黄昏て“爺放談”

令和といい「戦後」


昭和という戦後復興を成し遂げ世界第二の経済大国び成り上がった大日本帝国は平成という３０年間で息の根を止められた。

戦後世代、昭和一桁世代す年生まれ世代、つまり広義には６０年安保世代の政治、労働闘争が昭和の戦後復興の礎となった。
彼らは」その戦後の経済復興に企業戦士として配線を経験した若手官僚のタッグを組んで米国との経済戦争を勝利に導いいた。
それはまさに日本プロレス、力道山チームが米国のルー・テーズチームにするがごとく実体経済においても日米貿易戦争を惹起させ勝利。
それは繊維戦争、鉄鋼戦争、自動車戦争、の最中のニクソンショックとプラザ合意。そして極めつけが半導体戦争、そしてスパコン戦争、それが「平成敗戦」の始まり。

軍事占領された戦後日本には戦力軍、「米国政府」に抵抗する術はない。日本政府が自主外交、自主経済政策を実行しようとすれば事件を創られ最悪逮捕、もちろん政権からは引き摺り下ろされる羽目に。
結局過去の対日経済戦争で、辛酸を舐めさせられてきた米政府は人間の生存に関わる「医療・医薬」、「農・漁業」といった食糧自給にも規制をかけてきた米政府。
大きく日本社会に変化がもたらされてきたのが小泉政権下の「聖域なき構造改革」で郵政民営化をはじめとする国民資産の国際金融資本への売却。そして日本道路公団、日本石油公団、日本住宅公団等々がその不透明な負債を国民負担にしたまま国会審議の及ばない「独立行政法人」に小泉政権下、移管された。
さらに、民間であったはずの「ダイエー流通グループ」、西武の「国土グループ、そして日本のゴルフ場が二束三文で外資に、その内「高速道路」も「新幹線」も株式化されズタボロに分散され株式化。

その意味では多くの国富はこの国のごく一部の上級階層と外資とで山分けされた。
しまいには年金が、大企業株式が日本政府の子会社である「日本銀行」に。ご案内の郵便貯金も簡保も剥ぎ取られた。
今朝の新聞では安倍首相が米国の自動車産業に４兆円投資ってトランプ大統領が言ってたってどういうこと。

トランプ米大統領「日本は４．４兆円投資」＝安倍首相が首脳会談で説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042900206&g=pol

まあ、トランプもトランプだがアベもアベだ。なんでアメリカの雇用のために日本が４．４兆円も投資しなければならないん？
日本はバブル経済崩壊以降３０年にも渡る超デフレ、失業率が過去最低、有効求人倍率が過去最高って言ったってそれは非正規でしかも団塊世代の高齢化で就労者が減少する中での話。
一方では低賃金からの介護従事者不足やらそこへ外国人労働者の移民政策って、そんなにアメリカの雇用を心配するんならアメリカ人を農業、介護分野へ移民させたらどうなんだ。そしたら、低賃金なんかで使おうもんなら二丁拳銃乱射されちゃうから。

どうだろう、平成末期日本の政治経済社会はどのように変化しただろうか。
政治面で言えば、自民党から民主党への政権交代空騒ぎと、第二次安倍内閣というあまりにものその政治の幼体化。
そして経済を言うなら日本の産業の衰退だろう。それは米国政府の日本国再興を赦さないという本心の現れじゃあないかと。
そこに流通経済は大店舗主義の大手流通の低迷は明らかにアメリカの伝統的通販からなる「アマゾン」、そして「ヤフー」に始まる「Google」という流通手段、広告媒体。
当然それらは国民下々の所得にも影響してくるはず。

国民総所得が増えても「お給料」が増えないカラクリ

https://zuuonline.com/archives/193380