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2014年12月17日
高くついた熊手「渡辺喜美元代議士」を東京地検が・・・
高くついた熊手「渡辺喜美元代議士」を東京地検が・・・
渡辺喜美氏を聴取へ＝多額借り入れ問題など―東京地検
衆院選で落選した元みんなの党代表渡辺喜美氏（62）が化粧品会社会長から多額の借り入れをしていた問題に絡み、東京地検特捜部が渡辺氏に任意の事情聴取を求め、同氏側が応じる方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。聴取は今週後半にも行われる見通し。
特捜部は9月、宇都宮市内の渡辺事務所などを政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索し、元秘書らからの事情聴取を重ねている。特捜部は、借り入れの経緯や使途などについて渡辺氏の説明を聴いた上で、関係者の刑事責任を検討するとみられる。
＜抜粋引用：時事通信 12月17日(水)11時51分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000062-jij-soci
まあ、選挙に落っこっちゃってただの人ですから・・・・・
行くとこまで行っちゃうかも(´Д｀;)
しかしねぇ、最後が悪かったよねぇ、「みんなの党」解散とか。
どうしちゃったんだろうか、アジェンダ。
親父さん、ミッチーも草葉の陰で哀しんでるかも。
まあ、「三代目・風見鶏」でしたから、でも、苦労知らずの若旦那。
親の「地盤、看板、カバン」を実力と勘違いしちゃって・・・・・
高くついた熊手「渡辺喜美元代議士」を東京地検が・・・
渡辺喜美氏を聴取へ＝多額借り入れ問題など―東京地検
衆院選で落選した元みんなの党代表渡辺喜美氏（62）が化粧品会社会長から多額の借り入れをしていた問題に絡み、東京地検特捜部が渡辺氏に任意の事情聴取を求め、同氏側が応じる方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。聴取は今週後半にも行われる見通し。
特捜部は9月、宇都宮市内の渡辺事務所などを政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索し、元秘書らからの事情聴取を重ねている。特捜部は、借り入れの経緯や使途などについて渡辺氏の説明を聴いた上で、関係者の刑事責任を検討するとみられる。
＜抜粋引用：時事通信 12月17日(水)11時51分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000062-jij-soci
まあ、選挙に落っこっちゃってただの人ですから・・・・・
行くとこまで行っちゃうかも(´Д｀;)
しかしねぇ、最後が悪かったよねぇ、「みんなの党」解散とか。
どうしちゃったんだろうか、アジェンダ。
親父さん、ミッチーも草葉の陰で哀しんでるかも。
まあ、「三代目・風見鶏」でしたから、でも、苦労知らずの若旦那。
親の「地盤、看板、カバン」を実力と勘違いしちゃって・・・・・
高くついた熊手「渡辺喜美元代議士」を東京地検が・・・
2014年12月17日
介護事業は儲からなくなる、という現実(´Д｀;)
介護事業は儲からなくなる、という現実(´Д｀;)
サービスの提供には都道府県の指定が必要なのか?介護報酬はどのように算出するのか?成功している事業者はどこが違うのか?介護保険対象外のビジネスとは?人員・設備・運営のポイントがひとめでわかる。
＜介護報酬＞引き下げへ…来年４月、３％軸 政府方針
政府は１６日、介護事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は０．５％減だった０６年度以来９年ぶり。全体の引き下げ幅は３．０％前後となる見通し。来年１月の１５年度予算編成で決定し、４月から実施する。
介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則３年に１度改定される。利用者の自己負担は１割で、９割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約１０兆円。１％下げると支出は１０００億円減（税５２０億円減、保険料４１０億円減、利用者負担７０億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。
引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均１万円程度増やすのに必要な介護報酬（約１３００億円、約１．３％増分）を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。
ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で３％台前半の削減を求めている。
厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質５％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。２％台後半での決着を模索している。【吉田啓志】
＜引用：毎日新聞 12月17日(水)7時30分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000008-mai-pol
＞ともに収益率が高いためで、財務省は全体で３％台前半の削減を求めている。
まあ、現状は「利権」という見方もあるわけですね・・・・・・
保育園にしろ幼稚園にしろ場所（用地）とか条件が整ってれば行政、認可するわけですから。
で、宗教法人とか、学校法人が、ハズレくじなしのビジネスに参入してるわけです。
まっ、観音山の方で潰れちゃったところもありますけど。例外だけど（笑）。
＞「人件費を除くと実質５％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。
まあ、「民間に」ってぇとこに限界があるのかも。民間なら少しでも儲け多いほうがいいし。
いずれにしろ、こういう問題って2030年あたりをピークに、団塊世代ｊｒが確実に消える、2060年あたりで決着します。
その時までの辛抱っていうか、つまり、いずれにしろこういう社会的現象ですから介護事業って・・・・・
「公共事業」です。
保育園の幼稚園の、保母、とは言わない保育士ですか、公立なら行政職です。
だから、公務員だからお給料も言い訳ですね。
まあ、普通に、公立の「小中高」とおんなじですねいろんな待遇面にしても。
で、今は公立高校の授業料無償化とかまでになってます。
まっ、欧州の消費税10％以上のところだとほとんどそうらしいんだけど、大学だってかなり授業料が安いとか。
で、政府も「財政財政」って口を酸っぱくして言ってるけど、それって、基本、「国力」なわけですね。
つまり、そういうふうに「財政難」にしちゃったのはその政府がアウトだったからです。失政。
で、作り話で国の借金が1,000兆円超とかで、国民一人あたり800万円の借金って・・・・・
でも、その1,000兆円の債権者は国民で、債務者が政府、それが事実です。
消費税増税しないと国債金利が上昇して財政破綻とか言ってるけど、その国債持ってるのは日本国民（金融機関の預貯金）。
つまり、国債刷って、市中の金融機関に買い取らせてそのお金をバズーカ金融緩和とか言って市中金融機関に流してる。
で、市中金融機関はお金貸すとこないからまた、求められるままに「国債」を買う・・・・・
その国債費（利息）が30兆円とか40兆円とかですから、笑っちゃいます。つまり、市中金融機関が太るだけ。
で、一般大衆預金者の預貯金利息はマイナスですから、そら、金貸し、ウハウハです。
だって、タダで金集めて、利息とっちゃってるんですから。で、今や「サラ金業務」もです。利息14％と、16％とか（笑）。
で、コレです↓
＞国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。
「国民負担軽減」は嘘です。だって消費税上がるんだし、当然、民間、儲けが減れば「経費節減＝サービス低下」は当たり前です。
つまり、「社会福祉」という公共事業なんですから、高速道路作るみたいに、ダム作るみたいに赤字国債でもなんでも・・・・・
建設国債みたいに「介護福祉国債」とか発行して、道路公団、石油公団みたいにファミリービジネスにしちゃえばいいんです。
当然、悪徳業者と、悪徳官僚、政治家がお縄になったりするだろうけどそのほうが世の中賑やかでいい（笑）。
そうやって、ひと所にお金。1000兆円も隠しとかないで、世の中に吐き出す。
そうすれば、あと50年くらいは「介護事業」で内需、経済成長します。国民が幸せなら成長するんです。
介護事業は儲からなくなる、という現実(´Д｀;)
サービスの提供には都道府県の指定が必要なのか?介護報酬はどのように算出するのか?成功している事業者はどこが違うのか?介護保険対象外のビジネスとは?人員・設備・運営のポイントがひとめでわかる。
＜介護報酬＞引き下げへ…来年４月、３％軸 政府方針
政府は１６日、介護事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は０．５％減だった０６年度以来９年ぶり。全体の引き下げ幅は３．０％前後となる見通し。来年１月の１５年度予算編成で決定し、４月から実施する。
