2019年09月01日
滅びゆく日本の行方は?
滅びゆく日本の行方は?
明治以降の日本の人口の変化
明治時代の人口推計によると、1872(明治5)年の日本の総人口は、3,480万人であった。
現在から100 年前の1904(明治37)年には、4,613 万人となった。
1912(明治45)年に、5,000 万人を超え、1936(昭和11)年には、明治初期の人口の倍となる6,925 万人となった。
人口増加率は、毎年平均して1%を超えていた。
こうした人口増加の背景には、明治以降の農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等、様々な要因があげられよう。
明治以降の近代日本の歴史は、100 年間に総人口が3倍になるという人口拡大期であったのである。
さらに、1971(昭和46)年から1974(昭和49)年には、第1次ベビーブーム期の世代が結婚、出産期を迎えたことにより、第2次ベビーブーム期を迎えた。
その後も人口は増大を続け、2003(平成15)年10 月時点では、1億2,760 万人と、過去最高の人口となっている。
<出典:明治以降の日本の人口の変化>
https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/23.pdf
>経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等
そういうことです。つまり現代の人口減少はその真逆で、
「経済の衰退に伴う国民所得水準の低下と生活の不安定、保健・医療等の公衆衛生水準の低下、格差増大による社会の不安定・・・」
現代の日本社会はある意味目に見えない「内乱」が進行している、貧富、世代間、それらの格差、それを政治が作り出している。
昭和、その時代は累進課税の徹底で富の分配が当たり前に行われていた。
零細、中小企業、大企業まで儲かれば税負担は公平に課税され所得の分配が適正に行われていれば人件費として課税対象から除かれ、年金、健康保険の負担は労使折半、もちろんそれも非課税対象。
そうやって普通に貯蓄をして、結婚して家族を作ってローンで家を、自家用車を持ち、家族旅行をし国民の多くが慎ましくも幸せな生活を送ることができた。
なぜそれができたかといえば第一に、郵便貯金、年金保険等を主な財源とした「財政投融資」という公共事業の活発化、内需の拡大がという経済成長を促した。
田中角栄時代の「日本列島改造」がその典型だった。いろいろ批判もあった政策だったが「無」から「有」を生み出すという最初に「投資」アリという「卵が先」か「ニワトリが先」という、経済発展と成長だった。
太平洋戦争、敗戦から30年を待たずして日本経済は戦勝国アメリカを凌駕するほどの産業を次々と誕生させ、成長させた。
繊維、鉄鋼、電器、トランジスタ、自動車等々、それらが巨大な輸出産業となりアメリカの産業を脅かすまでになった。結果、「日米貿易摩擦」で敗戦国日本は戦勝国アメリカとの交渉に敗れ超円高とバブル経済の仕掛けで戦後昭和の、先人が築いた富の蓄積を根こそぎ略奪された。
そして現代、かつての大蔵省は解体され財務省と看板を変えさせられて庶民、国民大衆の消費に課税するという馬鹿げた税制を導入させられ、自国通貨さえその自由度を制限させられただただアメリカに追づいさせられるだけの属国に貶められているのが現状。
政治、政治家も官僚も無力、そしてその政治もマスメディアをコントロールするアメリカ政府が日本国民の人心を政治から阻害させる。
つまり、日本国民、有権者がまっとうな選択ができないような選挙制度をつくり、たった20%程度の得票が全てを決めるというおよそ民主主義、議会制民主主義とは程遠い政治に国民を欺く。
「政治をつまらないものに」、「投票したところで何も変わらない」といったそういう空気作りを為政はコントロールし続けてきた。
そして戦後世代、団塊世代のおよそ2000万人が中高年、高齢者になる2025年、この日本という国はどう変わればいいのか、それが試されている「令和元年」という御世代わりが今ではないか。
その意味では「安倍政権」というのも何かを国民に教えてるのではないか。
戦後、日米講和条約、安保条約の締結も「安倍政権」(祖父・岸信介)だったというその時代という仕上がり。
まずこの現状では、自民党には政権を担える「資格」のある国会議員はいないだろう。安倍晋三、その人が永遠に内閣総理大臣を続けるしか策はない。
では、誰に託すのか、それは国民一人ひとりの意識の中にあるのだ。
このままでいいのか、これではいけない、というどちらかの二者択一が・・・
「1872(明治5)年の日本の総人口は、3,480万人であった。」
そのことの意味は大きい。
1億2,760 万人という人口規模での中央集権は腐敗する。
明治以降の日本の人口の変化
