「卵が先」か「ニワトリが先」という、経済発展と成長だった。
太平洋戦争、敗戦から３０年を待たずして日本経済は戦勝国アメリカを凌駕するほどの産業を次々と誕生させ、成長させた。
繊維、鉄鋼、電器、トランジスタ、自動車等々、それらが巨大な輸出産業となりアメリカの産業を脅かすまでになった。結果、「日米貿易摩擦」で敗戦国日本は戦勝国アメリカとの交渉に敗れ超円高とバブル経済の仕掛けで戦後昭和の、先人が築いた富の蓄積を根こそぎ略奪された。
そして現代、かつての大蔵省は解体され財務省と看板を変えさせられて庶民、国民大衆の消費に課税するという馬鹿げた税制を導入させられ、自国通貨さえその自由度を制限させられただただアメリカに追づいさせられるだけの属国に貶められているのが現状。
政治、政治家も官僚も無力、そしてその政治もマスメディアをコントロールするアメリカ政府が日本国民の人心を政治から阻害させる。
つまり、日本国民、有権者がまっとうな選択ができないような選挙制度をつくり、たった２０％程度の得票が全てを決めるというおよそ民主主義、議会制民主主義とは程遠い政治に国民を欺く。
「政治をつまらないものに」、「投票したところで何も変わらない」といったそういう空気作りを為政はコントロールし続けてきた。
そして戦後世代、団塊世代のおよそ２０００万人が中高年、高齢者になる２０２５年、この日本という国はどう変わればいいのか、それが試されている「令和元年」という御世代わりが今ではないか。
その意味では「安倍政権」というのも何かを国民に教えてるのではないか。
戦後、日米講和条約、安保条約の締結も「安倍政権」（祖父・岸信介）だったというその時代という仕上がり。
まずこの現状では、自民党には政権を担える「資格」のある国会議員はいないだろう。安倍晋三、その人が永遠に内閣総理大臣を続けるしか策はない。
では、誰に託すのか、それは国民一人ひとりの意識の中にあるのだ。
このままでいいのか、これではいけない、というどちらかの二者択一が・・・
「1872（明治５）年の日本の総人口は、3,480万人であった。」
そのことの意味は大きい。
１億2,760 万人という人口規模での中央集権は腐敗する。
明治以降の日本の人口の変化
明治時代の人口推計によると、1872（明治５）年の日本の総人口は、3,480万人であった。
現在から100 年前の1904（明治37）年には、4,613 万人となった。
1912（明治45）年に、5,000 万人を超え、1936（昭和11）年には、明治初期の人口の倍となる6,925 万人となった。
人口増加率は、毎年平均して１％を超えていた。
こうした人口増加の背景には、明治以降の農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等、様々な要因があげられよう。
明治以降の近代日本の歴史は、100 年間に総人口が３倍になるという人口拡大期であったのである。
さらに、1971（昭和46）年から1974（昭和49）年には、第１次ベビーブーム期の世代が結婚、出産期を迎えたことにより、第２次ベビーブーム期を迎えた。
その後も人口は増大を続け、2003（平成15）年10 月時点では、１億2,760 万人と、過去最高の人口となっている。
＜出典：明治以降の日本の人口の変化＞
https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/23.pdf
＞経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等
そういうことです。つまり現代の人口減少はその真逆で、
「経済の衰退に伴う国民所得水準の低下と生活の不安定、保健・医療等の公衆衛生水準の低下、格差増大による社会の不安定・・・」
現代の日本社会はある意味目に見えない「内乱」が進行している、貧富、世代間、それらの格差、それを政治が作り出している。
昭和、その時代は累進課税の徹底で富の分配が当たり前に行われていた。
