黄昏て“爺放談”

浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」（２）



高崎問屋町ユニクロ（１１月７日土曜日午後）



寅夫さんのコメント＜浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」＞
処方箋を見ましたが・・・楽観的な見解を示している気がされます。以前こんな話を聞いたことがあります。スマイルカーブ、長くなる話ですが、ようするにこれです。産業を選ぶ話ではないわけで、個人の裁量権が大きいのも事実です。簡単にいえば、中流、おもに組み立てを中国が安くこなしてくれるから、上流と下流にチャンスがあります。端的には営業と開発です。結局それらが、中国との競争を避ける、そのためのスキルである、それが池田先生のご見解だと思います。免許や資格のみを指すわけではありません。 経営的な話ではありますが・・・(汁)


寅夫さん、いつも貴重なコメントありがとうございます。

で、「池田先生のご見解」なんですけど・・・・・・
池田先生（大作じゃあありません）のそれ（文末の方）は産業構造の変革を言っているのではないでしょうか。
それは「正解」です。その通りになるべきです。
そして、「中国と競争するべきではない」の論も正しい選択ですね。
しかし、日本国内の問題、とくに製造業と流通業ですけど、そこに至るまでに「中小零細」は絶えてしまうのではないかということが現実的な問題です。
それは、一企業の問題というよりは、雇用や所得にもかかる国民生活の根本的な問題であり、「政治マター」。

つまり、そその現象を「淘汰」として看過する政策なのか、それとも政策として「保護」するのか・・・・・・
かつての池田、佐藤、田中政権ではそうした産業を「保護」した上で貿易政策を取ってきました。「保護貿易」です。
その意味でいえば「ユニクロ問題」は日本政府が求めるべき「逆・繊維交渉」ではないでしょうか。

つまり、「ユニクロ」がかつて米国から見た「ニッポン」ということです。
極論かもしれませんが、その意味では今や「ユニクロ」は「中国産業」であるということです。
結果、その多国籍企業「ユニクロ」の日本への輸出攻勢で、日本の繊維産業は製造も流通も衰退の一途です・・・・・

当時の様な、保護貿易（中国の）でユニクロが日本に低価格製品を輸出しつづけるなら関税をかける。


日米繊維交渉

日本のアメリカへの輸出の増大によって、日米間でおきてきた貿易紛争。従来は、特定の貿易品目について、日本からアメリカへの輸出が急増し、アメリカ国内における日本製品のシェアが急上昇することで、アメリカ側産業の生産や雇用が縮小し、それによって貿易紛争に発展するケースが多かった。

しかし、1980年代中ごろから、農産物に代表される日本の閉鎖的な市場が問題視されはじめ、また日本の輸出攻勢がアメリカ経済全体の衰退や失業の増大をまねくと主張されるなど、しだいに日本の巨額の対米経常黒字そのものが問題とされるようになり、日米貿易摩擦は日米経済摩擦へと発展した。

とくに繊維については、1ドル・ブラウスに代表されるやすい日本製綿製品により、アメリカ繊維産業が大きな被害をうけたため、日本は1956年(昭和31)1月から輸出自主規制をおこない、62年1月には綿製品の国際貿易に関する短期的取り決め(STA)、ついで63年1月には長期的取り決め(LTA)がむすばれた。しかし、このころはまだ貿易摩擦というほどではなかった。

「1ドル・ブラウス」なんてまさにユニクロです。

しかし、当然、そのことでアメリカの流通業が大きな利益を上げたことは言うまでもない（笑）。
つまり、現下の「ユニクロ現象」も中小小売店もそのユニクロと同じ仕入れができれば競争も公平ということだろうが、
その「ユニクロ」は製造、流通、小売りと、その意味では寡占常態である。

まあ、余談ですが、田中角栄通産大臣の交渉の模様・・・・・・

米国が対日貿易で赤字であり、この大幅赤字が米国の相対的利益を押し下げているとの批判に対して、
田中角栄通産大臣は次のように反論した。

｢（貿易不均衡に対しては）貿易は多数国を相手にするものであり、黒字のところもあれば赤字のところもある。いつも二国間でバランスを取らねばならないというのは無理がある。日本は米国に対しては黒字かも知れないが、産油国に対しては赤字になっている。個々の国との貿易を仔細に見ればマイナス貿易も多い。決して、我が国は黒字利益を貪っている訳ではない。貿易不均衡問題は、全体のバランスに関わっている｣。

まさに政治家の知恵ですね・・・・・・・

当時通産相秘書官であった小長啓一氏は３０年後の回想で次のように述懐している。

　｢凄い人だったと改めて思います。理屈では駄目だと察知した勘も凄いが、業界の損失を丸ごと国が被るという発想は、それまでなかった。大蔵省がそんなものを受け入れるなんて、誰も思わなかったからね｣。
　「政治家の出番というものがどんなものか肌で感じた。官僚には、とうていできない発想だ」。

まあ、この時代のその意味での「貿易摩擦」でしょうか・・・・・・・
しかし、その「摩擦」を起こしている主が「日本人」っていうのだから、話は相当「ややこしや」である（笑）。

ユニクロ製品、青山の紳士服に関税をかけて日本の中小零細繊維産業（流通）を保護すべきか・・・・・
まっ、「経済論」で解決するとも思えないだろうし、どうしましょ！！？？？


さて、本日も問屋町「ユニクロ」の駐車場は満杯、道路沿いは入庫待ちで数珠（笑）。
高崎イオンも「ユニクロ」を核にしないといけないかも知れません（汗）。


「ほんとのダーヴィニズムというのは協力、共生をこなせる種が生き残るというのが答えだったような気もするんですけどね (；￢￢)」おddystる通りfでした・・・・・