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2014年12月03日
高崎駅東口は高度経済成長します・・・
高崎駅東口は高度経済成長します・・・
高崎文化芸術センター平成30年にオープン
東口の都市集客施設
音楽ホールゾーンを先行して建設
高崎市がJR高崎駅東口に整備を計画している都市集客施設について、高崎市は、8月28日の高崎市議会都市集客施設調査特別委員会で基本計画の最終案を示した。
今回の基本計画は昨年の7月に示され基本計画（案）を基にパブリックコメントや市民懇談会、関係団体等からの意見や提言を受けて基本計画として策定された。
都市集客施設は、音楽ホールゾーンを核にした東エリアと、ビジネスゾーンを核に再開発で整備を進める西エリア、そして両エリアを接続する交流ゾーンで構成されている。
今回発表された基本計画は、東エリアの音楽ホールゾーンを中心としたもので、施設は「高崎文化芸術センター」として位置づけられ、平成30年度のオープンをめざす。
a>
＜抜粋引用：高崎新聞 2013年10月＞
ソース：http://www.takasakiweb.jp/toshisenryaku/article/2013/10/1603.html
＞都市集客施設は、音楽ホールゾーンを核にした東エリアと、ビジネスゾーンを核に再開発で整備を進める西エリア、そして両エリアを接続する交流ゾーンで構成されている。
「西エリア」って「西口」じゃあないんですね（笑）。
で、「ビジネスゾーン」て、「BIC」が核ってぇことですか？
じゃあ、ヤマデンと一緒に本社を高崎市に移転してもらって法人税いっぱい払ってもらわなくちゃあいけませんね。
それに、社長だか会長だか、今では持株会社」のオーナーなんでしょうけど・・・・・・
高崎市に「住民票」移動してもらって市県民税も高額納税者に。高崎市出身なんだし（笑）。
まあ、そういう話がともかくとして、この「文化センター」とかにどれだけのテナントが入るんでしょうか？
それとも、そうした商業施設運営は、どちらかの大手SC運営会社に投げちゃうんでしょうか？
実際これって、「高崎市」という行政が、ということなんだからその運営管理もなんだろうけど、できませんね、多分。
ということは「丸投げ」でしょうか。行政にはそんなことやってる時間もないし、ノウハウもないし・・・・・
で、「イオン」もそうだけど地場の業者ってあんまりないんじゃあないの？
ところで、最近大田へ行く用があって玉村の「スマートインターチェンジ」の方へ走てて感じたんだけど、すっかり様変わりしちゃってました。
帰りも、その「スマート」から高関駅に向かってぐ途中も全く新しい街、そんな感じでクリビツでした。
で、その「スマート」、高崎側と玉村側に「道の駅」とかの大規模開発が。一体この方面てどうなっちゃうんだろうか、っていう感じ。
まあ、偉い人が仰る「コンパクトシティ」とかだけど、コンパクトどころか群馬県が新幹線、高速道路で高崎に一極集中。
どこもかしこも「駅前シャッター通り」で四苦八苦っていうか八方塞がりだっていうのに、高崎市と来たら・・・・・
まっ、フロンティアスピリッツは「西へ西へ」だったんだけど、高崎のそれは「東へ東へ」（笑）。
まあ、今更なんだけど、「大規模集客施設」なんだけどなんで何にもない住宅街に作っちゃって・・・・・・
元々「お江戸見たけりゃ高崎田町」って言われた、その「高崎田町」に作らなかったんだろう。いろんな事情があったんだろうけど。
もしかして、近い将来、僕らはいないかもしれないけど「高崎旧市街地」、野原になっちゃってスカスカ(;´д｀)になっちゃってるかも。
まあ、それなら、行政もお金かからないし、自然に街が消えていくんだから？？？
いずれにしろ、そう思うと「街中活性化」って一体何なんだろうかって思っちゃいますね・・・・・・
まっ、東京だって高層マンションが林立する隅田川堤防では、向こうとこっちでは大違いで、堤防のこっちは高層マンション、それも億ション。
で、堤防の向こう側は、ブルーテントとダンボールハウスのホームレス群というギャップですから。
高崎も似たようなもんかも（笑）。慈光通りあたりを境に街の形、姿が一変してますし。
