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2020年11月05日
平和運動家が『死の商人』
平和運動家が『死の商人』
軍需産業が“悪”であるという感覚を離れて、経済的な分析をしてみると分かりやすい。
「“次の戦争”の必然性が浮かびあがってくるからである」
ビジネス、商売の原則はその利益の追求もさることながら、それ以上に重要なことは、いかにそれを成長させることができるか。
そしてそこに最も注意を払うのは不況、倒産をいかにして防ぐかだろう。
戦争を繰り返すことにより莫大な利益を生み、成長するのが軍需産業である。
その軍需産業、戦争による儲けが大きければ大きいほど、軍需産業にとっては避けなければならない不況の元凶なのである。
その意味ではほとんどの産業が戦争で成長してきた事実がある。
衣料品メーカーは軍服、製薬、医療メーカーも、食料メーカーもは紛れもないビッグビジネスチャンスなのである。
しかし、それら通常は民生産業である企業は“戦争”がなくてもその生存は可能だが『軍需産業』だけは戦争がなければ少なくとも戦争の危機や、内乱、紛争がなければ「一分一秒」とも成り立たない現実がそこにある。
つまり多くの労働者を要する軍需産業がひとたび興ればその企業が生き残るためには、そこの従業員が生き続けるためにはどうしても「次の戦争」を工作、引き起こさなければならないのである。
“アルフレッド・ノーベル”は伝記の人物である。
アルフレッド・ノーベル、その人に今日の戦争という概念があったかどうかは知らない。
しかし、スウェーデンの『ノーベル産業』は世界有数の“兵器産業”であることは紛れもない事実。
「我々は戦いには勝利したが、平和まで勝ち取った訳ではない」
と演説した、“アルベルト・アインシュタイン博士”もアメリカの原爆開発に大きく影響し、ノーベル物理学賞を受賞した。
つまり極めつきの優れた学問も学者の思惑とは裏腹にそれは戦争という欲望の道具とされてしまう。
その“ノーベル賞”の国スウェーデンも永世中立国でありながら典型的な福祉国家のイメージだがその産業の中心は軍需産業・・・
以下広瀬隆著「地球の落とし穴」抜粋引用開始――――
１９８０年代、“オロフ・パルメ”スウェーデン首相は平和運動家、反核運動のシンボルとして全世界にその名を知らしめていた。
しかし１９８６年２月２８日、ストックホルム市内で何者かによって暗殺された。
このような平和運動家、反核運動リーダーの暗殺は即、当時の軍需国家の情報機関“CIA”やら“KGB”が想像された。
しかしその暗殺の１年８ヵ月後アメリカの経済誌フォーブスにその平和運動家、反核リーダーの真実が暴露された。
つまりその“オロフ・パルメ”が『死の商人』だったということが！！
当時、イラン・イラク戦争のために、スウェーデンからイランに輸出された“爆薬類”は「ノーベル・ケミカル社」のものだけでも“４００トン”に達した。金額にして６７００万ドル（当時）という莫大なものであった。
そこに暴露された“オロフ・パルメ”の「死の取引」はインドの“ラジブ・ガンジー首相”と進めていた兵器輸出でそれは“１３億ドル”にも達した。
その「死の取引」の契約が交わされたのが１９８６年１月、インドのニューデリーでのこと、その翌月パルメ首相が暗殺され、
その５年後の１９９１年５月には“ガンジー首相”が暗殺されている。
この過程で、“ガンジー首相”の武器購入にまつわる収賄疑惑がインドで明るみに出され、その輸出会社がスウェーデンの『ノーベル・ボフォルス社』であることが判明した。
抜粋引用終了――――
因みに、日本でも馴染み深いのがスウェーデン製自動車の“サーブ”、そして“ボルボ”があるが、ともにスウェーデン有数の軍需産業である。
日本でいえば“三菱”、そして“日産”。
いずれも自動車を作ってはいるが、三菱は戦闘機、戦車。日産はミサイル、ロケットを製造し、輸出している。
軍需産業が“悪”であるという感覚を離れて、経済的な分析を。
それは「“次の戦争”の必然性が浮かびあがってくるからである」。
アメリカ、ニューヨーク・ダウが１万ドルを一気に割り込み日本の東証は９２０３円３２銭！！
まあ、それがどうしたといったところが、庶民の中の庶民の僕としての感想だが・・・
で日本を含む同盟国に１７０億ドル”（１兆７０００億円）の負担要求。
今後５年間に米政府はアフガン国軍現在規模の約２倍の１３万４千人とするのにその費用として１７０億ドル～２００億ドが必要と。
そりゃそうだろう、まさかのリーマン破綻、大手金融機関の国有化、まさに恐慌の様相、今後相当の失業者も予測される。その意味では、「戦争を公共事業」として、年間“４０兆円”を超える軍事予算で行政してきたアメリカ合衆国・・・
「モノが売れないとなれば、モノを壊すしかない」
つまり、“軍需”で経済も失業も救済、救出するしか手はないのである。
ところで政府、日銀はいったい、いつまで、どれだけ“ドル”を放出（供給）し続けるのだろうか？
すでに総額１４兆円を、そして１１月まで計５回、総額１１００億ドル（約１１兆６６００億円）を供給して外資系金融機関などの資金調達を支援する方針だという。
まあ、持っていてもいずれ“紙クズ”同然の“ドル”なら使い勝手のいいうちに何かの足しに思い切って大盤振る舞いしたほうがいいかも知れない。
