黄昏て“爺放談”

『国家破綻』再び(-_-;)



・・・・・著者は、敢然と、「そのような論議は、大増税の正当化など、官僚や政治家、勝ち組の経済人、評論家、大新聞など"知的エリート"と呼ばれる人びとに都合のよい世の中を作るためのポジション・トークである」と、断言する。
そして、本書では、欧米のような"知的エリート独裁社会"でない、"凡人話し合い社会"である日本こそ、これからの国家運営の模範であり、ますます欧米をさしおいて発展していくという論を展開する。

「"凡人話し合い社会"である日本こそ・・・・・」

確かにその意味では"知的エリート独裁社会"でないというのは一見した事実かも知れない。

しかし、それは政治の話で、官僚の社会はそれとは大きく異なるのではないか・・・・・

つまり、「知的エリート」とは「超資本」の走狗でしかなく、それらが昭和のはじめに大陸侵略させ、

挙句、太平洋戦争敗戦という、コントロールなき軍事独裁国家に堕ち、国家破綻したことは歴史に新しい。


003/073] 176 - 衆 - 予算委員会 - 4号
平成22年11月01日


〇浅尾委員
　きょうはテレビも入っていますから申し上げておきますと、私は、代表選の前にそういう話を聞いたという人から直接聞いていますから、その点は申し上げておきたいと思います。
　なぜ公務員人件費のことについて申し上げるかというと、具体的な数字で申し上げた方がいいと思いますが、資料はお手元に配付されておりますでしょうか。年金の官民比較あるいは一人当たりの人件費というのを、政府が出した数字に基づいて私どもの事務所でつくらせていただきましたが、今年度の当初予算に基づく、これは人事院勧告前ですね、国家公務員一人当たりの平均の人件費は一千二十二万円、地方公務員は九百十三万円。
　これは何でこんなに高くなるのかなと思っていろいろ調べたら、いろいろな理由があるんですが、一つは年金が、これは報酬比例部分だけの比較ですけれども、月額で厚生年金が七万六千二百九十七円。報酬比例ですね、基礎年金を除きます。国家公務員共済は十四万一千四百三十四円。月にこれだけ差がある。地方公務員共済は十六万五千百二十七円。
　だから、こういうところにメスを入れていかないと、全体の人件費にメスが入らないんじゃないか。既に確定した年金についてはなかなかメスが入れづらいと思いますから。
　きょうは、片山総務大臣、退職手当債は出さないということを言われた。総務大臣になられたのであれば、いわゆる退職金の調査対象から企業年金を一時金でもらったものを外す。これは法律改正は要りませんから、総務大臣が決めれば、それを人事院が調査に入る。退職手当債を鳥取県知事のときは出さないとおっしゃった。それは二重支給だから企業年金分の一時金を外すべきだと私は思っていますが、総務大臣、どういうふうに思われますか。

〇片山国務大臣
　私が鳥取県知事時代に退職金の資金手当てのために起債を発行しなかったという問題と、今浅尾議員がおっしゃっていることとは、直接は関係ありません。
　議員がおっしゃっているのは、民間で、退職時に払うものと、それから、あと分けて何年間かで払うもの、このことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、これはやはり、国家公務員と民間の企業の皆さんと制度が違いますので、同じ条件で調査をするということになりますと、民間の場合に、退職時に払うものと、それから、あと数年かけて払うものを合算して、国家公務員の場合は退職金は一回しか払いませんから、それと比較してどうかという調査をするのが公平ではないかと私は思います。

つまりそういうことです・・・・・・

国家財政が非常事態宣言を出すとか言っているときに消費税増税、法人税減税に委ねるその構図。

しかし↑ の国会議論でもあるように一般会計税収（歳入）の５０％を超える国の総人件費。

まあ、やがて、赤字国債引き受けの国民金融資産も残り４００兆円余。

ってぇことは、政府の公表通りでも残り１０年で、その資金は枯渇することになる・・・・・・

で、その時、いわゆる「欧米のような"知的エリート独裁社会"」による格付けで、まさかである、

１％とかの金利では海外資本の引き受けはありえないわけだから３％、５％超ともなれば、

赤字国債利払いだけで総税収超になる、併せて国全体の総人件費の６０兆円超(-_-;)

さらには公務員の退職金、それへの「退職金起債」、コレがほとんどの自治体で実行せざるを得ない状態。

つまり、税収を担保に退職金を手当てする、民間では有り得ない話し。

つまり、ソレらを繰り返すことには必ず限界が来る。その時が国家破綻だが・・・・・・

それは、１９４５年、昭和２０年８月１５日の歴史に新しい。

『国家破綻』再び(-_-;)