明治時代の人口推計によると、1872(明治5)年の日本の総人口は、3,480万人であった。
現在から100 年前の1904(明治37)年には、4,613 万人となった。
1912(明治45)年に、5,000 万人を超え、1936(昭和11)年には、明治初期の人口の倍となる6,925 万人となった。
人口増加率は、毎年平均して1%を超えていた。
こうした人口増加の背景には、明治以降の農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等、様々な要因があげられよう。
明治以降の近代日本の歴史は、100 年間に総人口が3倍になるという人口拡大期であったのである。
さらに、1971(昭和46)年から1974(昭和49)年には、第1次ベビーブーム期の世代が結婚、出産期を迎えたことにより、第2次ベビーブーム期を迎えた。
その後も人口は増大を続け、2003(平成15)年10 月時点では、1億2,760 万人と、過去最高の人口となっている。
<出典:明治以降の日本の人口の変化>
https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/23.pdf
>経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定、保健・医療等の公衆衛生水準の向上、内乱がない社会の安定等
そういうことです。つまり現代の人口減少はその真逆で、
「経済の衰退に伴う国民所得水準の低下と生活の不安定、保健・医療等の公衆衛生水準の低下、格差増大による社会の不安定・・・」
現代の日本社会はある意味目に見えない「内乱」が進行している、貧富、世代間、それらの格差、それを政治が作り出している。
昭和、その時代は累進課税の徹底で富の分配が当たり前に行われていた。
零細、中小企業、大企業まで儲かれば税負担は公平に課税され所得の分配が適正に行われていれば人件費として課税対象から除かれ、年金、健康保険の負担は労使折半、もちろんそれも非課税対象。
そうやって普通に貯蓄をして、結婚して家族を作ってローンで家を、自家用車を持ち、家族旅行をし国民の多くが慎ましくも幸せな生活を送ることができた。
なぜそれができたかといえば第一に、郵便貯金、年金保険等を主な財源とした「財政投融資」という公共事業の活発化、内需の拡大がという経済成長を促した。
田中角栄時代の「日本列島改造」がその典型だった。いろいろ批判もあった政策だったが「無」から「有」を生み出すという最初に「投資」アリという「卵が先」か「ニワトリが先」という、経済発展と成長だった。
太平洋戦争、敗戦から30年を待たずして日本経済は戦勝国アメリカを凌駕するほどの産業を次々と誕生させ、成長させた。
繊維、鉄鋼、電器、トランジスタ、自動車等々、それらが巨大な輸出産業となりアメリカの産業を脅かすまでになった。結果、「日米貿易摩擦」で敗戦国日本は戦勝国アメリカとの交渉に敗れ超円高とバブル経済の仕掛けで戦後昭和の、先人が築いた富の蓄積を根こそぎ略奪された。
そして現代、かつての大蔵省は解体され財務省と看板を変えさせられて庶民、国民大衆の消費に課税するという馬鹿げた税制を導入させられ、自国通貨さえその自由度を制限させられただただアメリカに追づいさせられるだけの属国に貶められているのが現状。
政治、政治家も官僚も無力、そしてその政治もマスメディアをコントロールするアメリカ政府が日本国民の人心を政治から阻害させる。
つまり、日本国民、有権者がまっとうな選択ができないような選挙制度をつくり、たった20%程度の得票が全てを決めるというおよそ民主主義、議会制民主主義とは程遠い政治に国民を欺く。
「政治をつまらないものに」、「投票したところで何も変わらない」といったそういう空気作りを為政はコントロールし続けてきた。
そして戦後世代、団塊世代のおよそ2000万人が中高年、高齢者になる2025年、この日本という国はどう変わればいいのか、それが試されている「令和元年」という御世代わりが今ではないか。
その意味では「安倍政権」というのも何かを国民に教えてるのではないか。
戦後、日米講和条約、安保条約の締結も「安倍政権」(祖父・岸信介)だったというその時代という仕上がり。
まずこの現状では、自民党には政権を担える「資格」のある国会議員はいないだろう。安倍晋三、その人が永遠に内閣総理大臣を続けるしか策はない。
では、誰に託すのか、それは国民一人ひとりの意識の中にあるのだ。
このままでいいのか、これではいけない、というどちらかの二者択一が・・・
「1872(明治5)年の日本の総人口は、3,480万人であった。」
そのことの意味は大きい。
1億2,760 万人という人口規模での中央集権は腐敗する。
Posted by 昭和24歳
at 20:32
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