黄昏て“爺放談”

“長寿医療制度”が始まりました

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、７５歳以上の高齢者の方々に「生活を支える医療」を提供するとともに、
これまで長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を、国民みんなで支える「長寿を国民皆で喜ぶことができる仕組み」です。
＜厚生労働省＞

（）閉じの後期高齢者医療制度“長寿医療制度”（笑）。

いくら“後期高齢者”呼ばわりがひどいと非難されたからって掌を返して“長寿”はないだろう・・・・・・

『後期高齢者医療広域連合の設立について』

まさに「ジャッジャジャ～～～ン！！」である。

この広域連合は、高齢者医療確保法の施行準備のため、平成18年度末までに設けるものとされており、
平成19年3月30日をもって、全都道府県において後期高齢者医療広域連合が設立されましたのでお知らせします。

もちろん元締めは善意の御旗“厚生労働省”である。

全国、一道一都ニ府44県に「新しく設置された」後期高齢者医療広域連合事務局だかなんだかが各県に・・・・・
つうことは、そこには「新たに」、事務局長やら理事やらの役員、そして部長、課長やら大勢の職員。
なんと、そこの人件費は一般サラリーマン等からの“保険料”が充てられると『週刊ポスト』がスクープしていた。

なななんとーーーー
そこの中央のトップは厚労省からの天下りでその給料は年間“1400万円”とか書いてあった。
そして問題は地方だが、その後期高齢者医療広域連合事務局の局長だか、理事だか、部長だかなんだかは県市町村から天下り。

つまり、これから団塊の世代、大量退職時代の受け皿・・・・・
60歳で退職しても65歳まではその“後期ナントカ連合会”に再就職し、給料は一般サラリーマンの健康保険料で賄う。

バカにするなと言いたいが、小泉政権下で立法されちまったものは国民地団太踏んでも後の祭り。
すでに平成18年6月21日公布され、その国家公務員・地方公務員の定年退職後“生活安定法”までが仕込まれていた（笑）。

＞“長寿医療制度”が始まりました

しっかしねえ・・・・・

“長寿医療制度”をいうなら、「お年寄りは無料」が筋だろうが！！

しかし、そんな高齢者を出汁にしてまたまた“特別地方公共団体”。

“特別地方公共団体”とは・・・・・・

消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営などが行うという、
つまり“特別法人”。

早い話、本来ならそんなややこしいことをしないでも“国民健康保険”制度内でやりくりできた話ではないのか。
ここでまた数万人の人間を養うための「新しい組織」が何で必要だったのか・・・・・

ああ、バカバカしい。

なにせ総額“285兆円”の国家予算（国家には国民は含まれません）・・・・・