零細、中小企業、大企業まで儲かれば税負担は公平に課税され所得の分配が適正に行われていれば人件費として課税対象から除かれ、年金、健康保険の負担は労使折半、もちろんそれも非課税対象。
そうやって普通に貯蓄をして、結婚して家族を作ってローンで家を、自家用車を持ち、家族旅行をし国民の多くが慎ましくも幸せな生活を送ることができた。
なぜそれができたかといえば第一に、郵便貯金、年金保険等を主な財源とした「財政投融資」という公共事業の活発化、内需の拡大がという経済成長を促した。
田中角栄時代の「日本列島改造」がその典型だった。いろいろ批判もあった政策だったが「無」から「有」を生み出すという最初に「投資」アリという「卵が先」か「ニワトリが先」という、経済発展と成長だった。
太平洋戦争、敗戦から３０年を待たずして日本経済は戦勝国アメリカを凌駕するほどの産業を次々と誕生させ、成長させた。
繊維、鉄鋼、電器、トランジスタ、自動車等々、それらが巨大な輸出産業となりアメリカの産業を脅かすまでになった。結果、「日米貿易摩擦」で敗戦国日本は戦勝国アメリカとの交渉に敗れ超円高とバブル経済の仕掛けで戦後昭和の、先人が築いた富の蓄積を根こそぎ略奪された。
そして現代、かつての大蔵省は解体され財務省と看板を変えさせられて庶民、国民大衆の消費に課税するという馬鹿げた税制を導入させられ、自国通貨さえその自由度を制限させられただただアメリカに追づいさせられるだけの属国に貶められているのが現状。
政治、政治家も官僚も無力、そしてその政治もマスメディアをコントロールするアメリカ政府が日本国民の人心を政治から阻害させる。
つまり、日本国民、有権者がまっとうな選択ができないような選挙制度をつくり、たった２０％程度の得票が全てを決めるというおよそ民主主義、議会制民主主義とは程遠い政治に国民を欺く。
「政治をつまらないものに」、「投票したところで何も変わらない」といったそういう空気作りを為政はコントロールし続けてきた。
そして戦後世代、団塊世代のおよそ２０００万人が中高年、高齢者になる２０２５年、この日本という国はどう変わればいいのか、それが試されている「令和元年」という御世代わりが今ではないか。
その意味では「安倍政権」というのも何かを国民に教えてるのではないか。
戦後、日米講和条約、安保条約の締結も「安倍政権」（祖父・岸信介）だったというその時代という仕上がり。
まずこの現状では、自民党には政権を担える「資格」のある国会議員はいないだろう。安倍晋三、その人が永遠に内閣総理大臣を続けるしか策はない。
では、誰に託すのか、それは国民一人ひとりの意識の中にあるのだ。
このままでいいのか、これではいけない、というどちらかの二者択一が・・・
「1872（明治５）年の日本の総人口は、3,480万人であった。」
そのことの意味は大きい。
１億2,760 万人という人口規模での中央集権は腐敗する。
2019年09月01日
んなら、日本で作ってやるよ(笑)。
んなら、日本で作ってやるよ(笑)。
日本は先進国の中で一番低賃金でよく働く。
中国より安く作るよ。しかも出来上がりが最高ときてるしなんでも言うこと聞くし・・・
トランプさん、ジャメリカ車は世界一の車だぜ！！
米企業の「脱中国」加速へ＝本国回帰は期待薄か－トランプ関税
【ワシントン時事】米中両国は1日、双方からの輸入品ほぼすべてに制裁・報復関税を広げる「第4弾」を順次発動する。
コストの割安な中国で生産体制を拡充してきた米国企業はサプライチェーン（供給網）の抜本的な見直しを迫られる。来年の再選を狙うトランプ大統領は「中国からの撤退」と「米国への生産移転」を訴えており、米中経済の分断に拍車が掛かるのは必至だ。
＜中略＞
ただ、コストの割高な米国への生産移転はさほど進みそうもない。在中国米商工会議所の調査によると、中国以外への生産移転を検討もしくは既に一部移転したと回答した企業は全体の4割を占め、代替先候補は東南アジアが約25％、メキシコが約10％。再選に向け実績づくりにひた走るトランプ氏は8月23日、大統領権限を使って「米国回帰」を強制的に促す案にまで言及した。予測不能なトランプ氏に振り回され、米国企業は引き続き厳しい経営環境に直面することになる。