高崎駅東口は高度経済成長します・・・
高崎文化芸術センター平成30年にオープン
東口の都市集客施設
音楽ホールゾーンを先行して建設
高崎市がJR高崎駅東口に整備を計画している都市集客施設について、高崎市は、8月28日の高崎市議会都市集客施設調査特別委員会で基本計画の最終案を示した。
今回の基本計画は昨年の7月に示され基本計画（案）を基にパブリックコメントや市民懇談会、関係団体等からの意見や提言を受けて基本計画として策定された。
都市集客施設は、音楽ホールゾーンを核にした東エリアと、ビジネスゾーンを核に再開発で整備を進める西エリア、そして両エリアを接続する交流ゾーンで構成されている。
今回発表された基本計画は、東エリアの音楽ホールゾーンを中心としたもので、施設は「高崎文化芸術センター」として位置づけられ、平成30年度のオープンをめざす。
a>
＜抜粋引用：高崎新聞 2013年10月＞
ソース：http://www.takasakiweb.jp/toshisenryaku/article/2013/10/1603.html
＞都市集客施設は、音楽ホールゾーンを核にした東エリアと、ビジネスゾーンを核に再開発で整備を進める西エリア、そして両エリアを接続する交流ゾーンで構成されている。
「西エリア」って「西口」じゃあないんですね（笑）。
で、「ビジネスゾーン」て、「BIC」が核ってぇことですか？
じゃあ、ヤマデンと一緒に本社を高崎市に移転してもらって法人税いっぱい払ってもらわなくちゃあいけませんね。
それに、社長だか会長だか、今では持株会社」のオーナーなんでしょうけど・・・・・・
高崎市に「住民票」移動してもらって市県民税も高額納税者に。高崎市出身なんだし（笑）。
まあ、そういう話がともかくとして、この「文化センター」とかにどれだけのテナントが入るんでしょうか？
それとも、そうした商業施設運営は、どちらかの大手SC運営会社に投げちゃうんでしょうか？
実際これって、「高崎市」という行政が、ということなんだからその運営管理もなんだろうけど、できませんね、多分。
ということは「丸投げ」でしょうか。行政にはそんなことやってる時間もないし、ノウハウもないし・・・・・
で、「イオン」もそうだけど地場の業者ってあんまりないんじゃあないの？
ところで、最近大田へ行く用があって玉村の「スマートインターチェンジ」の方へ走てて感じたんだけど、すっかり様変わりしちゃってました。
帰りも、その「スマート」から高関駅に向かってぐ途中も全く新しい街、そんな感じでクリビツでした。
で、その「スマート」、高崎側と玉村側に「道の駅」とかの大規模開発が。一体この方面てどうなっちゃうんだろうか、っていう感じ。
まあ、偉い人が仰る「コンパクトシティ」とかだけど、コンパクトどころか群馬県が新幹線、高速道路で高崎に一極集中。
どこもかしこも「駅前シャッター通り」で四苦八苦っていうか八方塞がりだっていうのに、高崎市と来たら・・・・・
まっ、フロンティアスピリッツは「西へ西へ」だったんだけど、高崎のそれは「東へ東へ」（笑）。
まあ、今更なんだけど、「大規模集客施設」なんだけどなんで何にもない住宅街に作っちゃって・・・・・・
元々「お江戸見たけりゃ高崎田町」って言われた、その「高崎田町」に作らなかったんだろう。いろんな事情があったんだろうけど。
もしかして、近い将来、僕らはいないかもしれないけど「高崎旧市街地」、野原になっちゃってスカスカ(;´д｀)になっちゃってるかも。
まあ、それなら、行政もお金かからないし、自然に街が消えていくんだから？？？
いずれにしろ、そう思うと「街中活性化」って一体何なんだろうかって思っちゃいますね・・・・・・
まっ、東京だって高層マンションが林立する隅田川堤防では、向こうとこっちでは大違いで、堤防のこっちは高層マンション、それも億ション。
で、堤防の向こう側は、ブルーテントとダンボールハウスのホームレス群というギャップですから。
高崎も似たようなもんかも（笑）。慈光通りあたりを境に街の形、姿が一変してますし。
高崎駅東口は高度経済成長します・・・
2014年12月03日
解散総選挙「不都合な真実」③
解散総選挙「不都合な真実」③
1票の格差、最大2．14倍＝抜本是正なく選挙戦へ【14衆院選】
