黄昏て“爺放談”

【デフレの恐怖】ユニクロとかドンキとか・・・・・




【デフレの恐怖】（上）「安い買い物」が給料下げる
11月2日7時56分配信 産経新聞


　激安ジーンズをめぐってファーストリテイリング、イオン、西友、ドン・キホーテなどが最安値を競い合っている。家電量販店最大手のヤマダ電機の新店「ＬＡＢＩ１　日本総本店　池袋」では、オープン初日の１０月３０日、特売を求める消費者１万５千人が開店前に列を作った。より安いものを求める勢いは高まるばかりだ。

　日本経済を脱出困難なデフレスパイラルに突き落とすカウントダウンは、確実に進みつつある。


まあ、当然の帰結でしょうね。

このデフレスパイラルは、日本の中国化かもしれない。
つまり、日本の大衆間の社会経済の行く末は「経済発展途上国化」だろう・・・・・

まあ、成長著しい中国経済の中では、今、中国の億万長者1000万元（約1億4700万円）は82万5000人とかいわれ、
中国は共産党一党独裁政治体制の社会主義国の中国で極度な「格差社会現象」が驚異的な経済発展とともに誘発されている。
で、その富の集中はイコール「地域間格差」でもあり、それのほとんどが北京、上海周辺といった大都市に・・・・・・

では、日本のそれはどうかというと、純金融資産1億円以上を持つ人口は147万人いるといわれ、ソレはさらに増えつづけているとか。
しかし、日本経済の場合、それは停滞したままでさらに悪条件は少子高齢化社会の進捗は著しく中国と同様地域間格差はいっそう拡大している現実。
方や、目覚ましい経済発展の中での「格差」、一方、日本の場合は経済停滞の中での「格差」、ソレがなにを意味するのかは今日の日本市場を見れば明らかではないか。

つまり流通市場で際限なく「低価格競争」がつづけば当然国民大衆の所得は低下しつづけることは自明だ。結果、デフレスパイラルで大衆経済は限りなく収縮することになる。
一方、輸出産業の方は発展途上国の成長でその購買力は増し、市場はさらに拡大してゆく。終いには日本市場での商売よりそうした成長国への輸出市場へ商売の方が企業成長の為に優先されることになる。

結局、低価格競争の帰結は、「日本市場の崩壊」と「製造産業の衰退」を招き、やがて日本の大衆社会は貧困化するしかない。
輸出産業は「多国籍化」しその輸出で得られた莫大な利益は日本国内には還流させない。当然、日本大衆社会が貧困化すれば労賃はさらに低下するから輸出産業にとってはその労働力は勿怪の幸い・・・・・・
それは現在のアメリカがそのような様態を呈している。多国籍化した米産業はその利益をアメリカ国内には還流させていない。つまりその利益は「金融資本化」され、
その結果、マネーゲーム化、ギャンブル化し今日のアメリカ大衆社会を貧困化させるに至っている。
まあ、アメリカには世界最大の軍需産業があるから何とかしのげるのかもしれない。その戦争経済規模は米国内の軍事予算が40兆円超ということからもわかる。
つまり、日本の税収が凡そそんなもんだからアメリカの人口の半分はその軍需産業によっているともいえる・・・・・

ところで、昨日あたりの日本政府の税収が今年度は「30兆円台の後半」とかの笑えないニュースが飛び交った。
そりゃあそうです。高額所得者を減税し、大衆増税では景気不景気にかかわらず大衆市場からの税収は低減しつづけることになる。
つまり、利益、富の一極集中化がもたらす日本の大衆経済の衰退だ・・・・・・

まあ、「ユニクロ」と「しまむらと」で軽く1兆円を超える売り上げ。
そして、「ヤマデン」と「ビック」とで軽く2兆円の売り上げ・・・・・

つまりこの一極集中が見せる市場形態はかつての町の洋品店、電気屋さんの総売上と結局そう変わらないことが、まだ、ヤマデン、ユニクロが誕生してなかった時代の市場規模をみると明らかである。
かつての商店街ではその市場規模の中で中小の商店は社員を店員を雇用し、価格を一定基準の中に維持し企業経営をしてきた。
つまりそこでの経営者と社員の所得格差は5倍～7倍で、さらに社会保障費をその企業側が半分を負担していた。
しかし今や、ヤマデン、ユニクロの経営陣と一般社員の所得格差は数十倍、数百倍とかつての日本型経営理念からは想像を逸したものとなっている。
当然そうした成功裏にある企業は商法改正で「持株化」し、その「富」を保有することだけに集中した・・・・・

【デフレの恐怖】ユニクロとかドンキとか・・・・・

大衆は貧困化するが、億万長者はさらに増加する。

2世、3世の自民党世襲政治がもたらした、コレが日本社会の縮図ではないか。
つまり、典型的な地域商店経済を崩壊させ、確かにその成功に大きな努力、挑戦はあっただろうが一企業に市場独占を許した結果、多くの中小商店は市場から敗退し、雇用も失せた。

それが不況、貧困化と言われながら1兆4千億円の金融資産を有し中国に遅れたとはいえ世界第二の外貨準備をし、世界一の米国債を保有し、実態予算規模はアメリカの国家予算に匹敵する・・・・・
つまり、今日の【デフレの恐怖】とかは、この国の単純な仕組みの問題に過ぎないのではないか。
そしてその仕組みを変えるには大きな政治判断が求められることは言うまでもない。
何かの本で読んだが「利他」、仏教用語だとかだがソレは己に巡るということではないか。成功者が富を丸抱えして社会が窮していては、やがてはその富も崩れる。

「ヤマデンも中国市場を」とかだが、日本市場に限界を見たのか・・・・・・
ユニクロはすでに海外市場で成功しているらしい。
ならば、日本市場は手放してもいいのではないか。日本市場のために。