黄昏て“爺放談”

群馬事件というのがあった・・・・・・
明治15年5月始めの日本鉄道高崎駅開業式での農民蜂起を再び計画した。
＜群馬事件と困民党＞


困民党マニフェスト

少子化はもはや避けては通れない。そのことは既に多方面で顕著な事例、原因が散見する。しかし政府与党は小泉政権以来、その喫緊の「少子化対策」を「自己責任」「小さな政府」の人でなし政策で、そこにあった社会保障政策を切り捨ててきた。
そしてこの大不況です。その貧困は幼い子どもたち、いや、今日生まれてくる子どもたちにまで及んでしまっている。所説はあるが給食費を払えない家庭の児童、学費を払えずに退学を余儀なくされる高校、大学生。そこへこんなニュースが飛び込んできた・・・・・・


厚生労働省研究班が初調査
出産困難「不育症」は年8万人
上毛新聞2009年8月3日（月）：国内社会面

この驚がく的な事実は何を教えるか・・・・・・！！？？？

一般的な流産は、年間妊娠数を129万人と推定、そこでの不育症患者79000人と算出。そしてそのことへの、つまり不育症患者の不育症治療に治療費の公的助成が全くない。つまり、少子化対策を言うならまずは「生まれてくること」を最大限保護しなければいけないのに、助けられるかもしれない新しい命の誕生を、赤ちゃんを、そんな母親が8万人も苦しんでいるというのに。
そしてこの少子化を問題とし担当大臣まで置く、その政府が見知らぬふりをする。そんな政府はもう御免こうむりたい。
（上毛新聞2009年8月3日（月）：国内社会面記事統計等抜粋引用）

そこで、困民党としては、憲法の保障するところの生活があまねく国民に享受されるべく、
『家族・生活保障手当制度』
をマニフェスト第一弾としてここに宣言します。


家族・生活保障手当

1.児童手当
第2子以降の20歳未満の児童を対象に支給される養育費補助。
第2子で、月額1.5万円､第3子以降2.0万円。所得制限なし。
＜年齢加算あり＞
11～16歳　月額5千円、16～19歳以下は１万円

2.家族助成手当
3歳以上の児童を3人以上扶養している世帯に一律支給する。ただし、所得制限あり。
子ども3人の場合、3人目以降の子ども1人につき、月額2.0万円の支給。
（所得制限額は家計所得400万円以下）

3.児童助成手当
両親の一方または双方を事故疾病で失った遺児等を養育する家庭への補助。
両親を欠く場合・・・・・子ども一人につき、月額2万円。
片親を欠く場合・・・・・子ども一人につき、月額1.5万円。


4.シングルマザー手当
単身の妊産婦、または子の養育者への所得補助。
手当額は、居住地方自治体の定める生活保障費（※生活保護）と本人所得との差額。
（※従来の生活保護費とは異なる視点）

5.赤ちゃん手当
＜第１子から基礎手当を支給＞
月収50万円以下の家庭に、基礎的手当として月額2万円を就学時まで支給。
＜出産助成給付＞妊娠7ヶ月目から出産１ヶ月後までの間、月額12万円を一括して支給。
＜職業活動の停止に対する付加給付＞
子ども１人の場合は６ケ月まで、子ども２人以上の場合は３歳まで、父母のどちらかが職業活動を中断した場合、月額5万円の付加給付。

6.障害児童扶養手当
障害のある子ども１人につき、基礎額、月額2万円を支給。障害の程度に応じ、補足
額あり。

7.在宅看護、介護手当
重病や障害のある子ども、高齢者の看護のために保護者が仕事を休職するか労働時間を短縮することに対する手当。所得制限あり。
完全休職する場合、夫婦での場合には月額11万円、1人保護者には15万円を支給。
パートタイマー等で労働時間短縮の場合は通常労働での所得との差額。
（上限は完全休職給付の範囲内）

8.就学児童生徒教育助成手当
就学年齢にある6歳以上18歳未満の児童生徒を養育する者に学年が上がるごとに支給される。所得制限あり。
子ども１人につき、3.5万円を支給。
所得制限は、子ども１人の場合、年収300万円以下で、児童生徒１人増えるごとに、60万円を制限枠に加算。

9.住宅手当
家賃生活者で、各種家族・生活保障関係給付の1以上の受給権を有する者には、公営賃貸住宅と賃貸する家賃との差額を支給する。
ただしその場合の賃貸住宅の要件はその地域の平均的家賃の範囲でと定め、所得制限を家計所得500万円以下とする。


さて、財源ですが・・・・・・
財源はある！！
「財源はない」と言っているモノが・・・・・・
その財源のありかを知っています。　

世の中ってえのはそういうもんです。