総務省は2日、衆院選公示前日（1日）の全国の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、在外投票の有権者も含め、1億424万9182人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京1区の49万5724人で、最も少ない宮城5区の23万1668人と比べた「1票の格差」は2．14倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「0増5減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる2倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
格差が2倍以上になったのは、東京1区のほか、北海道1区、埼玉2、3区、東京3、5、6、8、19、22、23区、神奈川13区、兵庫6区の13選挙区。
1票の格差をめぐって、最高裁は2011年3月、最大2．30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は12年11月に「0増5減」を決めたが、同12月の前回衆院選には間に合わず、最大格差2．43倍のまま行われた。最高裁は13年11月、12年衆院選も「違憲状態」と判断した。
こうした状況を踏まえ、今年9月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。
同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より11万1000人減った。国内の有権者数は男性が5029万9617人、女性が5384万4889人の1億414万4506人で、10万9514人減少。在外投票の有権者数は10万4676人で、1486人減った。
＜引用：時事通信 12月2日(火)21時0分配信 ＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00000186-jij-pol
2008年01月02日
“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第三話。
“生活者中心”の・・・・・・
それはつまり、“生活者”である国民自身が“幸せになる”にはまずは、国民の代表、国会議員が国会を通じ、政府官僚の立案した立法、財政政策・・・・・
その“1,000兆円”ともいわれる赤字国債、政府債権、地方自治体の地方債を“放棄”することではないか。
もちろん、対外的に負わなければならない負債はどこにもない。
むしろ対外債権を整理をする時だろう“ネバダレポート”などと言われるのなら。
「米国政府財務証券」を国際マーケットで売りさばく。もちろん差損を覚悟で。
それに、実際のGDP比率、１割にも満たないトヨタ等輸出産業過保護のための円高「ドル買支え政策」を止める。
当然、内閣総理大臣の首の一つや二つは“スパッ”と、「首チョンパ」されるだろうけど・・・・・
そして、財政投融資として注ぎ込まれ、社会インフラとして整備された高速道路、新幹線、空港、ダム、原発等々に、
それらに費やした“赤字国債”といわれるものが実際に“現金”という形で通貨として支払われたわけではない。
その実態は今日では“デジタルマネー”でただ単にコンピュータ上で決済されただけでしかない。
前時代でも、現実的にその公共事業に対価として支払われたのは「小切手やら手形で」決済されただけで、
市場流通通貨、“現ナマ”で決済されたわけではない。つまりは「偽装マネー」なのだ。
その都度必要とされる現ナマは、その公共事業の“労働対価”としてのそれぞれの現業での“給与”、人件費だけ。
それプラス、官僚役人の流用、横領と政治家の“キックバック”。
そしてその財政投融資に使われた、郵貯・簡保と、
特別会計に流れ込んだ国民・厚生年金資金、石油特会、自動車関連特会等々と歳出入決算後“240兆円”というそれは、
それが赤字国債の会計と言うのならそれは国民が、国会が政府に立法、命令し、
