2015年06月20日
「ガソリン価格高騰」と「ガソリンスタンド閉鎖」
「ガソリン価格高騰」と「ガソリンスタンド閉鎖」
全国の過疎地を中心として、ガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。
資源エネルギー庁が4月10日に発表した「市町村別に見るSS（サービスステーション）過疎の状況」によると、3月28日時点のSS登録データをもとに、全国の1,719市町村（東京特別区を除く）別にSSの数を調べたところ、SSが3カ所以下の市町村の数が257に達した。
こうした「SS過疎地」が目立つようになった最大の要因は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少し、収益が悪化したこと。さらに、2011年2月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクで40年以上経過したものについて、2年以内に改修もしくは交換することが義務付けられた。その期限を今年の1月に迎えたことで、これを機に廃業を決めた業者が増えたとみられる。
＜抜粋引用：MONEYzine 2013/05/19 02:00＞
ソース：http://moneyzine.jp/article/detail/208119
ガソリン価格高騰に！！
2008年5月28日
敗戦後占領政策の中ＧＨＱ支配によるエネルギー政策の日本。
昭和27年の講和後も基本的な日本のエネルギー政策は米政府の対日政策の一環であった。
昭和42年設立の“石油公団”は石油備蓄事業、油田開発事業と石油安定供給を目的として設立されたご案内の“特殊法人”。
しかしその国策特殊法人は“乱脈経営”の末、2兆円もの負債を抱えたまま解散・・・・・・・・
その石油公団は解散までその傘下に239社もの石油開発会社を設立し通産官僚の天下り先とした。
その間、石油公団総裁が会計検査院院長だったり、防衛事務次官だった者が石油公団総裁になったり、
そしてその石油公団の主管官庁、資源エネルギー庁長官だったものがアブダビ石油社長、コスモ石油副社長・・・・・
そんなこんなで、この国の“エネルギー政策”とは一体なんだったのか？？！！！
昨日、石油元売の親玉が１リットルあたりの卸売価格を「“10円”値上げする」とか言っていたが・・・・・・
この商売は一体どんな商売なのか。
民間会社を装う、財閥系国策会社の石油元売各社。これらに絡んだ石油公団は税金を2兆円も叩き込んで国民にその負債を押し付けのうのうとする。
なぜ国民はその元売の言い値でガソリンを買わなければいけないのか・・・・・
このような体たらくのエネルギー政策をつづけるのなら、いっそのことガソリンは統制製品にして配給制にしたらどうか。
これ以上ガソリン価格が高騰して、縦しんばリッター、180円、200円なんてえことにでもなったら民間経済は成り立たない。
政府は早急に代替エネルギー開発、実用化を実行するか、ガソリンは配給制にして自家用を制限し、商用、物流を優先させるとともに、
とくに物流分野ではガソリン価格への減税、消費税を含めた全ての関税の撤廃と、暫定的高速道路料金の軽減策で、物価上昇抑制策を図るべきだろう。
さらに、食品、教育関連（生活必需品）への消費税の撤廃に合わせて、贅沢品への物品税復活と、ゴルフ等遊興税の増税を実施する。
石油公団の破綻に見る日本政府のエネルギー政策の失態はバカバカしい限りである。
もっとも、この国に独自の石油開発事業なんてできるはずはないのが現実。
イラク、イランの油田開発しかり、占領政府の言われるがママが実態である・・・・・
何のための中東外交だったのか、そして今“アフリカＯＤＡ”を堰を切ったように言うが、それが資源外交なのかただの開発援助なのか、そしてそれは今まで通りの外交の延長線上のママなのか。
年金問題、高齢者医療問題ですっかり経産省、外務省関連の不祥事は棚上げになってはいるが、
そのＯＤＡ問題、防衛省問題ですっかり国民の関心ごとから削がれている・・・・・
挙句が、政治は政治で“政界再編”などと愚にもつかないことで国民の耳目を奪おうとしている。
与謝野馨がどうの、麻生太郎がどうの、挙句が政界再編小泉新党までいう与太話の始末。
もう自民党は結構・・・・・・
仕方ない、国民は「泣くまで待とう総選挙」で、政府自民党を下野させ、戦後政治を一掃するのではなく、
洗いなおす、とことん精査しこれまでの政治的犯罪の責任者には責任を取らせ国民主権を回復させる・・・・・・
民主党政権だとするなら、それは真の主権在民のための“つなぎ”でしかない。
なぜなら、民主党の中にもとんでもないのがいるからだ。
そのためには、国民の側から政権交代した与党には“踏絵”を用意する必要がある・・・・・
そして、間違っても、現政権の自民党、公明党議員を受け入れてはならない。
ガソリン価格、1リッターあたり“170円”とでもなれば車はますます走らないだろう。
それでも道路特定財源をいうなら国民側から衆院解散、総選挙を迫らなければならないのは必至。
よほど困らないと目覚めない、いや、これまで目覚めたことのない国民だが・・・・・
「ガソリン価格高騰」と「ガソリンスタンド閉鎖」
