黄昏て“爺放談”

占領下の「令和経済」ニッポン。


財務省（旧大蔵省）だが、東大法科卒、あれほど優秀な官僚が知らないはずがないその現実。
国家公務員採用上級試験にトップクラスで合格し、司法試験にも合格し、国費でハーバード・ケネディスクールに留学し３０代前後で地方の税務署長に任官する。

そんな優秀な連中がどうしてこのニッポンを未曾有の不況、国民を貧困に貶めるのか、そんなはずはないと信じたいが。
平成に始まった消費税制も５％、８％と増税しかもバブル経済がはじけて日本国民塗炭の苦しみの中。当然、消費はも生産活動も激減し、GDPは停滞、景気は一気に減速。

その中「少子高齢化」を盾にとり「社会保障」が「医療費」が増大を喧伝し「介護保険税」の新設、そして社会保険庁の不祥事のな中、「年金給付開始」を６５歳にした。
まさにニッポン国民が豊かになってはまずい事のような政府、財務省の制作が平成の時代。
そこの観測からは昭和時代の経済発展、ドルショックという猛烈な円高も克服し、石油危機という産業界の生死に関わる問題も克服しGDPが５００兆円規模に達した時この日本経済に異変がきたした。
それがデフレというモノ余りの経済。作っても作っても売れない、そうしたことからのモノの低価格化。そこから投資、生産の減少で日本経済は物の見事に縮小。

地方都市の繁華街は「シャッター通り」になり街中のデパートは撤退し雇用は減少し、その雇用は不安定となり、労働者の多く、若者を中心に派遣、非正規社員、アルバイトで国民の所得も減少、就職氷河期と言われた「平成」のはじめ。
政治は世襲政治、苦労知らずの放蕩息子、娘では善し悪しの分別がつくはずもなく夜な夜な酒宴、豪雨災害地をよそに「赤坂自民亭」で酒盛りですから何をかいわんやです。
野党は野党でお山の大将ばかり、「船頭多くして船山に登る」で、与党の体たらくにも打つ手なし、なんで消費税増税反対に声が揃わないのか不思議でならない。

ま、アレです。ニッポンの政治家、官僚は占領軍監視の中ですから自由は全くないも同然かもね。ところでトランプ米国大統領が国賓としてあす来日なんだが、前回みたいに横田基地から六本木の米軍基地なのかね、まあ、軍事占領してるわけだからいちいち被占領国ニッポンには四の五の言わせないんだろうけど。それにしてもあからさまだよね。
しかし「令和」即位後初の天皇表敬訪問、会見ですか。横田基地から入国はないと思うんだけど分かりません(笑)。
で、話は変わるんだけど昭和６０年代の頃からニッポン経済順調に推移してたら今頃ニッポンのGDPは８００兆円、国民所得平均は８００万円のはずがGDP、平成５年あたりから５００兆円に張り付いたまま２０年。一体何してたんだろニッポンの政治家、財務官僚。
消費税５％から８％にして社会保障に使うと思いきや、大企業の法人税厳然、富裕層の所得税減税、そしてプライマリーバランスとかの借金返済って意味がわからない。
自国通貨建てで国債発行して金融機関に買い取らせ、その金融機関の金は多くの日本国民の金融資産でその国債にはほとんど金利がつかない。

で、肝心の日本銀行は異次元の金融緩和とかで金融機関にジャブジャブと日本銀行券を流し込む。ところがこのデフレ、民間需要はないそのジャブジャブのお金の行き先は政府発行の国債。ま、政府にお金はジャブジャブしてるから外国にには気前よくプレゼント、アメリカからはセコハンの戦闘機を数兆円・・・
つまりこういうことだ。いま「MMT」とかが、アメリカ発で話題になってるが。このデフレ期において増税はありえない。増税でなくて減税でニッポン国民の懐を温めなくてはいけない。さらには社会保障分野の介護職、幼稚園保育園の保育士に手厚い給付を行わなければならない。もちろん公共事業として。
それをせずに、国民には自己責任とばかりに国民全体、４割を越える低所得者から増税で貧困、貧乏は自己責任とばかりに「懲罰税」を課す。

さて、これまで一体いくらの消費税を徴税してきたのか。そしてその消費税はホントに正しく国民のために使われたのかそこが問われるべきだろう。
本来、収めるべきの企業法人税を減税し高額所得者の所得税を減税し、国民にとって覚えのない「借金」の返済にほとんどが使われた、それが今日の政治、行政。
これはたまたまそうなったのではなく意図して国民から詐取下としか言いようがない３０年分の消費税。
その政治、政策、百歩譲って失政、過ちだというならどこかに退蔵、隠匿されている日本銀行券を白日のもとに晒し、国民に返戻しなさい。
そうすれば、政府、余計なことしなくても国民は勇んでお国のために「消費」に励むでしょう。そしてそれが正当な「消費税」であるならば、社会保障に使われるそれならば喜んで１０％でも２０％でも文句は言わない。国民のために使ってくれるなら。
しかし、残念ながら鬼門は占領軍、アメリカ政府だろう。そのようにして日本がGDP、８００兆円、１０００兆円になったらその人口比から言ってもアメリカ政府と同じ財政規模になる。
それは許さないだろう、なぜならそれだけの財政、経済規模となったニッポン国は必ずや強大な軍事国家を目途することは必至と疑わないだろう。

そう、占領軍アメリカ政府は日本のGDP、財政、経済規模は４分の一に留める。
何もかも承知の財務官僚がニッポンを、いや、ニッポン国民を豊かにできない理由がそこにあることを百も承知しているからだ。加えて、御身大切。
もし占領軍、アメリカ政府の方針に背けばどういうことになるかは歴史が証明するところだ。
地方政治から、国政まで真に民主主義であるならば「国民が選ぶ」。占領軍、アメリカ政府はそうした世論まで制圧するかもしれない、してきた。
しかし国民がその参政権を行使し、まっとうな政治か、身を捨てる覚悟の政治家を選良としたならばそう遠くない将来のニッポン国民は世界一幸せな国民になれる。
そしてニッポン人という民族は争いは好まず困っている人が居ればそれを助ける。そうして悠久の歴史を紡錘んできた民族なのだから