黄昏て“爺放談”

貴重な堤ヶ岡飛行場の写真見つかる（６月１４日　高崎市）



“堤ヶ岡飛行場”　今のイオンの所あたりでしょうか


ところで、旧高崎城址の旧専売公社もＮＴＴも郵便局も、あれって、高崎十五連隊の跡地でもあったわけだし元々国有財産なんで、
だとするなら、旧専売公社もＮＴＴも、郵便局も、あそこをいくらで買ったのか・・・・・・
そして民営化のなった今、いくらの資産価値に帳簿上カウントしているのか公開する必要があるはずではないか。

で、旧専売公社（日本たばこ産業）跡地ですけど・・・・・・

旧・日本専売公社から1985年4月1日に業務を承継している。特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、根拠法には、全株式のうち半分以上の株は国（財務省）が保有しなければならないと規定されている。

つまり半官半民と法律は規定している。

しかし、その「半官半民」だが、こんにち「主権在民」ではなかったか・・・・・・

ならば、その「半官」も「民」のものである、つまり国民の財産であるべきではないのか。

まあ、そこでいう「民」とは、株式化され、市場で売買され、投資対象であるわけだから、いわゆる「所有」ではない。
つまり「全株式」の「半分」は国、「財務省」とのことだから、それが「主権在民」であるなら「株主」としても、すべての権限を有することになる。

以前にも書いた「山分けする盗賊たち」　・・・・・・・

NTT（旧・日本電信電話公社）もそうだが、かつては今は「もてなし広場」とかになっているそのあたりは高崎警察署、高崎水道局となっていた。
裁判所しかり、税務署しかり、国立病院も、検察庁も、いわゆるあの一帯、高崎城址、大日本帝国陸軍高崎十五連隊は戦後米軍に接収後講和で、復員、引揚者住居や、高崎市の「官庁街」として発展してきた。

実際問題、あの、旧専売公社跡地や、旧電電公社、現NTT社屋地はどういう位置づけになっているのだろうか。

ここにきて大いなる疑問が払拭できない。

というのは、その旧専売公社跡地に「高崎市立図書館」が2011年を目途に、医療保健センター(仮称)と建設が始まった。

市議会議事録、平成１６年定例会によれば・・・・・・

◎建設部長（田島國雄君）　16番　竹本　誠議員のＪＴ跡地についての御質問にお答えいたします。まず、ＪＴ跡地の購入時期や取得時の購入価格についてでありますけれども、時期については、今までにたび重なる日本たばこ産業株式会社との協議を重ねた結果、公有地拡大の推進に関する法律に基づき取得することとし、この土地を高崎市土地開発公社が今後３年間借用し、３年後の平成19年３月にその時点の鑑定価格で購入する予定であります。市が平成14年６月に行った不動産鑑定価格は、１万3,000平方メートルで18億5,000万円でしたが、この時点から約４年半後の鑑定価格による取得となります。御承知のように、昨今の地価は下落傾向にあり、この地区の過去３年間を見ると路線価は毎年平均で12％前後の下落を示しており、今後も数年間はこの傾向が続くと予想されるため、土地開発公社が実際に取得する価格は、平成14年度時の価格よりもかなり安くなることが想定されると考えております。
　次に、駐車場購入計画の是非と必要性についての御質問にお答えいたします。この土地の購入目的は、将来の公共事業に対応するためとしており、駐車場運営はあくまで目的が定まるまでの間に暫定利用として運営しようとするものです。駐車場事業を優先するわけではありません。高崎市土地開発公社が銀行借り入れにより取得し、駐車場事業として運営し、将来必要な公共事業が定まるまでの間、自主的に収益を上げて返済に充てていくこととしております。現在この場所は、日本たばこ産業株式会社によって約300台の駐車場として運営されておりますが、利用者のためにも引き続き駐車場を継続していく必要があると考えております。また、この周辺においては駐車場需要は多く、逼迫している状況であることから、当面駐車場として利用していくことが必要であると考えております。建物跡を整地することにより、将来的には500台の駐車場として利用することができ、また立地的にも需要が多い地域であり、十分採算ベースに乗ると考えておりますが、購入した後には周辺の民間駐車場の経営が逼迫することのないよう、十分検討し、多目的で市民が使いやすい暫定的な駐車場事業を経営していきたいと考えております。