1,000兆円分の小切手を“財政改革精算基金会計”とでもして、振り出させればいい。
対外債務なら国際的に流通性のない政府発行小切手などを引き受けるわけもないだろうが、
ようは、それは完全に“日本の内政問題”として処理できることがら。つまり「経済政策」。
既に焦付いてしまっている、旧国鉄の利子含みの“50兆円”も破綻した石油公団のそれも、
闇雲に国民負担とされた道路公団、住宅公団の数十兆円の負債も国民の意思として債権放棄したら言い。
そうすれば、利子が天文学的に膨らむ事もないし、国民が損をすることでもない。
政府が日本国内だけを可能とする貨幣、小切手でも発行すればいい。
謹厳実直な日本国民はその愛国心でまさか“郵貯・簡保”に、市中金融機関にそれであるなら“取付け”などの行動にはでないだろう。
“円”は間違いなくあるのだ。そしてどうしてもと言う国民には政府発行の小切手を渡せばいい。
それで、家も新築できれば、車も買える。米国は反対するかも知れないが“ドル”と交換できないだけ。
そしてその政府発行の通貨での“資産”には一定期間は相続税の対象としない、贈与税の対象としない。
それでの高額の耐久消費財の購入の際の消費税や土地家屋取得の際しての登録免許課税はしない。
なにせ、国民はその愛国心で債権を放棄したのだから。
その債権放棄の見返りとして受取る政府発行貨幣での消費は非課税とすると、国会で立法し制定施行すればいい。
さらにその政府発行の貨幣での預貯金には今までどおりの利子をつける。
もともと、郵貯・簡保、市中金融機関の国債向け資金も、政府日銀発行の貨幣だったのだから。
“財政危機”と言っては、赤字国債が“800兆円”だと言っては、
国、地方併せた負債が“1,000兆円”だと言っては、所得増税だの、消費税増税だの、
挙句が、社会保障費の削減「負担と給付」などともっともらしいことを言わせることもなくなる。
とにかく“1,000兆円”もの“利払い”がなくなり、
国債の借換えも、償還の必要もない。
政府がこれまでの失政を認めるだけ、今日までの国会議員が、地方議員がその無能ぶりを認めること。
このことで僕ら平民階層は直接的恩恵はない。
しかし、愛するわが国、日本の財政は限りなく安定し、増税の必要もなく、社会保障の不安もない。
そして医療も教育も財政難を理由に削減されることもない。
問題は、一般会計歳入分の約“40兆円”が全て、全ての公務員給与に消えることだ。
まあ、それはそれでいい。
ならば、石油特会、自動車特会、そして地方自治体の財源ともなっている各種税。
その後は出鱈目な“赤字国債発行”ではなくその一般会計と特別会計を一元化し全ての歳出に配分すること。
さらに、国民が債権放棄することでこれまでの旧財政の利払いはなくなり、赤字国債の利払い、借換え、償還もなくなり、
その特別会計に占めていた毎年の国債費“約17兆円”が不要となり、その意味で歳入は潤う。
政府が国民の幸せを望まないのなら、
国民が自らの手で「幸せ」をつかまなければならない。
国民の代表、選良を通じて。
この国、ニッポンの発展の礎は、真に「国民が幸せになる」ことに他ならない。
まず、その国民が、「憲法の保障する」ところの生活ができることが肝要ではないか・・・・・・
当然、消費も活性化し、拡大する。
なんと言っても、この国の“GDP”の要諦は「個人消費」にあるのだから。
この国、日本の資源は・・・・・「人」。
つまり、その資源は「日本人」ではなかったのか・・・・・
その類まれな、人的資源を忙殺するがごとき政策、為政。
世界でもトップレベルの優秀な官僚、役人。
一人一人は極めて優秀で、謹厳実直であるはずなのに、組織になると「腐る」。
一度、国民を豊かにして、国家が貧乏になってみればいい・・・・・
日本国民、多くは望まない。
「家族団欒」、そして、憎みあうことのない「地域社会」で、取り立てて豊かでなくてもいい・・・・・・
平穏に、平和に過ごせる社会があれば、それだけで十分なのである。
ちなみに、トヨタ自動車一社が輸出の際に、「輸出戻し税」（関税暫定措置法）で還付される総額が、昨年度“２８６９億円”。
輸出企業トップ１０社のそれの合計は、なんと“１兆５９億円”の驚愕の数字・・・・・・
