黄昏て“爺放談”

自立国債で、ルネサンスだ！！





太郎はやります！！
「・・・・・・いつまで？？？」




前東大総長の小宮山宏さんが「自立国債」というのを麻生首相に提案しているそうです。

麻生政権が打ち出した事業規模５６兆円、財政支出１５兆円にのぼる「追加経済対策」とかですが・・・・・・

将来にツケを残さないとかで、極々近い将来、３年後あたりに消費税等増税です。

ハッキリ言って、どれだけの国民がその事業規模５６兆円、財政支出１５兆円にのぼる「追加経済対策」の恩恵にあずかるんでしょうかが、疑問です。
つまり言われている、格差社会の中での貧困、かつて中流とかいわれた大衆がどれだけ「補助金」の恩恵にあずかるんでしょうか・・・・・・
恩恵にあずかるどころか、何のお恵みもなく３年後には「増税」になりかねない、今の麻生政権の「追加経済対策」です（笑）。

いやみを言っているのではありません・・・・・・

雇用保険未加入で、失業保険をもらえない派遣社員とかに生活費として１０万円、さらに職業訓練費としてその授業料を給付するという。
しかしそれで就労が可能にでもなるというのか。まともに年金、健保を、雇用保険を、所得税、市県民税を徴収され低賃金で働いている国民がほとんどだというのに・・・・・・

そうする中で麻生政府自民党は「３年をめどに景気回復」をいう。

中古車の販売も２ケタダウン、新車に至っては、高級車に至っては２割３割ダウンの速報値だ。

そしたら、高級車の買換えに補助金だという。その財源がどこのものかは知らない・・・・・・
しかしだ、１５兆円の「追加経済対策」で恩恵を受けるのはほとんどが年間所得７００万円～１０００万円前後の中間層ではないか。
贈与税減税、住宅減税、そして企業には「雇用調整費」までが給付される・・・・・・

しかしそれで、ホントに「景気回復」するのか！！？？？

政府自民党はその、現実的な裏付けがあるのか！！？？？

で、この間の麻生首相肝いりの有識者会議だけど・・・・・・


有識者会合終了　環境への資本投入など提言
　首相「大変有意義」3月21日20時34分配信 産経新聞


前東大総長の小宮山宏さんが「自立国債」というのを麻生首相に提案しているそうです。

「低炭素」では、小宮山宏・東京大総長が「政府はこれだけの市場規模を作ると宣言すべきだ」と述べ、家庭での太陽光発電普及などの対策費を年２兆円の「自立国債」の発行で充てるべきだと提言、「補助金で配るよりも有効だ」と強調した。末吉竹二郎・国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問は国民年金基金などを環境関連に投資し、運用すべきだと訴えた。

年間２兆円の国債を発行し、その資金で各家庭の屋根にソーラーパネルを設置、太陽光発電と高効率照明、エアコン、給湯器、ハイブリッド自動車、窓の断熱化などのシステムを導入する。

そこで生まれたコスト節減分の金額を国が回収し、国債の償還にあてる。国が借金を返し終われば、各家庭がソーラーシステムの譲渡を受け、晴れてそのシステムから得られる利得をすべて享受することができる。

一年間の利得金額は、発電で１５万円、高効率給湯器で５万円、窓の断熱化で１万円、エアコンで２万円、ハイブリッド車で７万円などと小宮山さんは試算している。

つまり、各家庭には屋根を貸す以外に何の負担もなく省エネが実現する。
そのうえ、そこから得られる利益によって自立的に国債を償還できるので、税金の新たな負担を必要とせず、最終的に日本全体をＣＯ2排出の少ないエコ社会に導くことができる。