◆16番（竹本誠君）　この点については、ぜひ改善をしていただきたいと思います。ＪＴ跡地の関係では、これから数年、年平均12％地価が下がると見込んでおり、わずか４年ほどで18億5,000万円の地価が12億6,000万円ほどに下がると見込んでいるような上で計画を立てたと言われています。この数値自体は私もよくわかりませんけれども、私の感触では、多分希望的な観測ではないかと思うわけであります。しかしながら、建設部では地価がこんなに下落をするというように判断をしているわけです。しかし、土地開発公社では下落幅については余り認めたがらない。一体どちらが正しいのか、公社が保有している土地は５年以上の長期保有地が78％といいます。10年以上保有している土地もあり、この間も地価の下落が続いてきました。公共用地を安く先行取得するという公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法の根幹そのものが崩れているのだと思います。こういう点では公拡法に基づく土地取得のあり方について、大いに考えなければならない時期に来ているのかと思います。ＪＴ跡地の問題について言えば、まだその先行きの時間というか使い方が何に使うかわからないという状況の中で、とりあえずは銀行からお金を借りて運営をしようということですけれども、年間見積もってみても金利や運営費等を除けば、3,000万円程度に絞り込まれるのではないかと思います。この土地を本当に取得するためには、駐車場だけでは40年以上もかかるのです。

平成１７年３月定例会

続いて、高松町の日本たばこ産業跡地の問題ですが、本市が取得しようとしている日本たばこ産業跡地の１万3,000平方メートルは、平成14年６月時点の不動産鑑定価格が18億5,000万円と報告されています。土地開発公社が今後３年間借用して、平成19年３月にそのときの鑑定価格で購入する。平成14年の鑑定時から約４年半後の購入であり、過去３年間の路線価は毎年12％前後の下落が続き、今後も数年この計画が続く見通しと述べているわけですけれども、取得時は相当減額する。これが平成16年３月の私の一般質問への答弁でした。当分の間、駐車場として使用するといいますけれども、その後何に使うのか、これもまた目的が定かではありません。そこで、伺いますけれども、公拡法に基づく土地購入は担当部局の要請を受けて決定されると聞きますけれども、日本たばこ産業跡地はどの部局から要請があって、なぜ使用目的が明らかにならないのかについてお知らせください。

「平成14年６月時点の不動産鑑定価格が18億5,000万円と報告されています。」

実際、いくらで市が日本たばこ産業から購入したかは議事録からは見えてこない・・・・・・
そして、日本たばこ産業跡地を購入するまでの間、貸借し有料駐車場として収益するとかだったわけだが、
確かに、有料駐車場になった、しかし、その後舗装をやりなおしたり、フェンスを取り付けたり、そして今度はその取り付けたばっかりのフェンスと植え込みを壊している・・・・・・

で、いよいよその、医療センターとかと、図書館の建設工事８５億円なんだけど、
本来は、新庁舎建設第３期工事として実行される予定だったはずなんだけど、それがペンディングされた。

高崎市の土地公社が旧専売公社、現日本たばこ産業から・・・・・・
では一体いくらでその跡地を取得したのか。
では、その旧専売公社、現日本たばこ産業はどのような経緯で、いかほどで、大日本帝国陸軍十五連隊跡地を取得したのか。
そもそも官営地であったはずだ。江戸幕府時代は当然、幕府の、そして明治維新後は維新政府の直轄管理地であったはずだろう・・・・・・
そして敗戦、「民主主義国家」として再出発したその時点では、等しく、国民の財産ではなかったのか。

今日の、郵政民営化を見ても「民営化」という名の詐欺商法ではないか！！
道路公団しかり、旧国鉄しかり、民営化という名の詐欺商法で、国民の共有財産の投げ売り・・・・・・
高崎駅構内のホテル、マンションなどもその典型だろう。

今、衆議院予算委員会でも、その１４兆円もの補正予算審議だが・・・・・・
どう見ても、無茶苦茶な「予算」であることが、その審議過程からミエミエになってきている。

国が国なら、地方も地方だ。

やはり、長期政権、自民党系政権なんだろうか・・・・・・

そういえば、高崎総合卸売市場の所の４斜線化工事始りましたね。