黄昏て“爺放談”

赤字偽装する「●ヨタ自動車」





＜トヨタ＞歴史的赤字決算　急拡大が裏目に　販売急落の打撃増幅
5月9日9時46分配信 毎日新聞

　１年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が０９年３月期決算で５９年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。６月には創業家の豊田章男副社長（５３）がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産１０００万台、従業員３２万人の巨艦の再建は並大抵ではない。
【坂井隆之、大久保渉】


エコカー減税、特需なるか
自動車買い替え促進策に期待高まるが…

例えば、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」を購入する場合、重量税、取得税ともに100％免除となり、購入者の負担はグレードに応じて15万～20万円ほど減る。プリウスの車両価格は222万～319万円（メーカー希望小売価格＝税抜き）であることを考えると、小さくない軽減だ。


あれっ！！？？？
アイアコッカのクライスラーって潰れたんでしたっけ？？？





米政権、クライスラー見切り　危険な賭け　ＧＭ波及も
4月25日7時58分配信 産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】米自動車大手クライスラーの破産法申請の可能性が高まってきたが、米政府は、破産処理でも経済に与える影響は限定的と判断しているもようだ。だが、最大の焦点は、６月１日に抜本再建策の期限を迎えるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だ。ＧＭまで破産処理になれば、部品メーカーや販売店などの連鎖倒産で、大量の失業者が街にあふれるのは必至だ。昨秋、ブッシュ前政権が証券大手リーマン・ブラザーズを救済せず、破綻（はたん）させたことが、危機の引き金となった。負の遺産と決別して再建を図るオバマ政権の“大ばくち”の成否は未知数だ。

　「単独再建は無理」。自動車産業に関するオバマ大統領の特別対策チームは、クライスラーについて、こう判断。小型車に強いフィアットとの提携合意に加え、ＧＭよりも１カ月短い期限を突き付けた。

　クライスラーは１９７０年代後半にも経営危機に陥り、フォード社長から転身したアイアコッカ会長のもと政府支援を受けていったんは再建した。９８年に独ダイムラーと合併したが、効果があがらず解消。近年の原油高により主力の小型トラックやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）がさっぱり売れず、昨秋の金融危機以降、資金繰り難に陥っていた。

ハッキリ言って同族会社の●ヨタです・・・・・・

奥田碩会長の声が聞こえませんね（笑）。

そうですか・・・・・

プリ薄、１００％減税ですか。

ここへきて、赤字赤字の連発ですけど、今までの儲けはどうしたんでしょうか？？？（笑）。

「●ヨタかんばん方式」とかいって、下請け、孫請けを叩くだけ叩いて、派遣社員の、賃金カット、首切り・・・・・

挙句が、免税措置ですか・・・・・

トヨタ、８５００億円の営業赤字を予想
2009/05/09 00:27更新

トヨタ自動車が８日発表した平成２１年３月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が昭和１６年の決算公表以来、初の赤字に転落、世界的な自動車販売の不振や急激な円高が直撃した。業績悪化を受けて年間配当も昭和２４年の上場以来、初めて減らす。同社は今年度も急速な需要回復は見込めないと予想し、２２年３月期の連結営業損益は８５００億円の赤字になるとみている。

まあ、●ヨタは３年連続で１兆円の利益を出していたわけですけど・・・・・

現在、法人税率は３０％。法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の実効税率は約４０％となっています。同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。

　同社が求められる税負担は、約４０％の法人実効税率では約六千三百億円。ところが、有価証券報告書によると同社が負担する法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。

　〇七年度の経常利益（一兆五千八百六億円）から推計すると、研究開発減税で八百二十二億円、外国税額控除で約七百五十九億円、受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。


って、赤旗ですけど・・・・・・

まあ、トヨタ銀行でしたね。
そりゃあ、色々あるでしょうけど、一番大変なのは国民です！！
ハッキリ言って！！