2009年10月12日

なんか変、赤字国債って・・・・・

なんか変、赤字国債って・・・・・

なんか変、赤字国債って・・・・・

紙屑になった戦時貯蓄債権がわが家には束になってあります(笑)。


2012年度の新規国債発行が40兆円前後に拡大、社会保障・国債費増で=財務省試算 

[東京 2日 ロイター] 財務省が2日に発表した「2009年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」によると、世界・日本経済が現在の混乱克服後に順調な回復をたどっても、社会保障費や国債費などの増大を背景に、2012年度の新規国債発行額は40兆円前後に拡大する見通しだ。


 後年度試算は、政府が閣議決定した経済見通しや「経済財政の中長期方針と10年展望」の標準シナリオである「2010年に日本・世界経済が順調に回復する場合」の成長率(実質1%台半ば、名目2%台前半)などを前提に、09年度予算における制度・施策などを踏まえて2012年度までの歳入・歳出状況をはじき出した。

 それによると、中期的には経済成長で税収が増えるものの、高齢化進展に伴う社会保障費増に加え、国債残高増や金利上昇で国債費が増加することから、新規国債発行額は09年度予算の33.3兆円から11年度に38.1兆円、12年度に39兆円に拡大する見通し。

 政府は09年度予算において、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるため、財政投融資特別会計の準備金を取り崩して対応しており、10年度も同様の措置を行う方針。ただ、11年度以降の対応は決まっておらず、消費税の引き上げなど税収増で賄えずに赤字国債を発行する場合、新規国債発行額は11年度に40.6兆円、12年度に41.6兆円とさらに膨らむことになる。


寅夫さんのコメント<広島・長崎が20年夏季五輪招致へ!!>

国債の件は大変重い話です。 全く仰るとおりで担保というわけでもないのですが、国市町村の債務を下支えしているのが税収であるとしたら、常識の範囲内でも貸し手が付かないことがすぐにわかります。つまり、非消費支出であるとした場合の貯蓄が債券の発行を促進しているのは厳然たる事実です。 つまり、金融市場から国債へとどのくらい流れているかといえば、年キャッシュフローなんかで、という視点が重要です。 30兆円を借り入れている時には、国だけで、という場合なら貯金の15%が国債に向かっている場合、過去には貯金額以上に債券額が増えていたという時代があった可能性があることを意味します、いつだったのかは漠然と推察はできますが、それが今日の一般会計に重石となっていることをまず確認します。 次に、今日の政府の債務残高は既に全銀行の貯金額を超えていて、超過額約600兆円と、GDPを超えていることを確認します。そして、この時点で世界中の格付け機関が日本の国債の格付けを一世に下げたことは、選挙3ヶ月前、新しい記憶です。ようするに、デフォルト率が「ある」という認識を持たれるようになりました。 ところで、その歳の国債を得るためには、既に貯金に手をつけ難く、なるべくその他の金融商品や保険商品から回収しようとするはずで、実際父が先日保険の勧誘を受けた際に、保険金の運用先を尋ねると、8割は国債だそうです。 つまり、ありとあらゆるところから国債資金を調達しないとどうしようもない、というのが政府の本音だし、それが延いては企業、労働者を直撃します。 もうここまでの議論で十分だと思いますが、要するにお金は既にありません。では、お金はどこに消えたのかが気になる方は(日本国)対外債務残高などをご覧ください。 いざ波景気時の企業内部留保や貯蓄が還流した場所です。犯人は誰だったの?っていうレベルの問題でなく、国全体が既に準非常時です。


平成20年末 本邦対外資産負債残高の概要
財務省は、本日、平成20年末現在の対外の貸借に関する報告書(本邦対外資産負債残高)を取りまとめましたので、公表いたします。


本邦対外資産負債残高の概要は以下のとおりです。

1.対外資産残高:519兆1,790億円(対前年末比▲91兆3,130億円、▲15.0%)
居住者による対外資産への投資は取得超(+33.5兆円)であったものの、為替相場の変動に伴う外貨建て資産の評価替え(▲103.0兆円)及び居住者が保有する外国証券の価格下落に伴う評価替え等 (▲21.8兆円)により、対外資産残高は平成14年末以来6年振りに減少。

2.対外負債残高:293兆6,710億円(対前年末比▲66兆6,000億円、▲18.5%)
非居住者による本邦資産への投資は取得超(+9.9兆円)であったものの、非居住者が保有する本邦証券の価格下落に伴う評価替え等 (▲61.5兆円)及び為替相場の変動に伴う外貨建て負債の評価替え(▲15.0兆円)により、対外負債残高は平成14年末以来6年振りに減少。

3.対外純資産残高:225兆5,080億円(対前年末比▲24兆7,130億円、▲9.9%)
対外純資産残高は平成17年末以来3年振りに減少したが、その水準は平成19年末に次ぐ2番目の高水準。


つまり上記が直近の日本国政府の対外資産と負債です・・・・・

対外純資産残高:225兆5,080億円(対前年末比▲24兆7,130億円、▲9.9%)