その意味では「金で済んでいる」うちはいいかも知れないが、そのうちには「血を流せ」と言ってくるのではないか。
なんと極楽トンボの国会。アソー首相というのは本物の style="color:#ff0000">“バカボン”のように思えてならない。
平和運動家が『死の商人』
軍需産業が“悪”であるという感覚を離れて、経済的な分析をしてみると分かりやすい。
「“次の戦争”の必然性が浮かびあがってくるからである」
ビジネス、商売の原則はその利益の追求もさることながら、それ以上に重要なことは、いかにそれを成長させることができるか。
そしてそこに最も注意を払うのは不況、倒産をいかにして防ぐかだろう。
戦争を繰り返すことにより莫大な利益を生み、成長するのが軍需産業である。
その軍需産業、戦争による儲けが大きければ大きいほど、軍需産業にとっては避けなければならない不況の元凶なのである。
その意味ではほとんどの産業が戦争で成長してきた事実がある。
衣料品メーカーは軍服、製薬、医療メーカーも、食料メーカーもは紛れもないビッグビジネスチャンスなのである。
しかし、それら通常は民生産業である企業は“戦争”がなくてもその生存は可能だが『軍需産業』だけは戦争がなければ少なくとも戦争の危機や、内乱、紛争がなければ「一分一秒」とも成り立たない現実がそこにある。
つまり多くの労働者を要する軍需産業がひとたび興ればその企業が生き残るためには、そこの従業員が生き続けるためにはどうしても「次の戦争」を工作、引き起こさなければならないのである。
“アルフレッド・ノーベル”は伝記の人物である。
アルフレッド・ノーベル、その人に今日の戦争という概念があったかどうかは知らない。
しかし、スウェーデンの『ノーベル産業』は世界有数の“兵器産業”であることは紛れもない事実。
「我々は戦いには勝利したが、平和まで勝ち取った訳ではない」
と演説した、“アルベルト・アインシュタイン博士”もアメリカの原爆開発に大きく影響し、ノーベル物理学賞を受賞した。
つまり極めつきの優れた学問も学者の思惑とは裏腹にそれは戦争という欲望の道具とされてしまう。
その“ノーベル賞”の国スウェーデンも永世中立国でありながら典型的な福祉国家のイメージだがその産業の中心は軍需産業・・・
以下広瀬隆著「地球の落とし穴」抜粋引用開始――――
１９８０年代、“オロフ・パルメ”スウェーデン首相は平和運動家、反核運動のシンボルとして全世界にその名を知らしめていた。
しかし１９８６年２月２８日、ストックホルム市内で何者かによって暗殺された。
このような平和運動家、反核運動リーダーの暗殺は即、当時の軍需国家の情報機関“CIA”やら“KGB”が想像された。
しかしその暗殺の１年８ヵ月後アメリカの経済誌フォーブスにその平和運動家、反核リーダーの真実が暴露された。
つまりその“オロフ・パルメ”が『死の商人』だったということが！！
当時、イラン・イラク戦争のために、スウェーデンからイランに輸出された“爆薬類”は「ノーベル・ケミカル社」のものだけでも“４００トン”に達した。金額にして６７００万ドル（当時）という莫大なものであった。
そこに暴露された“オロフ・パルメ”の「死の取引」はインドの“ラジブ・ガンジー首相”と進めていた兵器輸出でそれは“１３億ドル”にも達した。
その「死の取引」の契約が交わされたのが１９８６年１月、インドのニューデリーでのこと、その翌月パルメ首相が暗殺され、
その５年後の１９９１年５月には“ガンジー首相”が暗殺されている。
この過程で、“ガンジー首相”の武器購入にまつわる収賄疑惑がインドで明るみに出され、その輸出会社がスウェーデンの『ノーベル・ボフォルス社』であることが判明した。
抜粋引用終了――――
因みに、日本でも馴染み深いのがスウェーデン製自動車の“サーブ”、そして“ボルボ”があるが、ともにスウェーデン有数の軍需産業である。
日本でいえば“三菱”、そして“日産”。
いずれも自動車を作ってはいるが、三菱は戦闘機、戦車。日産はミサイル、ロケットを製造し、輸出している。
軍需産業が“悪”であるという感覚を離れて、経済的な分析を。
それは「“次の戦争”の必然性が浮かびあがってくるからである」。
アメリカ、ニューヨーク・ダウが１万ドルを一気に割り込み日本の東証は９２０３円３２銭！！
まあ、それがどうしたといったところが、庶民の中の庶民の僕としての感想だが・・・
で日本を含む同盟国に１７０億ドル”（１兆７０００億円）の負担要求。
今後５年間に米政府はアフガン国軍現在規模の約２倍の１３万４千人とするのにその費用として１７０億ドル～２００億ドが必要と。
そりゃそうだろう、まさかのリーマン破綻、大手金融機関の国有化、まさに恐慌の様相、今後相当の失業者も予測される。その意味では、「戦争を公共事業」として、年間“４０兆円”を超える軍事予算で行政してきたアメリカ合衆国・・・
「モノが売れないとなれば、モノを壊すしかない」
つまり、“軍需”で経済も失業も救済、救出するしか手はないのである。
ところで政府、日銀はいったい、いつまで、どれだけ“ドル”を放出（供給）し続けるのだろうか？
すでに総額１４兆円を、そして１１月まで計５回、総額１１００億ドル（約１１兆６６００億円）を供給して外資系金融機関などの資金調達を支援する方針だという。
まあ、持っていてもいずれ“紙クズ”同然の“ドル”なら使い勝手のいいうちに何かの足しに思い切って大盤振る舞いしたほうがいいかも知れない。