＜抜粋引用：9/1(日) 7:45配信 時事通信＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000005-jij-n_ame
ま、日本はアメリカの属国だから貿易戦争は百戦百敗だ。
で、東芝も終わって日立もシャープもNECも身売りさせられちゃって韓国とチャンバラ。
産業のコメ昔はトランジスタだったけど今はICだけどそれもアウト・・・
で、最後に残ったのがフッ化ポリイミド レジスト フッ化水素いう素材の素材産業。
まあ、そういう素材の素材がないと人工衛星もミサイルもアウトです。
そんなわけで今の日本の基幹産業は「自動車」だけです。
もっとも自動車だって今やコンピュータ制御ですから素材の素材がないと走れませんね。
だからその基幹産業である自動車産業の下請けを日本にやらせてくださいトランプさん、なんでも言う事聞きますから我が国の閣下は。
だから経済産業省のセコイ世耕大臣なんか外して日本にフォードの下請け工場作りましょう。
そしたら、日本の下請け工場、無人のロボット向上ですから２４時間最低賃金分で働けます。福利厚生もいりません。
もちろん年金掛金も、健康保険もいりません。故障したら部品交換だけですから。もっともほとんど故障しませんし。
もう何でもかんでもアメリカの下請けで構いませんね。
だってニクソンショックじゃあ、３６０円頂いていたものが１００円、７８円になっちゃったりしたんだから、１０５円くらいでいいです。
その代わり倍、お仕事くださいね。トランプさん。
アメリカで作るより、中国で作るより安く、納期も正確に、出来上がりは説明の必要ないですね。
そしたらアメリカ人は働かなくても「MADE IN JAMERICA」を転売するだけでピンはねするだけで生活できます。
そうだ、牛肉だって豚肉だって日本で畜産下請けさせてくれたら世界一のテキサス牛を生産します。しかも安く。
つまり、日本列島お花畑工業団地列島にしちゃえばいいだけです。
大株主がアメリカ政府ですから配当は利益、つまり税収の２０％、悪い話じゃあないと思うんだけど。
そしたらにほんのGDPは１０００兆円、税収は１００兆円。トランプさんのこの取り分は２０兆円ですから良いディールでしょ。シンゾーはなんでも言う事聞くグッド・フレンド（手下）。
まあ、日本国民は多くを望みません普通に生活できればいいんですから、普通にね。
ま、アレです。日本人は働いてないと病気なっちゃいますから。働いて（受託収賄）病気になっちゃうのは政治家だけですから。
んなら、日本で作ってやるよ(笑)。
日本は先進国の中で一番低賃金でよく働く。
中国より安く作るよ。しかも出来上がりが最高ときてるしなんでも言うこと聞くし・・・
トランプさん、ジャメリカ車は世界一の車だぜ！！
米企業の「脱中国」加速へ＝本国回帰は期待薄か－トランプ関税
【ワシントン時事】米中両国は1日、双方からの輸入品ほぼすべてに制裁・報復関税を広げる「第4弾」を順次発動する。
コストの割安な中国で生産体制を拡充してきた米国企業はサプライチェーン（供給網）の抜本的な見直しを迫られる。来年の再選を狙うトランプ大統領は「中国からの撤退」と「米国への生産移転」を訴えており、米中経済の分断に拍車が掛かるのは必至だ。
＜中略＞
ただ、コストの割高な米国への生産移転はさほど進みそうもない。在中国米商工会議所の調査によると、中国以外への生産移転を検討もしくは既に一部移転したと回答した企業は全体の4割を占め、代替先候補は東南アジアが約25％、メキシコが約10％。再選に向け実績づくりにひた走るトランプ氏は8月23日、大統領権限を使って「米国回帰」を強制的に促す案にまで言及した。予測不能なトランプ氏に振り回され、米国企業は引き続き厳しい経営環境に直面することになる。
＜抜粋引用：9/1(日) 7:45配信 時事通信＞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000005-jij-n_ame