で、まあ、その借金とかの国債ですけど・・・・・

「国民一人当たり、赤ちゃんから600万円(約)」

とかってナンセンスですね(笑)。
言葉通りなら、国民一人当たり約600万円の債権を国、政府に対して有しているということです。
で、当然国債ばかりでなく年金会計やら郵貯簡保会計やらからも引き出して新幹線、高速道路、ダム、空港等の建設なわけですが、当然それは国、政府の資産となっているわけです。
しかも、国民からの資金でそれらを建設運営し営業利益をあげているわけです。ところが、前政権ではその国、政府の資産を「民営化」だというんですからおかしな話です。
つまり、国民の資金を借りて建設したものをその借金の整理も済まないうちに民営化、証券化、株式化しちゃおうって言うんですから、じゃあその民営化された株式で・・・・・・
例えば旧日本国有鉄道の不良債権を返済するのかといえばそうではない。旧国鉄の負債は「税金」でって、そりゃあないでしょうって言う話。
まあ、国民が国、政府に貸し付けた債権は踏み倒されたも同然で50年後に返しますとかいわれても寓話です。
つまり、毎年200兆円からの予算、アメリカ以上の予算です。そりゃあアメリカだって面白くありません。敗戦国だからとか、原爆落しちゃたからとかとかの贖罪意識かどうかは知りませんが・・・・・・
戦後は、援助とは言いつつも、まあ商売がらみで、日本の経済復興を助けてきた。っていうかそれが冷戦の経済環境だったわけです。
しかし、気づいてみたら日本政府、アメリカ政府がミカジメ料やら、博打の付き合い、戦争奉加帳とかで毟っても、毟っても200兆円の国家予算・・・・・
まあ、国民大変ですけどその意味じゃあ日本政府は「エライ」と言っておかなければなりませんけど。

ハッキリ言って、わが国、おカネなら腐るほどあります。
正直、これで国民生活が豊かにでもなった日にはアメリカさま、堪らないでしょうねぇ。つまり日本政府っていうか、被占領意識から抜け出せ生までいる政府官僚、貧乏な振りしているわけですか?60兆円の食い扶ちで(笑)。
まあ、日本国民、正直、戦後の食糧難とか、戦前の庶民感覚からいえば「国民主権」とかナントカ言われながらつい最近です。
それなりに、人間らしい生活って。まあ、「ウサギ小屋」って言われなくなって久しいですね。つまり、この国ニッポンは他所から妬まれないように貧乏な振りをしていなければならないようです(笑)。

しかし、政府は貧乏な振りしてるけど、国民大衆は「フリ」じゃあなくて、本当のアメリカの低所得者並みの貧困化に陥ろうとしている。
つまり、過去の政権の政策の民営化とは「アメリカ化」っていうことなんですね・・・・・・・
だって、竹中平蔵がそう言ってますから。僕は竹中平蔵から直接そう聞きましたから(笑)。

まあ、「ヒロシマ・ナガサキ五輪」はこの際、「ヒロシマ・ナガサキ五輪債」で行きましょうよ。
広島市、長崎市の財政負担は一切なし。よしんば2020年の招致が失敗でも、その次も、その次もあるわけですから。
そうすれば、そのオリンピック用施設も国際大会とか、コンベンションとかに使えるし、国有施設として運営する。
まあ、変な独立行政法人とかにしないで・・・・・・

いつかは「ヒロシマ・ナガサキ五輪」を!! 
20年でも、24年でも、28年でも・・・・・・・



軍事評論家の江畑謙介氏が死去
2009.10.12 15:34 産経ニュース

 江畑謙介氏(えばた・けんすけ=軍事評論家)10日、呼吸不全のため死去、60歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。平成3年の湾岸戦争開戦時からテレビ解説をつとめたことを契機に、的確な軍事評論で広く知られた。

60歳だったんですね。昭和24歳です(23歳かも?)。
それにしても、呼吸不全なんですか・・・・・・



Posted by 昭和24歳  at 17:38 │Comments(1)

この記事へのコメント
なんか、今の時代、国債で金をもってきても、あるいは埋蔵金を持ってきても、コンクリートをやめてその分を人に投資してもみんな携帯電話代になってるんじゃあないでしょうか。だから物が売れません。あのカネボウさんが傾いたのだって女子学生がアイスやお菓子を買わなくなったことが理由の一つだと聞きます。子ども達の小遣いの大部分が携帯電話代に消えてしまうからだそうです。それから、群馬県ではスキー場に若者が少なくなって経営がうまくいかなくなっているというのも携帯電話代にお金がかかり、若者がスキーに行かなくなってきたのが理由の一つだそうです。(高速道路が無料になれば戻ってくるかもしれませんが。)
たしかに我が家の家計の中でインターネット、家電話、携帯電話など通信費を合算すると月に約3万円にふくらんでいます。
特に携帯電話が2万円と大きくなっておりますが、なんでいつのまにかこのようなことになっているのかと思っています。
もっとも今はタダトモなんていうのがあって、どのくらい若い人の経済を助けているのかはわかりませんけれど、なんか、収入は減っているのに新たな経費がかかっていて、その金の行き先が携帯電話会社に集中している気がします。コンクリートから人へという予算の付け方の視点は間違っていないと思いますが、その「人」自体がとんでもない集金マシーンを持たされていてみんなそこに金が行ってしまうのではないかとおそれています。
かといって、携帯電話のない世界には戻れませんし、こうなることがわかって携帯電話を普及する政策をこれまでの国はとってきたのでしょうか。「国民は活かさず殺さず」みたいな。そういえば携帯電話の普及に伴い公衆電話の撤去が本格化して、携帯電話を持たない子供達が結構困っていると聞きます。
人に投資する気持ちがあるなら、携帯電話振興ではなく、公衆電話なのではないですか。
それとも携帯電話無料化をするか、本格的なユビキタス世界をつくってどこでも等しく通信無料みたいなことにしないと、いくら人に投資してもみんな携帯電話料金に化けてしまいます。物が売れませんから景気もよくなりません。税収となって帰ってきませんから借金が増えるばかりでしょう。
これってへりくつですかね。
Posted by とおりすがりの魚伸さん at 2009年10月12日 23:35
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