黄昏て“爺放談”

差別社会をどう生きる

困ったことに、どうやらそれを“子ども”に教えなくてはいけない時代がきたようだ・・・・・・

大分県教委の“贈賄事件”も、「３０年前から」の慣行で、おそらくこれが全国規模であればあるほど、
時間の経過とともに「チョン」になるのは見えている。
なぜなら、これほどの“事件”であるにもかかわらず文科省も政府本丸も他人ごと、というよりは・・・・・
「行政」という社会ではその“縁故”とか“情実”は当たり前であるから「そこのところ」の問題意識すら“感じてない”のであるからだ。

その「行政」という社会ではひとつの“ムラ”で全てを解決させる。
国は国で法律を作り、地方自治体は地方自治体で条例を作り国民、市町村民を「拘束」、縛る。
そこには、官僚、役人を罰する決まりもなければ当然、そんな“法律”も“条例”もない。
あるのは「役得」のための“法律”と“条例”だけ。
労働条件の定めとか、手当ての定めとか、給与案件の定めとか・・・・・

そしてその行政に関わる「民間企業」。
そのような民間企業は行政からの「補助金」やら「助成金」を“縁故”、“情実”つまり“コネ”で当たり前のように受け、
そこで行政の「公共事業」を下請けしたり、行政案件のモデル事業を都合よく関連付け商売する。
もちろん「有力政治家」の「政治献金がらみ」の事業だったりがほとんどだが・・・・・

つまり、縁故もコネもなにもない普通の国民、市民から徴税した“カネ”を行政権力はその“縁故・コネ”で、
そこでの情実から極限られた少数の国民、市町村民に流しこむだけ。

昨日のＮＨＫ日曜討論では相変わらず自民党の“野田毅”「小沢党」からのデモドリは、社会保障費の財源を、

「消費税増税から逃げてはいけない」

のようなことをほざいていた。

そこでの日本共産党小池晃氏の発言だが・・・・・・

「会計検査院の発表では国の一般会計予算総額１００兆円の３％、少なく見積もっても３％が“ムダ”との指摘がある・・・・・・
１００兆円の３％といえば３兆円。そのムダを削るだけで“３兆円”の財源、消費税にして２％分に近い財源がある」

そのことから言えば、このニッポンには財源は山ほどある・・・・・・

第一に、特殊法人、公益法人の「行政サービス機関」へ注入される税金、“１２兆円超”。
各省庁傘下のそうした「天下り受け皿」だけのための「行政下請け機関」への予算。

そしてこのところ、後期高齢者医療制度で「医療機関」もそこでは“善意”を見せてはいるが、
国が予算付けする医療費総額３０兆円超の“３割”からが、その医療機関の「不正請求」との指摘。

さらに、最大の格差、差別社会を象徴するのが「公務員給与」、それの総額だろう。
大阪府職員労組ではないが、平均年間所得の「７００万円」を受ける職員が・・・・・・

「生活が苦しい」
という、実態からしても、もはや「公」と、一般市民、国民の生活実感とは隔絶された現実がある。

公が受取る賃金総額は年間“３７兆円”。
これは純然とした「公務員給与」であって、半官半民、つまり「公共料金」然を収入とし、国からの補助金を受け事業をする、
電力各社や公社、公団のそれは含まれない。それら「みなし公務員」の平均所得はその“公務員”より高額の場合が多い。

一般国民の平均年間所得の「倍近い」給与を得る“半官半民人”の総数は５００万人ほどいる・・・・・・
ちなみに、昨年民営化された「旧郵政省・郵政公社」の職員は３０万人。それが国家公民平均所得だった。
そして、その「旧郵政省・郵政公社」には正規職員のほか１２万人の非正規職員が“ワーキング・プア”として存在している。

今日の大分県教委のように「イカサマ採用試験」で篩いに落とされた教職員希望者が臨時教員（アルバイト）として、
全国では相当数採用されやはり“ワーキング・プア”として存在する。
それは多くの省庁、官庁で、年間２００万円前後の“ワーキング・プア”の実態・・・・・

つまり労働「差別社会」が、その“ワーキング・プア”を問題視するはずの「厚生労働省」本体に存在する、笑えない現実（笑）。

「民間並」で国民、民間は生活している。

同じ日本国民で、　「公務員」が“民間並”で生活できないはずがないと思うのは僕だけだろうか。

つまり、その公務員待遇を“民間並”にするだけで消費税“２０％”分、国家財政が救済される。

ということは、国家財政を貶めているのは社会保障費でもなければ医療費でもない・・・・・

国家そのものの“存在”ではないのか。