もちろん、ほぼそれに見合った金額をそれら大企業は自民党に「政治献金」している。
そこから見える「生活者中心の・・・・・」とは？
解散総選挙「不都合な真実」③
1票の格差、最大2．14倍＝抜本是正なく選挙戦へ【14衆院選】
総務省は2日、衆院選公示前日（1日）の全国の選挙人名簿登録者数（有権者数）について、在外投票の有権者も含め、1億424万9182人と発表した。小選挙区の有権者数が最も多いのは、東京1区の49万5724人で、最も少ない宮城5区の23万1668人と比べた「1票の格差」は2．14倍だった。今回の衆院選から格差是正のため小選挙区数が「0増5減」されたが、依然として違憲判断の目安とされる2倍を上回ったままで、抜本的な改革が急務だ。
格差が2倍以上になったのは、東京1区のほか、北海道1区、埼玉2、3区、東京3、5、6、8、19、22、23区、神奈川13区、兵庫6区の13選挙区。
1票の格差をめぐって、最高裁は2011年3月、最大2．30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と認定。このため国会は12年11月に「0増5減」を決めたが、同12月の前回衆院選には間に合わず、最大格差2．43倍のまま行われた。最高裁は13年11月、12年衆院選も「違憲状態」と判断した。
こうした状況を踏まえ、今年9月には衆院議長の下に第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」が設置され、格差是正に向けた議論が始まった。しかし、結論をまとめる前に選挙戦に入った。
同省によると、公示前日の全国の有権者数は、前回より11万1000人減った。国内の有権者数は男性が5029万9617人、女性が5384万4889人の1億414万4506人で、10万9514人減少。在外投票の有権者数は10万4676人で、1486人減った。
＜引用：時事通信 12月2日(火)21時0分配信 ＞
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141202-00000186-jij-pol
2008年01月02日
“美しい国づくり”から“生活者中心”の・・・・・・第三話。
“生活者中心”の・・・・・・
それはつまり、“生活者”である国民自身が“幸せになる”にはまずは、国民の代表、国会議員が国会を通じ、政府官僚の立案した立法、財政政策・・・・・
その“1,000兆円”ともいわれる赤字国債、政府債権、地方自治体の地方債を“放棄”することではないか。
もちろん、対外的に負わなければならない負債はどこにもない。
むしろ対外債権を整理をする時だろう“ネバダレポート”などと言われるのなら。
「米国政府財務証券」を国際マーケットで売りさばく。もちろん差損を覚悟で。
それに、実際のGDP比率、１割にも満たないトヨタ等輸出産業過保護のための円高「ドル買支え政策」を止める。
当然、内閣総理大臣の首の一つや二つは“スパッ”と、「首チョンパ」されるだろうけど・・・・・
そして、財政投融資として注ぎ込まれ、社会インフラとして整備された高速道路、新幹線、空港、ダム、原発等々に、
それらに費やした“赤字国債”といわれるものが実際に“現金”という形で通貨として支払われたわけではない。
その実態は今日では“デジタルマネー”でただ単にコンピュータ上で決済されただけでしかない。
前時代でも、現実的にその公共事業に対価として支払われたのは「小切手やら手形で」決済されただけで、
市場流通通貨、“現ナマ”で決済されたわけではない。つまりは「偽装マネー」なのだ。
その都度必要とされる現ナマは、その公共事業の“労働対価”としてのそれぞれの現業での“給与”、人件費だけ。
それプラス、官僚役人の流用、横領と政治家の“キックバック”。
そしてその財政投融資に使われた、郵貯・簡保と、
特別会計に流れ込んだ国民・厚生年金資金、石油特会、自動車関連特会等々と歳出入決算後“240兆円”というそれは、
それが赤字国債の会計と言うのならそれは国民が、国会が政府に立法、命令し、
1,000兆円分の小切手を“財政改革精算基金会計”とでもして、振り出させればいい。
対外債務なら国際的に流通性のない政府発行小切手などを引き受けるわけもないだろうが、