全国の過疎地を中心として、ガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。
資源エネルギー庁が4月10日に発表した「市町村別に見るSS（サービスステーション）過疎の状況」によると、3月28日時点のSS登録データをもとに、全国の1,719市町村（東京特別区を除く）別にSSの数を調べたところ、SSが3カ所以下の市町村の数が257に達した。
こうした「SS過疎地」が目立つようになった最大の要因は、低燃費車の普及などでガソリン需要が減少し、収益が悪化したこと。さらに、2011年2月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクで40年以上経過したものについて、2年以内に改修もしくは交換することが義務付けられた。その期限を今年の1月に迎えたことで、これを機に廃業を決めた業者が増えたとみられる。
＜抜粋引用：MONEYzine 2013/05/19 02:00＞
ソース：http://moneyzine.jp/article/detail/208119
ガソリン価格高騰に！！
2008年5月28日
敗戦後占領政策の中ＧＨＱ支配によるエネルギー政策の日本。
昭和27年の講和後も基本的な日本のエネルギー政策は米政府の対日政策の一環であった。
昭和42年設立の“石油公団”は石油備蓄事業、油田開発事業と石油安定供給を目的として設立されたご案内の“特殊法人”。
しかしその国策特殊法人は“乱脈経営”の末、2兆円もの負債を抱えたまま解散・・・・・・・・
その石油公団は解散までその傘下に239社もの石油開発会社を設立し通産官僚の天下り先とした。
その間、石油公団総裁が会計検査院院長だったり、防衛事務次官だった者が石油公団総裁になったり、
そしてその石油公団の主管官庁、資源エネルギー庁長官だったものがアブダビ石油社長、コスモ石油副社長・・・・・
そんなこんなで、この国の“エネルギー政策”とは一体なんだったのか？？！！！
昨日、石油元売の親玉が１リットルあたりの卸売価格を「“10円”値上げする」とか言っていたが・・・・・・
この商売は一体どんな商売なのか。
民間会社を装う、財閥系国策会社の石油元売各社。これらに絡んだ石油公団は税金を2兆円も叩き込んで国民にその負債を押し付けのうのうとする。
なぜ国民はその元売の言い値でガソリンを買わなければいけないのか・・・・・
このような体たらくのエネルギー政策をつづけるのなら、いっそのことガソリンは統制製品にして配給制にしたらどうか。
これ以上ガソリン価格が高騰して、縦しんばリッター、180円、200円なんてえことにでもなったら民間経済は成り立たない。
政府は早急に代替エネルギー開発、実用化を実行するか、ガソリンは配給制にして自家用を制限し、商用、物流を優先させるとともに、
とくに物流分野ではガソリン価格への減税、消費税を含めた全ての関税の撤廃と、暫定的高速道路料金の軽減策で、物価上昇抑制策を図るべきだろう。
さらに、食品、教育関連（生活必需品）への消費税の撤廃に合わせて、贅沢品への物品税復活と、ゴルフ等遊興税の増税を実施する。
石油公団の破綻に見る日本政府のエネルギー政策の失態はバカバカしい限りである。
もっとも、この国に独自の石油開発事業なんてできるはずはないのが現実。
イラク、イランの油田開発しかり、占領政府の言われるがママが実態である・・・・・
何のための中東外交だったのか、そして今“アフリカＯＤＡ”を堰を切ったように言うが、それが資源外交なのかただの開発援助なのか、そしてそれは今まで通りの外交の延長線上のママなのか。
年金問題、高齢者医療問題ですっかり経産省、外務省関連の不祥事は棚上げになってはいるが、
そのＯＤＡ問題、防衛省問題ですっかり国民の関心ごとから削がれている・・・・・
挙句が、政治は政治で“政界再編”などと愚にもつかないことで国民の耳目を奪おうとしている。
与謝野馨がどうの、麻生太郎がどうの、挙句が政界再編小泉新党までいう与太話の始末。
もう自民党は結構・・・・・・
仕方ない、国民は「泣くまで待とう総選挙」で、政府自民党を下野させ、戦後政治を一掃するのではなく、
洗いなおす、とことん精査しこれまでの政治的犯罪の責任者には責任を取らせ国民主権を回復させる・・・・・・
民主党政権だとするなら、それは真の主権在民のための“つなぎ”でしかない。
なぜなら、民主党の中にもとんでもないのがいるからだ。
そのためには、国民の側から政権交代した与党には“踏絵”を用意する必要がある・・・・・
そして、間違っても、現政権の自民党、公明党議員を受け入れてはならない。
ガソリン価格、1リッターあたり“170円”とでもなれば車はますます走らないだろう。
それでも道路特定財源をいうなら国民側から衆院解散、総選挙を迫らなければならないのは必至。
よほど困らないと目覚めない、いや、これまで目覚めたことのない国民だが・・・・・
「ガソリン価格高騰」と「ガソリンスタンド閉鎖」
Posted by 昭和24歳
at 11:39
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