黄昏て“爺放談”

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平成の備忘録「棺桶難民」

棺桶の中で寝るためには、ひと晩で４ペニー払わなくてはならない。
そのカネもない人は、１ペニー払うと椅子に腰掛けて寝られる。

平成に生まれた新語「ダンボールハウス」「ブルーテント」「派遣村」「ネットカフェ難民」。

厚生労働省から労働省を分離させ、“雇用促進事業庁”を創設せよ！！

これまでの国民が支払った雇用保険料を掠め取るような、
役人、官僚のための特別法人“雇用促進事業団”改め、独立行政法人“雇用・能力開発機構”などではない・・・・・・

“雇用促進事業庁”を！！

小泉は言った！！

「民間にできることは民間に！！」と。

ならば、民間にできないことは、国がやるべきではないか！！

「国がやらなければならないことは国がやる！！」

経団連などをもはや当てにしてはならない・・・・・・

そもそも自由主義経済下ならば、その意味での経営が多少乱暴でも国家が権力でその経営を強制すべきではないし、できない。
そうした中で、その経営が悪質なものであれば“法”が強制するのではなく、国民大衆、つまり消費者が『不買運動』でペナルティを課せば良い。

例えば、その『不買運動』の結果、トヨタが、キャノンが左前になっても「当たり前の経営」をする企業が台頭・・・・
まあ、今のところほとんどの大企業が、政策的“派遣労働”にウマ味を見て日雇い雇用に手を染めているが、
ここまで来ては、雇用、年金、健康保険等々、そもそもこれまで培ってきたこの国の“家族主義的社会”の社会保障制度の崩壊になりかねない。
そのことは、戦後ニッポンの“美徳”だったのではなかったか・・・・・

小泉改革の言った、「自己責任社会」。人間、そもそもそれほど強くはない。
中には確かに、抜きんでた才覚、努力で「自己責任完遂」できる人間もいるだろうが、基本的にはこの国では「支えあう」を旨としてきた社会ではなかったか。

実は、今のこの日本の社会は「人手不足」である・・・・・

“モノ”は溢れ、その意味では生産過剰で、消費しきれないところに来ている。
さらに今日の景気後退で、モノが溢れているのに賃金の低下で消費は低迷する、その繰り返し、つまりデフレスパイラルというやつだ。

そこへ追い打ちをかけるような、アメリカ発とかのバカバカしい“欲望経済”の不始末。
最早、総理が経団連会長に「雇用促進のお願い」をするレベルの話ではない。
ましてや、その経団連会長からして、その「悪質な経営者」、その機に乗じて、いや、そのように法律、“労働法”を改悪して大衆を苦しめる利己主義者・・・・・・
そんなものは鼻から筋の通る話相手ではないのである。

「人手不足」

医療介護現場は、低賃金と、「人が人を介護する」という、精神的にも非常に負担の重い労働環境から慢性的な「人手不足」に陥っている。
故に、国策として、海外からそうした「医療介護労働者」を招聘といった政策をとらなければならないところに来ている。
そして、もう一つは“年金行政”の失態からその処理にこのままでは途方もない時間と労力を必要としているではないか・・・・・

さらに、かつては公的組織であった“ＪＲ”（日本国有鉄道）、“ＮＴＴ”（日本電信電話公社）、そして“ＪＴ”（日本専売公社）・・・・・
それらが、幾多に分社化され、そこでの雇用を、自社のグループ会社として『派遣会社』を作り実に面妖な雇用形態をとっている。
なぜ、民営化された公社がそのような形態をとるかといえば、それは旧公社の既得権益温存、役得工作でしかない。
その後の郵政省、郵政公社、日本郵政もそのような形態に走るのではないか。派遣会社「アール」の奥谷某女がそこの社外取締役に就いている。

「百年に一度の危機」

ならば、国は、国家は責任を持って国民の「生活安全保障」に資さなかればならない！！

各地域の職業安定所“ハローワーク”を窓口に、そのハローワークが雇用者となって、それら人材不足の医療介護施設に人材供給をする。
そして、旧公社だった企業には「派遣雇用」を禁止することだ。

戦後、戦地、満州帰還者、復員兵を地方自治体、公社、国が「戦後復興政策」の一環として国民生活安定のために多くを雇用したように・・・・・
今は、ホームレス、ワーキングプア、日雇労働者根絶のために国、政府がそのための積極的に対策することを主権者たる国民は厳命する！！

当然、そこに発生する賃金は“医療介護施設”等が「人手不足」ということであるなら、そこには財源があるはずだし、
旧公社での雇用は社内派遣会社を禁止し、直接雇用を法的に義務付ければよい。そもそも、民間会社である必要も、特段、この時期にはない。
もし賃金財源が不足するなら、建設国債同様に“労働国債”として１０兆円でも２０兆円でも発行したらいい。
当然、平均年間賃金、７００万円とかいう、公民給与も、その労働とともに“シェア”されてしかるべきだろう。

