黄昏て“爺放談”

富の再分配




若者を喰い物にし続ける社会

この国にはマトモな若者政策がない!若年層の負担で年長者を支える再配分システムはもはや機能不全に陥っている。
雇用悪化の痛手を受け、経済難から結婚や出産の先送りをやむなく選ぶ若者たち。

「がんばれば、きみたち若者世代もやがてよくなるよ」

という大人の決めゼリフが一定の真実味を持っていた時代は、もう終わった。
気が付けば、なぜか若者ばかりが苦労や無理を強いられる社会に変貌してしまった。
60年後の将来世代の資源を先食いする、

「年長者ひとり勝ちモデル」

を築きあげてきた年長者たちの罠にそろそろ気付かなくてはいけない。日本における子どもや若者向けの社会保障は、先進国でも最低水準にある。未来会計の視点から、若者にとって真に必要な政策は何かを明らかにする。


本当に気づくべき時なのだ・・・・・・
このままでは社会は完全に壊れてしまう。高校、大卒新卒者の内定率が過去最低だと言う。
さらに、20代の30代の失業率も過去最高で、しかも彼らをまともに雇用すると言う労働環境という、
社会システムは完全に崩れ去ってしまったかのようだ。

つまり、どの求人を見ても「派遣」とか「アルバイト」、「非正規社員」。

それはこの間の自民党政治、とくに労働法改正等々で小泉以降の政治がそういう社会に仕立てた。

「いろんな働き方があっていい」

とか・・・・・・

「そういう働き方を望んでいるのも事実」

とか、ありもしないことを平気で口にしていたこの間の政治。

その結果が、社会保障制度の崩壊だろう・・・・・
政治がソレでイイというなら、なにもコストを背負って社会保障費（年金・健保）を負担するはずなどない。
トヨタをはじめとする大企業がこぞってその社会保障費負担忌避を合法的に行う。
当然そのコスト分は企業の利益として溜めこまれていることは既報の通りだ。

コレまで、というか、概ね昭和末期から平成初期までは「中流意識」でこれた社会が・・・・・・
今日、OECD先進国内、もっとも貧困率の高い国に落ちぶれてしまっている。

コレまでは良かったであろう。
大企業の社員、役員は高給を食み、株主は高額の配当を受け・・・・・
それを、努力したモノの相応の権利だとしてマネーゲームに走り勝ち誇ったかのようなヒルズ族。

しかし、実体経済の中ではそうこうするうちに、大衆を切り捨て、自己責任だとばかりに、
その所得まで次第次第に削って行った。
その結果、当然消費は冷え込み、耐久消費財の売れ行きは減速し、売れないから低価格競争は、
普通の生産方法では原価割れするところまで来てしまうといった市場崩壊。

そうなっては、当然ソコで働く社員、従業員の所得は減少し、さらには失業を招く・・・・・・

しかし、今のところはソレでも大企業の年平均所得は700万円前後、低くなったとはいえソコに推移している。
まあ、下がどんどん下がるわけだから平均所得は自ずと低くなる・・・・・・
つまり、高いところと、低いところの格差がどんどん大きく広がってくる。

そうした中の雇用悪化のでの困窮から結婚、そして結婚したとしても出産の先送りをやむなく選ぶ若者たち。

つまり、経済的デフレというよりは社会構造のデフレ、それは生身の人間であるということだ。
それなのに、政府の口から出ることは「財政難」だから一辺倒で、終いには消費税増税を責任ある与党とまで言う。

与党民主党が野党時代に言っていた最低賃金1000円も与党になった途端聞かない（笑）。
家計の助けになるはずのガソリン暫定税率も、
野党時代は参院で廃止可決、衆院再審にまでしながらにもかかわらず暫定税率は維持。

いう税制改革は国民大衆にかかる「税」の部分しか話をしない。

このままでは日本社会そのものが壊れてしまう・・・・・・


富の再分配・所得再分配を基本的政策の俎上に載せなくては社会は崩壊する。

富の再分配・所得再分配は、貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つである。富の再分配・所得再分配が指し示す範囲はかなり広く、富裕層・貧困層間の所得移転から先進国・発展途上国間の所得移転までが含まれる。

鳩山さん、アナタの株式配当の10%は如何なもんでしょうか・・・・・・・
社会構造から言えば、私の乗用車のタイヤからもミクロン単位のおカネですけどアナタの懐に行っているはずです。
使い切れないほど、9億円、13億円が寝耳に水というバカげたことは止しましょう。


租税制度による所得再分配

累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し（応能負担）、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。

社会保障制度による所得再分配

公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。

労働保障制度による所得再分配

労働者の給与や福利厚生を保障することにより直接富が労働者に回るよう講じる方法である。
労働法による最低給与規定、給与と会社との債務の相殺の禁止等である。


富の再分配・所得再分配は、資源配分の公平性を確保し、社会に流動性をもたらす効果がある。
低所得者にも階層の上昇の機会と公平性をもたらす一手段でもあり、現代民主主義国家に必要不可欠な要素となっている。