黄昏て“爺放談”

消えた年収２０兆円



サラリーマンの給料は、この１０年で２０兆円減りました。これは九州と四国のすべての勤労者の給与総額に匹敵します。九州と四国の勤労者全員分の所得が消失したのです。にもかかわらず、公的機関、たとえば人事院の調査では民間企業の給料は上昇していることになっています。これは人事院が公務員の給与を決めるために、民間の給与をなるべく多めに見積もるようにしているからです。このままでは、夫婦で年収３００万円が普通の時代がきます。日本でただ１人民間企業の給与を研究している筆者の徹底的解明。（ＳＫ）

トヨタの内部留保は約１４兆円、キャノンが３兆３０００億円・・・・・・

大企業の内部留保は２３０兆円

国内大企業全体の内部留保、すなわち貯め込んでいる余剰資金の総額は２２０兆～２３０兆円にもなっている。これは世界的に見てもダントツといわれている。こうした金がサブプライムのような金融市場や、海の向こうに流れ出していく。また利益は株主配当として、大株主の外資金融機関などがゴッソリ持っていく関係にもなっている。この２２０兆～２３０兆円という巨万の富は、働く者がいて、生産することで生み出されたのにほかならない。

麻生首相は否定できず

　トヨタ自動車、キヤノンなど日本を代表する大企業が 「非正規社員切り」 を競いあっています。 日本共産党は昨年１１月１１日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は２３０兆円にのぼると指摘。

　「体力も十分ある大企業が、雇用に対する社会的責任を放棄し、『首切り』 『雇い止め』 による大失業の嵐の引き金を引くなどへ許されるものではありません」 と批判しました。

　志位和夫委員長は、麻生首相への申し入れ （昨年１２月４日）、日本経団連との会談 （同１２月１８日）、トヨタ自動車との会談 （同１２月２４日）でも 「（大企業のほとんどは） 株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」 （麻生首相への申し入れ） と迫りました。

　こうしたなか、共同通信は昨年１２月２３日、トヨタやキヤノンなど大手製造業１６社が約４万人の人員削減を進める一方、内部留保を空前の規模に積み上げ、株主配当を５社が増やし、５社が維持の方針だと配信。 東京新聞などが１２月２４日付一面トップで報じました。

　政府の対応にも変化が生まれました。 河村建夫官房長官は１月５日の記者会見で、雇用問題について 「企業は、こういうことに備えて、内部留保という制度も持っている」 として、内部留保の活用に言及しました。

　河村官房長官は、１月９日の衆院予算委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に 「雇用の維持に最大の力を果たしていくのも、企業の社会的責任。 内部留保の活用もその一つになっていくだろう」 と改めて表明。


藤井財務相「堂々と赤字国債を出すべき」国債発行額は５０兆円超か
サーチナ 2009/10/21(水) 09:30

　　日本の藤井裕久財務相は20日、閣議後の記者会見で、2009年度税収の減小の現状について、「世界同時不況の影響でもあり、国債増発で対応する」と明言した。09年度の新規国債発行額は50兆円に達する可能性が高いと見られる。中国国際放送局が報じた。

　　藤井裕久財務相は、「09年度の税収は世界同時不況の影響を受け、当初見積もりの46．1兆円から40兆円割れの可能性もあるとしており、「（税収減への対応には）堂々と赤字国債を出すべきだ」と述べた。また、「政府は補正見直しで国民生活に直結したものを重点にし、新規政策や雇用対策、内需拡大などに活用する」という考えを示した。（編集担当：村山健二）


「・・・・・・内需拡大などに活用する」

って、それなら、

「おやじ手当て」だ！！

名目は「消費税還付」でどうだろう・・・・・
くどいようだけど（笑）。
還付方法は政府発行のカードで。


まあ、藤井さん、ホントなら税制改正して大企業の内部留保を「搾取」すべきではないでしょうか。
大衆が貧困化しているというのにナントカホールディングスで億万長者が次々と誕生しているわけだし。

まあいいです、赤字国債５０兆円。
勤労所得者サラリーマン数５５００万人（正規・非正規を問わず）

おやじ、おばさん手当てとして６０万円づつ還付してもお釣りが来ます。
こんなんでいいでしょうか、忠やんさん！！