その意味では「金で済んでいる」うちはいいかも知れないが、そのうちには「血を流せ」と言ってくるのではないか。
なんと極楽トンボの国会。アソー首相というのは本物の style="color:#ff0000">“バカボン”のように思えてならない。
平和運動家が『死の商人』
2020年11月05日
“1日で10万人”アメリカ 新型コロナ新規感染者
“1日で10万人”アメリカ 新型コロナ新規感染者
1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最多
“1日で10万人”アメリカ 新型コロナ新規感染者 過去最多に
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、新たに報告された1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最も多くなりました。特に中西部や南部で深刻な状況が続いていて、東部ニューヨーク州は州外からの旅行者に原則、ウイルス検査を義務づけるなど感染対策を強化しています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで先月30日に報告された新たな感染者数は9万9321人と、これまでで最も多くなりました。
中でも深刻なのは中西部や南部の州で、南部テキサス州のメキシコ国境に近い地域では患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に近づいているとして、地元当局が原則、夜間の外出を禁止する事態となっています。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、31日、ほかの州からの旅行者について、原則、ウイルス検査を到着前の3日以内と到着から4日後以降の合わせて2回受けてもらい、どちらも陰性の場合に限って州内の移動を認めるという新たな旅行規制を発表しました。
規制は今月4日から行われることになっていて、ニューヨーク州としては、旅行の規制をさらに厳しくすることで感染の拡大を防ぎたい考えです。
アメリカでは今月から来月にかけて感謝祭やクリスマスなど人の移動が盛んになる季節を迎えるため、州をまたぐ移動で感染が広がることへの警戒が強まっています。
2020年11月1日 11時51分NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690831000.html
＞1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最も多くなりました。
これで確実にアメリカ経済アウトだね1日１０万人の感染て、大統領選挙であれだけ騒いでいたら。
イタリアで再びロックダウン 午後10時以降は外出禁止
2020年11月5日 6時19分
欧州も大変になってます、この冬場が日本も未体験ゾーンだね。
1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最多
“1日で10万人”アメリカ 新型コロナ新規感染者 過去最多に
新型コロナウイルスの感染が再び拡大しつつあるアメリカでは、新たに報告された1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最も多くなりました。特に中西部や南部で深刻な状況が続いていて、東部ニューヨーク州は州外からの旅行者に原則、ウイルス検査を義務づけるなど感染対策を強化しています。
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで先月30日に報告された新たな感染者数は9万9321人と、これまでで最も多くなりました。
中でも深刻なのは中西部や南部の州で、南部テキサス州のメキシコ国境に近い地域では患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に近づいているとして、地元当局が原則、夜間の外出を禁止する事態となっています。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、31日、ほかの州からの旅行者について、原則、ウイルス検査を到着前の3日以内と到着から4日後以降の合わせて2回受けてもらい、どちらも陰性の場合に限って州内の移動を認めるという新たな旅行規制を発表しました。
規制は今月4日から行われることになっていて、ニューヨーク州としては、旅行の規制をさらに厳しくすることで感染の拡大を防ぎたい考えです。
アメリカでは今月から来月にかけて感謝祭やクリスマスなど人の移動が盛んになる季節を迎えるため、州をまたぐ移動で感染が広がることへの警戒が強まっています。
2020年11月1日 11時51分NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012690831000.html
＞1日の感染者数がおよそ10万人と、これまでで最も多くなりました。
これで確実にアメリカ経済アウトだね1日１０万人の感染て、大統領選挙であれだけ騒いでいたら。
イタリアで再びロックダウン 午後10時以降は外出禁止
2020年11月5日 6時19分
欧州も大変になってます、この冬場が日本も未体験ゾーンだね。
