黄昏て“爺放談”

「Ｋ―ｍａｉｓｏｎときめき」
人手不足に直面する介護現場。
職員の負担も大きくなる＝伊丹市、特別養護老人ホーム


福祉職場の人手不足　悲鳴上げる介護現場

福祉現場が直面している人手不足。景気回復に伴う雇用情勢の改善を受け、厳しい労働条件が敬遠されていることなどが原因で、兵庫県内だけでなく、全国的にも同様の現象が起きている。特に顕著なのが介護福祉の現場。関係者からは「早く手を打たないと人手不足はさらに深刻化する」と悲鳴が上がっている。（坂口紘美）

なぜ福祉、そして介護の現場に人が集まらないのか？
　芦屋女子短期大学（芦屋市）文化福祉学科教授の杉本章さんは、
「仕事のきつさに対して、正当な評価や処遇を得ていないから」
と指摘する。

　介護労働安定センター（東京）が〇五年に実施した調査によると、
介護職員全体の月間実質賃金は平均十七万二千四百円。
非正社員が七割強を占めるヘルパーの場合は、
月平均八六・八時間働いて十一万千五百円だ。
神戸新聞：2007/02/24

社会福祉、介護労働の現場がこの所得では、
それこそ「生活費要介護度“５”」
ではないか・・・・・・


学生も介護離れ

　人員不足は介護福祉士を養成する短期大学や専門学校にも及ぶ。厚生労働省の調査では、〇四年時点で専門学校の約七割が定員割れの状態になっている。
　芦屋女子短期大学は〇五年度、文化福祉学科を開設したが、入学者は二年連続で定員の２５％に当たる十人だ。同学科教授の杉本さんは、

「少子化も一因だが、介護現場の厳しい現実が知られるようになったことが、入学志望率の低下につながっている」
と分析する。
　白寿苑施設長の新田さんは

「福祉現場の人手不足は、景気回復による他業種への人材流出に加え、高齢化に伴い増え続ける介護需要、実態に見合わない低報酬など複合的な問題が要因となっている。
施設の実態を正しく理解してもらい、行政、地域を交えて議論した上で、早急に対策を打つことが急務だ」
と訴える。

「高齢化に伴い増え続ける介護需要」そして、
「実態に見合わない低報酬」

少子化であろうが、超高齢化社会であろうが・・・・・・
それはこの国の形である。

つまり、これまで想像すらしてこなかった「社会の形」、「国の形」。
その意味では、この国が初めて体験しなければならない「ルネサンス」・・・・・・
　“社会再生”

ではないだろうか・・・・・・

今日地方自治体にはさまざまな行政組織があり、そこで多くの公務員が公務する。
つまり、非生産という、市民住民の「生活に資する」ために労働する・・・・・・

特別の資格を要しない行政職、また、教職員、医師、看護師のように国家資格を有した行政職員。
消防職員、警察職員等々、すべてが、市民住民生活の安全と安心に資するために公務する。

しかしなぜか、今日これほど大きな問題となりつつある「超少子高齢化社会」に向けた、
地方自治行政の構造的改革、「ルネサンス・再生」の意思が全く見えてこない・・・・・・・

つまり、保育職を含めて、
「介護職」は地方自治行政が負うべく全く新しい・・・・・・・
「行政職」、「公務」ではないか。

昨今の報道でも、県内の介護専門学校が、生徒が集まらず閉鎖とか・・・・・・

大阪市西成区の特別養護老人ホーム、
「白寿苑」の施設長新田正尚さんは「特に若い職員は『こんな労働条件では結婚できない』といって辞めていく」
と漏らす。
「賃金をアップしたいのはやまやま。しかし、それには介護報酬の引き上げが必要で、そうなれば介護保険料が上がるのは必至」と、新田さんは頭を抱える。

国家、地方時一行政の仕組みを根本から変える！！
戦後、「敗戦・占領・講和」と、劇的に、戦前のそれまでの日本社会システムを革命的改革をしたように・・・・・・
戦後６５年、講和独立６０年、全く未体験の社会に向かっていかなければならないこの国、

ツケ刃的な、その場しのぎの政策では社会崩壊は確実となることは必至だ。

老老介護殺人、心中、児童虐待、殺人・・・・・・
日を増してその報道が国民、市民生活をえもいえぬ不安に貶めている。
にも関わらず、国、地方自治体は、「介護保険制度」という徴税システムだけは素早く制度化するも、
その富の再配分はナオザリに、まるで、他人ごとの政策ではないか。

立ち上がるべき、本来、国民、市民の代表である議員、政治家は己の思想と欲に汲々するのみ。
つまり、国民、市民はそうした自治行政からは放置されたままで・・・・・

そして介護職には、極めて低所得で自己責任を強いる。
生活は安定せず、将来への夢さえも持つことが出来ない・・・・・・
その実態から言えば、すでに超高齢化社会は崩壊している。

社会福祉の供給主体

社会保障のなかの社会福祉

いわゆる福祉国家政策を展開した国を中心に「社会福祉」については、社会保障と公衆衛生の政策を含んで理解や定義されることが多い。国によっては教育も含む場合がある。日本においても「広義の社会福祉」とした場合、社会保障と公衆衛生の政策を含み、それを「公共の福祉」と説明する場合がある。

ただ、法律や政策上では、狭義の「社会福祉」として、社会保障の一分野として捉えられており、具体的には、福祉六法（後述）やそれに派生、関連した政策を指す。

問題はわれわれ国民、市民にいあるのかも知れない・・・・・・・