ま、日本はアメリカの属国だから貿易戦争は百戦百敗だ。
で、東芝も終わって日立もシャープもNECも身売りさせられちゃって韓国とチャンバラ。
産業のコメ昔はトランジスタだったけど今はICだけどそれもアウト・・・
で、最後に残ったのがフッ化ポリイミド レジスト フッ化水素いう素材の素材産業。
まあ、そういう素材の素材がないと人工衛星もミサイルもアウトです。
そんなわけで今の日本の基幹産業は「自動車」だけです。
もっとも自動車だって今やコンピュータ制御ですから素材の素材がないと走れませんね。
だからその基幹産業である自動車産業の下請けを日本にやらせてくださいトランプさん、なんでも言う事聞きますから我が国の閣下は。
だから経済産業省のセコイ世耕大臣なんか外して日本にフォードの下請け工場作りましょう。
そしたら、日本の下請け工場、無人のロボット向上ですから２４時間最低賃金分で働けます。福利厚生もいりません。
もちろん年金掛金も、健康保険もいりません。故障したら部品交換だけですから。もっともほとんど故障しませんし。
もう何でもかんでもアメリカの下請けで構いませんね。
だってニクソンショックじゃあ、３６０円頂いていたものが１００円、７８円になっちゃったりしたんだから、１０５円くらいでいいです。
その代わり倍、お仕事くださいね。トランプさん。
アメリカで作るより、中国で作るより安く、納期も正確に、出来上がりは説明の必要ないですね。
そしたらアメリカ人は働かなくても「MADE IN JAMERICA」を転売するだけでピンはねするだけで生活できます。
そうだ、牛肉だって豚肉だって日本で畜産下請けさせてくれたら世界一のテキサス牛を生産します。しかも安く。
つまり、日本列島お花畑工業団地列島にしちゃえばいいだけです。
大株主がアメリカ政府ですから配当は利益、つまり税収の２０％、悪い話じゃあないと思うんだけど。
そしたらにほんのGDPは１０００兆円、税収は１００兆円。トランプさんのこの取り分は２０兆円ですから良いディールでしょ。シンゾーはなんでも言う事聞くグッド・フレンド（手下）。
まあ、日本国民は多くを望みません普通に生活できればいいんですから、普通にね。
ま、アレです。日本人は働いてないと病気なっちゃいますから。働いて（受託収賄）病気になっちゃうのは政治家だけですから。
んなら、日本で作ってやるよ(笑)。
2019年09月01日
為政者の思う「ド壺・・・」。
為政者の思う「ド壺・・・」。
2006/6/12(月)
メディアに情報操作をさせる。
ＮＨＫは無論民間の放送メディア、新聞・・・全てチェックが入ってます。
“ＮＨＫ”は、酔っ払ってタクシーの運転手をぶん殴って出世を棒に振った“松平ナニ某”の貴族院がほとんど。
“民放”はと言えば、やはり政治家官僚財閥、地方の名士つながりの縁故じゃあなけりゃあペケ・・・
当然、現場ではその意識は無いでしょうが。何故なら、メディアの現場に就職した新入社員は「特権意識」を持つように教育されます。
新聞も、放送も研修が終われば国会の記者クラブ、政治化政党の番記者と、２０才そこそこで、所謂、雲上人の御傍付になります。
「首相官邸、国会議事堂、党本部・・・」と、錯覚に陥るのも無理はありません。
あの「女子アナ」にみる、本来なら幾多の難関を突破し良家の子女、「才媛」。しかも、眉目秀麗・・・
それが、あっという間に「芸能人脳みそ」に退化してしまいます。芸能人にしつれかm(_ _)m
そんな彼等が、作られた統計「嘘八百」を真面目な顔をして読まされます。
東京大田区の中小加工業「８０００社」中、「３０００社」が倒産。
それも、金融機関の資金引揚げと貸し渋り、それも金融庁の指示による。
竹中大臣も「僅かながら持ち直しの兆し・・・」だそうです。
政府に作られた「大本営発表」統計をそのまま鸚鵡返しに言ってるだけ・・・
日本人への教育は一般平民には「恥じ」を徹底して教えていました。
