黄昏て“爺放談”

NTT株という国家詐欺



民主党さん・・・・・・・
やっぱりあなたもですか !!???

売却も良いですけど、
その莫大な売買手数料はどなたに ???






政府、ＮＴＴ株３％売却へ…財源に１８００億円
読売新聞 11月20日(土)15時0分配信

　政府が、保有するＮＴＴ株の一部を売却し、２０１１年度予算の財源として活用する検討に入ったことが２０日明らかになった。

　政府は現在、ＮＴＴの発行済み株式の約３６・６％を保有しているが、このうち３％程度を売却することで、約１８００億円の財源を捻出(ねんしゅつ)することができる。財政難の中で、２０１１年度予算の編成に向けた貴重な「埋蔵金」としたい考えだ。

　来年度予算の編成作業が大詰めを迎える１２月中旬までに結論を出す。株価に与える悪影響を避けるため、政府が売却する場合、ＮＴＴはほぼ同数の自社株を買い付ける方針だ。

　政府は、法律によってＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を保有することを義務付けられている。今年３月末の時点での保有比率は約３３・７％だったが、１１月１５日にＮＴＴが発行済み株式の約８％を自社株消却したため、政府の保有比率が高まり、新たに３％程度の株式を売却できる見通しになった。


多くの国民は忘れているようだが・・・・・・

旧・日本電電公社の“施設設置負担金”。

一般的には『電話加入権』といわれ・・・・・・

個人資産として、あらゆる個人、法人債務の担保対象となった法的に認められた『債権』でるのにもかかわらず、

推定時価“５兆円”を国会の審議も経ずに“国家”は私した。

きっと、民衆は国民は“諦めた”のでしょう。

そして昨今の携帯電話のほぼ１００％の普及。

なぜ、日本電電公社を解体して民営化したのか ???

当時は、“公社”のままでは競争もなくサービスも悪く、価格も安くならないとかが理由。

そして財政難の政府がその穴埋めに民営化された電々の資産を株式化し市場で売り出す。

概ねそのような理由であったが実態は・・・・・・

個人投資家に膨大な損害を与え政府関係者だけがいわゆるインサイダーで儲けただけのデキレース。

２００５年９月５日、財務省は政府保有の“ＮＴＴ株１１２万３０００株”を売却を発表。
即、ＮＴＴは１２４万２０００株の自社株買いに応じることとし、政府・財務省市場を通さず直接売却する。
１９８６年に始まった政府保有株の売却はこれで終了し、政府・財務省の総収入は約“１４兆５０００億円”になる。
旧電々公社を民営化し、１９８５年にＮＴＴが誕生してから２０年で、現行法に基づく民営化が完了。
売却価格は５日の終値“４８万３０００円”で、売却額は“５４２４億円”とか。

売却により、政府が保有するＮＴＴ株は５３０万４０００株になり、政府の保有比率は“３３．７％に”。

どうやら、日本電電公社と言うのは“日本政府”と言う“個人”の持ち物だったらしい。

国民のもの、国有財産という概念ではなかったようだ。

当然その売却益“特別会計”として処理され国民はそれを信じるしかない。

「信じろ！！」

と言われれば・・・・・

さらに、そして昨今の携帯電話のほぼ１００％の普及。

安くなったとはいえ、「携帯電話」には国民は想定外の出費を強いられている。

固定電話の一家に一台から一人一台、一家に固定電話が２台も３台も、それ以上もあると言う状態が生じている。

しかもその使用料はバカ高い !!

極端に社会主義制度に近いこの国の制度の中で、

国民に対する“商業”の部分だけが、極めて“超資本主義制度”がとられている。

つまり中華人民共和国以上の・・・・・・

「一国二制度」

まあ、おそらく、中国共産党政府は日本政府を真似たんでしょう（笑）。

で、本来、まともな政府なら、国民に豊かさを保障するなら、せめて本来ならそうした“社会インフラ” こそ・・・・・・・

できるだけ負担感の少ない仕組みにすべきであるはずである。

結局は数社の携帯電話会社、国民のものであるはずの旧日本電々の“施設設備”を使って、

いかほどの使用料を払っているのかは知らないが、財閥大企業。

トヨタ、ＪＲ、等々の旧財閥、と外資同然の新興財閥ソフトバンクが国民に想定外の出費を強いているわけだ。

そうした得体の知れない“ビジネスチャンス”の被害者は国民ばかり。

挙句、固定電話の赤字分まで“携帯料金”に補填させるというＮＴＴ。

結局、民営化で“電話代”は安くはならなかった。

そのカラクリが・・・・・・

やたらと分散された「ＮＴＴの分社化」だ。

それによってだれが儲けているか、一目瞭然ではないか。

携帯電話会社に投資している、トヨタをはじめ、電力各社、大手金融機関、

つまりはそれらは恰も民間会社に見える“官僚と財閥”の所有会社（持ち株会社）。

国民はおそらくかつて、日本電々の数倍の“通信料”を、それこそ『政・官・財』とグルになった、

“なんとかホールディングス”

に支払わされている。

国民大衆こそが被害者・・・・・・

まあ、「羊のような国民」というか、民主党政権でした(-_-;)。

NTT株という国家詐欺