黄昏て“爺放談”

消費税を返せ！！



よ～く解ったところで、国民大衆には一銭の得もありません・・・・・



全需要の2/3を占める一般消費者に課税をかけて、消費の能力をうばい、金持ちを優遇して、金持ちの貯蓄を増やし、
さらに一般消費者が消費できなくなったがゆえに大きくなってしまった需給ギャップを穴埋めするために政府が赤字国債を発行して、かわりに消費し、
ご丁寧にもその赤字国債を金持ちに買ってもらうことにより、金持ちに対して国が利息もはらっているというのが現実。　
コレでは内需など拡大するはずがない・・・・・・

で、コレまでの自民党政府はソレを繰り返し繰り返しやってきた。その結果が800兆円超の赤字というわけ。
だったら、せっかく政権交代したんだから、「平成維新」とまで大見得を切るなら明治新政府に倣って廃藩置県をやるとか、
通貨貨幣改定をやるとか、身分制度廃止するとか、その旧政権、幕府の各地の城をぶち壊したようなそれくらいの改革をやらなくてどうする。
少なくとも旧政権の大いなる失政を咎め、結局はソコの政治の対極にあった者の責任として国民に詫びることだ・・・・・・
口ばかりで「国民のため」とかおためごかしは大概にして「アルところ」から「トリ」ないところに回す。つまり大衆から奪った累計、約400兆円、それを大衆に返す。
コレは給付ではない。つまり消費税の還付と各種、実質増税分の還付である。「平成維新」の証しとして・・・・・・
維新を起こしたのは政治家ではない、投票行動での、

「一票一揆」

なのだ。大衆は知った。政治は変えられることを、そしてその事を現実に体験して確信した。
民主党、鳩山政権もいつまでも煮えたか煮えないかのような、マニフェストもお茶で濁すようなことをしていると再び国民大衆の・・・・・・

「一票一揆」

が待っていることを忘れてはイケません！！


くどいが、消費税と所得税、法人税三法の流れです・・・・・・

まあ、所得8000万円超の最高税率75％（昭和49年）を1800万円超を37％（平成11年）から平成19年まで、
現在は1800万円超40％となっているわけだが・・・・・・
その間過去12年間の所得税における税収減累計は約54兆円となり、
さらに最高税率5000万円超が60％と改定された昭和62年から平成11年度までの課税率低減を考えれば、
その過去12年間の税収減累計はその間のバブル期ということもありそうとうの減税分が高額所得者層に退蔵されていると考えられる。
つまりは、最低に見積もってもその過去24年間で大衆増税の消費税制導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）、
同時期の法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）累計182兆円減という・・・・・・
つまり、消費税213兆円で法人税182兆円を穴埋めしている。そういう計算になる。
そしてさらに上の所得税の最高税率軽減の推移からみれば24年間の累計が約100兆円超だから今日言われる需給ギャップの40兆、50兆円は間違いのない事実だろう。

大企業の内部留保資金は300兆円とも400兆円とも言われている・・・・・・
つまり生産に対する設備投資の必要もあまりない、従業員、サラリーマンの所得はリストラ、派遣で減る一方 、さらに社会保障費負担分も従業員一人当たりの固定費も派遣で節減。
結局のところ、そこの所の「資金循環」が、高額所得者層と大企業のところで断たれてしまっているのが今日、この日本のデフレの原因と見てとれる。

しかし、そこに新政権も未だ解決策というかその予測すら示されないでいる・・・・・・
財政難だとか、消費税さらなる増税だとか。

つまりそれは、政治家、結局は財界に閨閥する、また閨閥しないまでもほとんどの政治家を見れば今日まで、実質「大衆」に身を置いたことのない「富裕層」ばかりが当選してきている。
あるいは、その階層の縁戚者か、関係する団体出身者ばかりだ。ちなみに国家公務員、みなし公務員もその範疇にはいる。絶対雇用と平均年間所得800万円前後ということであればである。

ということは、有権者の大多数である大衆、平均家計所得500万円前後の声はこの政治に一切反映されることはないと断言できる。
残念ながら、もちろんこれからもだ・・・・・
「平成無血維新」といったところで、明治維新の様な武家社会最下位のほとんど禄のない貧乏侍が決起したのとは全くわけが違う。
母親から11億円も譲りうけながらソレを知らなかったと言える代表の「平成無血維新」。
それはまるでコンピュータゲームの様な「平成無血維新」ではないか。百歩譲って、それが革命的な出来事であったとしても、11億円の所在に感知のない人間に、一日一日を時給700円、800円で生活せざるを得ない大衆の生活感覚など分かるはずがない。いや、この際「分かってたまるか」である。

そのような政治家が政治主導でというのだから、精々が「子ども手当」、「高校授業料の実質無償化」とか・・・・・・
それですら、その財源に増税を言い出す始末。つまり「アル」とから取らず「ない」ところから搾り取る算段ばかりしているのが政治の実態だ。
800兆円超の、国の財政赤字だってその実態は分かったものではない。上に書いているように国債を保有できる、いわゆる富裕層にその利子を払うために「国債費」20兆とか30兆円・・・・・・
そしえｔ、実質分を何に使ってきたかといえば、インチキな箱モノ行政と水増し工賃材料費の高速道路、新幹線、ダム等々のコンクリート行政ばかりではなかったか。
ソレからすれば、その800兆円超の借金とかも実は、それに群がる旧政権関係者の所にたんまりと退蔵されている。
その事の事実を証明しているのが・・・・・・

執拗に迫る「八ッ場ダム」と、あっさりと引いた「戸倉ダム」。
そして、アメリカ政府を出汁にした「沖縄普天間基地問題」だ・・・・・
つまりそれら二つの巨大公共事業１兆円に群がる旧政権の闇。

連綿と続いた旧政権の退蔵された数百兆円の資金、それこそが埋蔵金なのだ。
事業仕分などと、あたかも政治が動いているかのような見せかけ、パフォーマンスは見抜かれている。
ソレで、国民大衆に溜飲を下げろとでもいうつもりなのか小賢しい富裕生活者の「事業仕分族」議員・・・・・・



「明日は明日の風が吹く」