介護報酬は介護保険サービスの公定価格で、原則３年に１度改定される。利用者の自己負担は１割で、９割分は保険料と税で賄われる。総額は年間約１０兆円。１％下げると支出は１０００億円減（税５２０億円減、保険料４１０億円減、利用者負担７０億円減）となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。
引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。両省は、介護職員の給与を月額で平均１万円程度増やすのに必要な介護報酬（約１３００億円、約１．３％増分）を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。
ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護（デイサービス）事業者の報酬は大幅に削減する考え。ともに収益率が高いためで、財務省は全体で３％台前半の削減を求めている。
厚労省も介護報酬増は保険料アップに直結するため、マイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質５％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。２％台後半での決着を模索している。【吉田啓志】
＜引用：毎日新聞 12月17日(水)7時30分配信＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000008-mai-pol
＞ともに収益率が高いためで、財務省は全体で３％台前半の削減を求めている。
まあ、現状は「利権」という見方もあるわけですね・・・・・・
保育園にしろ幼稚園にしろ場所（用地）とか条件が整ってれば行政、認可するわけですから。
で、宗教法人とか、学校法人が、ハズレくじなしのビジネスに参入してるわけです。
まっ、観音山の方で潰れちゃったところもありますけど。例外だけど（笑）。
＞「人件費を除くと実質５％近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。
まあ、「民間に」ってぇとこに限界があるのかも。民間なら少しでも儲け多いほうがいいし。
いずれにしろ、こういう問題って2030年あたりをピークに、団塊世代ｊｒが確実に消える、2060年あたりで決着します。
その時までの辛抱っていうか、つまり、いずれにしろこういう社会的現象ですから介護事業って・・・・・
「公共事業」です。
保育園の幼稚園の、保母、とは言わない保育士ですか、公立なら行政職です。
だから、公務員だからお給料も言い訳ですね。
まあ、普通に、公立の「小中高」とおんなじですねいろんな待遇面にしても。
で、今は公立高校の授業料無償化とかまでになってます。
まっ、欧州の消費税10％以上のところだとほとんどそうらしいんだけど、大学だってかなり授業料が安いとか。
で、政府も「財政財政」って口を酸っぱくして言ってるけど、それって、基本、「国力」なわけですね。
つまり、そういうふうに「財政難」にしちゃったのはその政府がアウトだったからです。失政。
で、作り話で国の借金が1,000兆円超とかで、国民一人あたり800万円の借金って・・・・・
でも、その1,000兆円の債権者は国民で、債務者が政府、それが事実です。
消費税増税しないと国債金利が上昇して財政破綻とか言ってるけど、その国債持ってるのは日本国民（金融機関の預貯金）。
つまり、国債刷って、市中の金融機関に買い取らせてそのお金をバズーカ金融緩和とか言って市中金融機関に流してる。
で、市中金融機関はお金貸すとこないからまた、求められるままに「国債」を買う・・・・・
その国債費（利息）が30兆円とか40兆円とかですから、笑っちゃいます。つまり、市中金融機関が太るだけ。
で、一般大衆預金者の預貯金利息はマイナスですから、そら、金貸し、ウハウハです。
だって、タダで金集めて、利息とっちゃってるんですから。で、今や「サラ金業務」もです。利息14％と、16％とか（笑）。
で、コレです↓
＞国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。
「国民負担軽減」は嘘です。だって消費税上がるんだし、当然、民間、儲けが減れば「経費節減＝サービス低下」は当たり前です。
つまり、「社会福祉」という公共事業なんですから、高速道路作るみたいに、ダム作るみたいに赤字国債でもなんでも・・・・・
建設国債みたいに「介護福祉国債」とか発行して、道路公団、石油公団みたいにファミリービジネスにしちゃえばいいんです。
当然、悪徳業者と、悪徳官僚、政治家がお縄になったりするだろうけどそのほうが世の中賑やかでいい（笑）。
そうやって、ひと所にお金。1000兆円も隠しとかないで、世の中に吐き出す。
そうすれば、あと50年くらいは「介護事業」で内需、経済成長します。国民が幸せなら成長するんです。
介護事業は儲からなくなる、という現実(´Д｀;)
