黄昏て“爺放談”

日本と言う“風土病”






戦後世代、どこかではわかっているつもりだけど・・・・・・
結局、流されてしまうしかないのか。

国家的詐欺これまでに何度となくあった。
もちろん現在進行形の“高速道路”も“電力料”もそのうちではないか。
国鉄もそうだ。“解体・民営化”と称してその負債、
つまりはでたらめに飽食した部分は未来永劫国民に背負わせる。

つまるところ、明治政府以降は“官”と称しつつそれは“財閥”の一部門でしかない。
つまりはその“財閥”の“番頭”が“官僚”であり“政治家”ではないか。
この国の閨閥の類が全てを証明している。

大商社であろうがゼネコンであろうがそのトップには官僚を据え、そこから政治家を出す。
そうした見え見えの構図の中で戦前はそこに軍閥があり、
財閥によって祀り上げられた“神”を中心とした全体主義国家の日本。
全てが国策の戦前には、財閥企業には税金が投入され殖産、興産の末に大戦へと向かった。
そこには、その制度からも、国民の生活とか、国民の福祉などというものは露ほどにもなかったことを歴史は教えている。

コレがいい例だ・・・・・・

電話の発信回数、初めて携帯が固定超える
1月29日18時49分配信 産経新聞

　２００８年度に電話の発信回数で、初めて携帯電話が固定電話を上回ったことが、総務省のまとめた「トラヒックからみたわが国の通信利用状況」で分かった。

　０８年度の電話の発信回数は前年度比２．９％減の１１３７．２億回。このうち、携帯とＰＨＳの合計が３．２％増の５６９．６億回で、全体の５０．１％と初めて半分を超えた。従来の電話回線（ＩＳＤＮ含む）を使った固定での発信は１１．８％減の４８１．７億回となり、全体の４２．４％となった。


多くの国民は忘れているようだが・・・・・・

旧・日本電電公社の“施設設置負担金”。一般的には『電話加入権』といわれ、
個人資産として、あらゆる個人、法人債務の担保対象となった法的に認められた『債権』でるのにもかかわらず、
推定時価“５兆円”を国会の審議も経ずに“国家”は私した。

きっと、民衆は国民は“諦めた”のでしょう。

そして昨今の携帯電話のほぼ１００％の普及。

なぜ、日本電電公社を解体して民営化したのか。

当時は、“公社”のままでは競争もなくサービスも悪く、価格も安くならないとかが理由・・・・・・
そして財政難の政府がその穴埋めに民営化された電々の資産を株式化し市場で売り出す。
概ねそのような理由であったが実態は、
個人投資家に膨大な損害を与え政府関係者だけがいわゆるインサイダーで儲けただけのデキレース。

２００５年９月５日、財務省は政府保有の“ＮＴＴ株１１２万３０００株”を売却を発表。
即、ＮＴＴは１２４万２０００株の自社株買いに応じることとし、政府・財務省市場を通さず直接売却する。
１９８６年に始まった政府保有株の売却はこれで終了し、政府・財務省の総収入は約“１４兆５０００億円”になる。
旧電々公社を民営化し、１９８５年にＮＴＴが誕生してから２０年で、現行法に基づく民営化が完了。
売却価格は５日の終値“４８万３０００円”で、売却額は“５４２４億円”とか。

売却により、政府が保有するＮＴＴ株は５３０万４０００株になり、政府の保有比率は“３３．７％に”。

どうやら、日本電電公社と言うのは“日本政府”と言う“個人”の持ち物だったらしい。
国民のもの、国有財産という概念ではなかったようだ。
当然その売却益“特別会計”として処理され国民はそれを信じるしかない。

「信じろ！！」

と言われれば・・・・・

さらに、そして昨今の携帯電話のほぼ１００％の普及。

安くなったとはいえ、「携帯電話」には国民は想定外の出費を強いられている。

固定電話の一家に一台から一人一台、一家に固定電話が２台も３台も、それ以上もあると言う状態が生じている。
しかもその使用料はバカ高い・・・・・・

極端に社会主義制度に近いこの国の制度の中で、
国民に対する“商業”の部分だけが、極めて“超資本主義制度”がとられている。

国民に豊かさを保障するなら、せめて本来ならそうした“社会インフラ” こそ・・・・・・・
できるだけ負担感の少ない仕組みにすべきではないのか。

結局は数社の携帯電話会社、国民のものであるはずの旧日本電々の“施設設備”を使って、
いかほどの使用料を払っているのかは知らないが、財閥大企業。
トヨタ、ＪＲ、等々の旧財閥、と外資同然の新興財閥ソフトバンクが国民に想定外の出費を強いているわけだ。

“グッドウィル”にもみられるように、そうした得体の知れない“ビジネスチャンス”の被害者は国民ばかり。

挙句、固定電話の赤字分まで“携帯料金”に補填させるというＮＴＴ。
結局、民営化で“電話代”は安くはならなかった。

そのカラクリが・・・・・・

やたらと分散された「ＮＴＴの分社化」だ。

それによってだれが儲けているか、一目瞭然ではないか。
携帯電話会社に投資している、トヨタをはじめ、電力各社、大手金融機関、
つまりはそれらは恰も民間会社に見える“官僚と財閥”の所有会社（持ち株会社）。

国民はおそらくかつて、日本電々の数倍の“通信料”を、それこそ『政・官・財』とグルになった、

“なんとかホールディングス”

に支払わされている。

国民大衆こそが被害者・・・・・・

日本と言う“風土病”