ようは、それは完全に“日本の内政問題”として処理できることがら。つまり「経済政策」。
既に焦付いてしまっている、旧国鉄の利子含みの“50兆円”も破綻した石油公団のそれも、
闇雲に国民負担とされた道路公団、住宅公団の数十兆円の負債も国民の意思として債権放棄したら言い。
そうすれば、利子が天文学的に膨らむ事もないし、国民が損をすることでもない。
政府が日本国内だけを可能とする貨幣、小切手でも発行すればいい。
謹厳実直な日本国民はその愛国心でまさか“郵貯・簡保”に、市中金融機関にそれであるなら“取付け”などの行動にはでないだろう。
“円”は間違いなくあるのだ。そしてどうしてもと言う国民には政府発行の小切手を渡せばいい。
それで、家も新築できれば、車も買える。米国は反対するかも知れないが“ドル”と交換できないだけ。
そしてその政府発行の通貨での“資産”には一定期間は相続税の対象としない、贈与税の対象としない。
それでの高額の耐久消費財の購入の際の消費税や土地家屋取得の際しての登録免許課税はしない。
なにせ、国民はその愛国心で債権を放棄したのだから。
その債権放棄の見返りとして受取る政府発行貨幣での消費は非課税とすると、国会で立法し制定施行すればいい。
さらにその政府発行の貨幣での預貯金には今までどおりの利子をつける。
もともと、郵貯・簡保、市中金融機関の国債向け資金も、政府日銀発行の貨幣だったのだから。
“財政危機”と言っては、赤字国債が“800兆円”だと言っては、
国、地方併せた負債が“1,000兆円”だと言っては、所得増税だの、消費税増税だの、
挙句が、社会保障費の削減「負担と給付」などともっともらしいことを言わせることもなくなる。
とにかく“1,000兆円”もの“利払い”がなくなり、
国債の借換えも、償還の必要もない。
政府がこれまでの失政を認めるだけ、今日までの国会議員が、地方議員がその無能ぶりを認めること。
このことで僕ら平民階層は直接的恩恵はない。
しかし、愛するわが国、日本の財政は限りなく安定し、増税の必要もなく、社会保障の不安もない。
そして医療も教育も財政難を理由に削減されることもない。
問題は、一般会計歳入分の約“40兆円”が全て、全ての公務員給与に消えることだ。
まあ、それはそれでいい。
ならば、石油特会、自動車特会、そして地方自治体の財源ともなっている各種税。
その後は出鱈目な“赤字国債発行”ではなくその一般会計と特別会計を一元化し全ての歳出に配分すること。
さらに、国民が債権放棄することでこれまでの旧財政の利払いはなくなり、赤字国債の利払い、借換え、償還もなくなり、
その特別会計に占めていた毎年の国債費“約17兆円”が不要となり、その意味で歳入は潤う。
政府が国民の幸せを望まないのなら、
国民が自らの手で「幸せ」をつかまなければならない。
国民の代表、選良を通じて。
この国、ニッポンの発展の礎は、真に「国民が幸せになる」ことに他ならない。
まず、その国民が、「憲法の保障する」ところの生活ができることが肝要ではないか・・・・・・
当然、消費も活性化し、拡大する。
なんと言っても、この国の“GDP”の要諦は「個人消費」にあるのだから。
この国、日本の資源は・・・・・「人」。
つまり、その資源は「日本人」ではなかったのか・・・・・
その類まれな、人的資源を忙殺するがごとき政策、為政。
世界でもトップレベルの優秀な官僚、役人。
一人一人は極めて優秀で、謹厳実直であるはずなのに、組織になると「腐る」。
一度、国民を豊かにして、国家が貧乏になってみればいい・・・・・
日本国民、多くは望まない。
「家族団欒」、そして、憎みあうことのない「地域社会」で、取り立てて豊かでなくてもいい・・・・・・
平穏に、平和に過ごせる社会があれば、それだけで十分なのである。
ちなみに、トヨタ自動車一社が輸出の際に、「輸出戻し税」（関税暫定措置法）で還付される総額が、昨年度“２８６９億円”。
輸出企業トップ１０社のそれの合計は、なんと“１兆５９億円”の驚愕の数字・・・・・・
もちろん、ほぼそれに見合った金額をそれら大企業は自民党に「政治献金」している。
そこから見える「生活者中心の・・・・・」とは？
解散総選挙「不都合な真実」③