当然そこで支給されるであろう、民間に準拠した平均的賃金は大きく“消費”されることになる。
内需拡大策にもつながる・・・・・

国に、国民に役立たずの“経団連”などは潰してしまえ！！  

過去の出来事を反証する。

過去を反証すると正しい今日が・・・

＞昨今の日教組批判。誰が誘導しているのか。

誰も誘導なんかしちゃあいませんよ（笑）。

早い話、それぞれが欲の突っ張り合いで、まあ、そのうちにみんな死んじまう、
それの繰り返し・・・・・

それを繰り返しながら、思考はどんどん現実離れして空論ばかりになる。

今、衆議院の委員会が終わった。

麻生って、今までで最悪の脳みそカラッポ、答えになってない（笑）。
官僚もそうで、生活経験もなければ、体験もない空疎空論で政策している・・・・・

年金行政、労働、雇用行政、無茶苦茶！！

“前例主義”。つまり真似事で、裁判もそうだけど、答えを出すべき人間に経験も体験もないから・・・・・
前例を真似るしかない。

まあ、前例に倣っておけば、真似ておけばとりあえずはその機構内は収まる。

社会保険庁の失態がわかった１３００万円の消えた年金・・・・・
受け取る権利者は９２歳。今年の春にすべて解明して社会保険事務所は支払いを認めた。

「いつ支払われるのか？」

手続きが煩雑なので２年かかる・・・・・・
というのが社会保険事務所の答え。

年金受取人はその時９２歳。しかし、９月に死去。

マスゾエは「誠心誠意対応」と言い、「麻生は一般論からいえば信じがたい」と・・・・・

はたして、遺族にその“１３００万円”が支払われるのか、支払われないのか？
そんな案件が、数１０万件で、事務手続きが追いつかないので、支払われたとしても２年後（笑）。
しかし前例では、死者に支払われることはないし、遺族にも支払われたことは今まではない。
というより、そういう前例がない（笑）。

＞自ずと右旋回になる社会。

ぼくの伯父、伯母夫婦は“満州帰還者”、縁故なんだろうが市役所の生活部長で生涯を終えた・・・・・
あの戦後は、市役所、県庁、国鉄、電電公社、専売公社、教育委員会が、
そうした多くの外地帰還者や復員兵を「身元の定まる者」を前提に大量に採用した。

まあ、家族という寄る辺のある者は戦災で焼け出されても・・・・・
亭主の実家、女房の実家をレフージュに戦後経済を忍びながら、外需、朝鮮戦争、ベトナム戦争で奇跡的戦後復興をした。

少なくとも、今後半世紀ほどをどう生きるかがこの国の為政者の責任だろう。
その意味では世界一の経済、金融大国ニッポンという現実が今ここにある。

リストラ、派遣ギリ、大量解雇をいう大企業の内部留保資産は２０兆円超・・・・・
その意味では、いわゆる大企業といえどもそれは“私企業”である以上行政の強制が許されていいはずはない。

手っ取り早いのは、行政の内部でのやり繰り・・・・・

法律を一本改正するだけでいい。

莫大な内部留保を抱え人道にも悖る行為で私欲に偏る私企業には、政治が法改正で、
合法的に、タマリを徴税すればいい。

右旋回するか否か、それも本来は国民次第ではないだろうか。
日本は、被爆、敗戦という未曽有の経験、体験から「軍事力」の無意味さはこれまでの国民大多数が認識していた・・・・・
たしかに、これからは分からない。

しかし、人間の愚かしさだろう・・・・・
そのことは、中国の、台湾の、朝鮮半島、そしてこの国を占領基地とする米国、それらが現実問題として、
今日もあからさまに“軍事的脅威”として突きつけている。

まあ、それも、戦争でしか生きられない軍需産業の“ヤラセ”、軍事的脅威偽装・・・・・
そのことは今の社会バレバレではないか（笑）。

その意味では、社会悪であっても無くすことのできないヤクザ、暴力団との共生・・・・・
昨日生まれた、可愛い小さな赤ちゃんも、２０年後、３０年後には、つぶらな眼を三角にしていかり肩で風を切る様。

右なのか、左なのか・・・・・
思想に宗教、どっちもどっち（笑）。

＞考えすぎでしょうか。

直観は、直感はいかがですか・・・・・

しかし、麻生は今までのどれよりも見劣る、言葉を全く知らない（笑）。

「うるせえなあ！！こっちがしゃべってるんだから！！！」