ですから、夫々の家庭では「カスカス」の生活「火の車」の生活でも「恥ずかしい」ため、他人事を装います。
半分どころか、７０％強の労働者層は悲鳴を上げています。
毎日のようにＪＲ、私鉄で「人身事故・・・」、これ「自殺」です。
５０歳のお父さんが「コンビニ」でアルバイトです。時給“７８０円”・・・
どうですコレ？そうすれば、完全失業者にカウントされません。
昨日まで、中小企業の社長だった人が道路工事で「ガードマン」。
その脇を、どのようにして稼いでるのかは知りませんが、同世代の「金ぴか」がベンツで通り過ぎる。
先日も、かつてお世話になった町工場の社長、スーパーの駐車場の整理をしていました・・・
「未だ年金もらえないからね」、っと寂しそうに笑いながら。
テレビでの討論会・・・「愛は地球を救う」と同じで、「やらせ」。
だって、政治家を辞めた“塩爺”、年収ん億円、資産ん十億円・・・
そんなエライ人が、どうに庶民を、平民を、論評しますか。
「贅の限りを尽くしている連中が、貧困、困窮を語る」。
そこに求め、期待するほうが間違ってます。
米国は悪者を仕立てて矛先を偽造するでしょう。
日本も、北朝鮮を仕立てて「オオカミと少年」を演出するでしょう。
そして、僕たち平民はいいように収奪されます。
為政者の思う「ド壺」
敵は我にあり！！
2006/6/12(月)
メディアに情報操作をさせる。
ＮＨＫは無論民間の放送メディア、新聞・・・全てチェックが入ってます。
“ＮＨＫ”は、酔っ払ってタクシーの運転手をぶん殴って出世を棒に振った“松平ナニ某”の貴族院がほとんど。
“民放”はと言えば、やはり政治家官僚財閥、地方の名士つながりの縁故じゃあなけりゃあペケ・・・
当然、現場ではその意識は無いでしょうが。何故なら、メディアの現場に就職した新入社員は「特権意識」を持つように教育されます。
新聞も、放送も研修が終われば国会の記者クラブ、政治化政党の番記者と、２０才そこそこで、所謂、雲上人の御傍付になります。
「首相官邸、国会議事堂、党本部・・・」と、錯覚に陥るのも無理はありません。
あの「女子アナ」にみる、本来なら幾多の難関を突破し良家の子女、「才媛」。しかも、眉目秀麗・・・
それが、あっという間に「芸能人脳みそ」に退化してしまいます。芸能人にしつれかm(_ _)m
そんな彼等が、作られた統計「嘘八百」を真面目な顔をして読まされます。
東京大田区の中小加工業「８０００社」中、「３０００社」が倒産。
それも、金融機関の資金引揚げと貸し渋り、それも金融庁の指示による。
竹中大臣も「僅かながら持ち直しの兆し・・・」だそうです。
政府に作られた「大本営発表」統計をそのまま鸚鵡返しに言ってるだけ・・・
日本人への教育は一般平民には「恥じ」を徹底して教えていました。
ですから、夫々の家庭では「カスカス」の生活「火の車」の生活でも「恥ずかしい」ため、他人事を装います。
半分どころか、７０％強の労働者層は悲鳴を上げています。
毎日のようにＪＲ、私鉄で「人身事故・・・」、これ「自殺」です。
５０歳のお父さんが「コンビニ」でアルバイトです。時給“７８０円”・・・
どうですコレ？そうすれば、完全失業者にカウントされません。
昨日まで、中小企業の社長だった人が道路工事で「ガードマン」。
その脇を、どのようにして稼いでるのかは知りませんが、同世代の「金ぴか」がベンツで通り過ぎる。
先日も、かつてお世話になった町工場の社長、スーパーの駐車場の整理をしていました・・・
「未だ年金もらえないからね」、っと寂しそうに笑いながら。
テレビでの討論会・・・「愛は地球を救う」と同じで、「やらせ」。
だって、政治家を辞めた“塩爺”、年収ん億円、資産ん十億円・・・
そんなエライ人が、どうに庶民を、平民を、論評しますか。
「贅の限りを尽くしている連中が、貧困、困窮を語る」。
そこに求め、期待するほうが間違ってます。
米国は悪者を仕立てて矛先を偽造するでしょう。
日本も、北朝鮮を仕立てて「オオカミと少年」を演出するでしょう。
そして、僕たち平民はいいように収奪されます。
為政者の思う「ド壺」
敵は我にあり！！
