黄昏て“爺放談”

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９９％の国民が国を信用しない。１％の政府が国民を信用しない日本。


国と国民が相互に信頼できないという不幸な状況があるとすれば、それは日本が新型コロナ感染症に立ち向かっていくために最も大きな障壁になるだろう。

東京のホームレスとかの話、ネットカフェ難民のその後どうなってるのか報道されないね。

どこまでケアされてるんどろうか。

そしてバイト、バイトでしのいできた低賃金労働者緊急事態宣言で、その生活はどうなってるんだろうか？

１０万円の給付金はちゃんと受け取れるんだろうか？

そうした一連の問題がこの、東京都、感染者、死者、医療施設のクラスターとかで消されちゃってる。

そうした弱者に感染は発生してないのか。そうした人たちほど早く検査して投薬、そして保護しなければならないんじゃないの？

これで、あと一ヶ月も緊急事態が続いたら問題解決どころかさらに事態は深刻かするんじゃないの。

実際、どうなってるのかそうした弱者の生活、メディアはもっと報道しなくちゃいけないんじゃないの…

しかし、４６６億円の「アベノマスク」じゃあ国民、信用、信頼しろったって無理な相談でしょ。

９９％の国民が国を信用しない。１％の政府が国民を信用しない日本。
  

地方政治の叛乱

「あの時代」から40年。あの叛乱は何だったのか。時代の政治・経済状況から「全共闘世代」の文化的背景までを検証し、「あの時代」をよみがえらせる。60年安保闘争から日大闘争、安田講堂攻防戦までを描く上巻。

生死をかけた戦いは既に始まっている…

確かに地方行政は対応に混乱を極めているのではないだろうか。

末端の地方自治体職員は中央政府の指示に従わざるを得ない、つまり良かろうが悪かろうが自分で考えることは許されない、それが現実だ。

しかし、地方自治体の「政治家」はその行政の善し悪しにその地域の市民、住民の代表として、その行政を監視監督リードしていくそれが仕事だ。

昨夜もスーパーへ買出しに行った。

問屋町、シャンゴ問屋町店、本店、朝鮮飯店、牛角、金曜日のディナータイムにも関わらず閉店している。

多くの飲食店が売上の低下に新聞折込チラシで「テイクアウト」を広告している…

もし、中央政府の「緊急事態宣言」があと一ヶ月延長されたら、そうした飲食店のオーナーはもとよりそこで働く、社員、アルバイトの人件費、家賃等の固定費に持ちこたえることができるのだろうか。

あのユニクロも閑散としている、高島屋もオーパも延長して休業するのか、出来るのか。

終いには、生産活動がストップし、物流もストップし、スーパーの食料品も次第に品薄になり営業時間も制限される。

現に、ホームセンターのゴールデンウィーク中は休店「お店に来ないでください」というチラシまでが。

もちろん、そうしたホームセンターで、中小小売店で働くパート従業員の収入補償は、行政、政治はどう考えているのか。

行政で言えば、県知事、前橋市長のメッセージがかすかに伝わるが、その組長の意見に対して「政治家」のアナウンスがほとんど聞こえない。

ネットでは、「市民が声を上げろ」というが、市民の代表たる「政治家」の声が全くと言っていいほど聞こえない。

全国では地方自治体の議会が臨時召集され、１０万円給付についても自治体の基金をあてる、または金融機関から借り入れ、即日給付することを議会がその決議をする。市町村長の先決決議でやる。

市町村の手続き本格化　即日給付の村も―一律１０万円

これらは、中央政府、国会を見ても分かることだが、政治のメッセージだろ。

本来なら政治家が国民、市民を忖度して政府、行政を動かす。今回の「一律１０万円の特別定額給付金」もいろいろ言われてるが公明党が国民市民を忖度して政府に要求した。

高崎市議会は閉じたまま、議員「政治家」は音信不通。市長も音信不通、一体どうなってるんだ高崎市の政治は！？


地方政治の叛乱