黄昏て“爺放談”

TPP「トランプ・パシフィック・パートナーシップ」祝！！

なんだ、オマエ・・・
メイドイン・チャイナじゃあねぇか(｀ﾍ´)

NAFTAは再交渉＝「米国第一」保護主義へ転換―トランプ米新政権
　【ワシントン時事】トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定（TPP）から離脱すると正式に表明した。

　北米自由貿易協定（NAFTA）も再交渉を求め、参加国のカナダ、メキシコが応じなければ離脱する意向も示した。「米国第一」を徹底し、保護主義的な政策を辞さない構えだ。

　基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

　日米など12カ国が署名したTPPは、米国が批准しなければ発効しない仕組み。トランプ新政権の離脱表明により、現状の協定は発効のめどが立たなくなった。日本政府関係者は「引き続き米国に批准を働き掛ける」と語った。

　トランプ氏は就任演説で通商、税、移民政策などを通じ、米国の利益を追求すると宣言。「（自国産業や雇用の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」と訴えた。「米国製品の購入と米国人の雇用」を求めていく考えを強調した。

　新政権は基本政策で「不公正貿易」に厳格な措置を講じる方針を発表した。雇用を今後10年間に2500万人増やし、4％の経済成長を取り戻す目標も掲げた。雇用促進を阻む環境規制などは見直し、オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃すると表明した。　

＜引用：時事通信 1/21(土) 3:24配信＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000011-jij-n_ame

＞トランプ米新政権は20日、環太平洋連携協定（TPP）から離脱すると正式に表明した。

まあ、メデタしメデタしです！！

日本の高度経済成長、繁栄をもたらしたのは「保護貿易」護送船団だったからです。

結果、日本が成長するのにあたって強大な軍事力を背景に日本に経済開国を迫ったのがアメリカ。

繊維、鉄鋼、電気に始まって最後は酪農産、食料品まで関税を限りなくゼロに・・・・・

まあ、ことごとく日本の産業は停滞していった。大企業は安価な労働力を求めて生産拠点を海外移転。

要するに「自由貿易」とは「大資本」の論理なんですね、アメリカがそうやって自由貿易を推進していったわけです。

そしたら、「アメリカ資本」も安価な労働力を求めて中国、メキシコで自国の生活用品から何から外注して輸入。

そら、モノは安く輸入できるけど、肝心な労働市場が衰退しちゃいました。

で、デトロイトの自動車産業はアウト、アメリカならではの繊維産業も全部メイドインチャイナ、中国製。

結局、日本もそうした自由貿易を強要され製造業が、農林、酪農産業が風前の灯までになった。

牛肉、豚肉、鶏肉はアメリカ、ブラジル、オーストラリア産、確かに市場価格は値下がり、一時は消費者助かったけど・・・・・

そら、物価が下がって国内産業が低迷したら「デフレ」、結局それが雇用を不安定化し、派遣、非正規、パートだけの労働市場。

つまり、自由貿易、グローバル化は経済成長を阻む結果にしかならない。

挙句、グローバル化こそが経済成長だとかいう大企業、大資本だけが潤い、さらに法人税減税、一般国民には消費税という増税。

GDPに占める、わずか１０％そこそこの輸出産業の自由貿易のために９０％の国内産業が苦しむ。

まあ、トランプ新大統領ならずとも、ここで大きく国内産業を豊かにするには輸入関税を上げて自国生産体制にするしかない。

で、TPPなんだが環太平洋地域が均等に発展させることが日本経済の発展、そんなわけねぇだろうってえ話。

まあ、早い話が、「人・モノ・資本」等々の移動が自由化って、そら、大企業、大資本はいいけど・・・・・

まあ、モノの移動って、貿易ではとっくに環太平洋製品は日本の市場を埋め尽くしてます。

そこへ「人」、つまり労働市場の自由化ってぇことになったら、つまり、日本国民の賃金が東南アジアの人たちの賃金に均等化。

まさか日本人がフィリピンのスーパーマーケットで、病院で働くわけ無いでしょうから・・・・・・

まあ、アベちゃん、TPPでハシゴ外されちゃいましたね、おめでとうございます。

TPP「トランプ・パシフィック・パートナーシップ」祝！！