夢のようだが、きわめて合理的で現実的なうえ、将来に希望を抱かせるアイデアに思える。

記事全文：永田町異聞ｂｙクレイジーパパさんところです。

つまり、「政府はバラまきではなく投資せよ」と言っているのだ。

つまり、年間２兆円の国債（建設国債のようなもの）を発行し、順次ソーラー発電システムと蓄電システムを一般家庭に設置する。
そこで、設置料のようなもの、例えば東電が、NTTが庭先に電柱を立てさせてくれと言った場合のように、年間なにがしかの賃料を国が払う。
その代り、国はそれらシステム稼働によって生まれた電力、エコエネルギーを国民に買ってもらう・・・・・・

早い話が、一般家庭では「東電がいらない」、さらに「東京ガスもいらない」その上、燃料電池で走るエコカーなら「出光」もいりません（笑）。
で、そのソーラーパネルと蓄電システムを導入された家庭ではそこから生まれたエネルギーを国から買う。
小宮山さんの試算ではそのエネルギー料金は年間約３０万円だとかだ・・・・・・

つまり、一戸の家庭の売り上げが年間３０万円として１０年で３００万円、２０年で６００万円・・・・・その売り上げで国債償還する。
さらに、そのシステム総額が５００万円ほどだったとして、その売り上げが５００万円に達したとき、そのシステムはその「家庭」のモノになる・・・・・・

早い話、高速道路をうんと利用する運送会社や、個人もそうだが、利用した分の金額が、総利用者数の限界負担分に達したときから高速道路は「無料」になる。
まあ、一般大衆は「高速道路のマイレージ」みたいなもんで、「使えば使うほど安くなる」。当たり前の経済原則だが・・・・・
こと、日本のそうした公共料金は「使えば使うほど高くなる」、つまり負担増に、しまいには「増税」なんていう摩訶不思議な現象がここでは起きる。

話は変わるが、この夏の民間のボーナスは史上最低と予測されている・・・・・・

それでも、公務員のみな様は「私にも生活がある」とばかりに、やはり「前年度並み」を要求されるのだろうか！！？？？

当然、夏のボーナス、年末、冬のボーナスばかりではない。どこかの市長さんがインターネットで公表しちゃったように市職員の年間平均給与が約７００万円・・・・・・
いまや、民間のそれは４００万円を切って３００万円台で、ボーナスカットが当たり前のように言われている現状だ。

雇用保険特別会計から、「雇用調整補助金」を出してまで、派遣ギリされた労働者に生活保護費をお世話してまで・・・・・・
生活資金を月額１０万円を給付してまで、今がそれでどうにかなるというレベルの経済環境なんでしょうか。

「１００年に一度」。つまり日本にとっては明治維新、第二次大戦の太平洋戦争敗戦にも匹敵する「危機」ではなかったのか。

前にも書いた。くどいようだが、派遣ギリされた失業者は国、地方政府が直接雇用せよ！！

その上で、介護事業、環境事業等々の公共事業・・・・・・
最早、その意味では「老人ホーム」とかは行政が直接施設運営しなければならないところに来ている。
民間の一部の資産家が、病院経営者が「ビジネス」として老人介護施設、特別老人ホームを「経営」するといったレベルの話ではない。
当然、介護施設での就労者は「公務員」、県、市町村自治体の職員ということになる。当然、年間平均給与は、公務員のそれに順ずるべきだろう。


「前東大総長の小宮山宏さんが「自立国債」というのを麻生首相に提案」というそれは、

産業革命、文化大革命にも匹敵する・・・・・・

返って、今日の未曽有の不況での雇用対策は、人手不足の労働市場に人材を手厚く手当てすることだ。

いみじくも「小泉純一郎本内閣総理大臣」が言っていた・・・・・・

「民間にできることは民間に！！」

そのとうりだ！！

だから、

「官でしかできないことは官で！！」ということだろう。


少子高齢化に伴う人口減少は現実のものとなっている・・・・・・

当然、７０００万台の自家用車も５０００万台に、３０００万台になる。高速道路も、一般道路も当然空いてくる。

「道路より国民、人の命でしょうが、生活でしょうが！！」

年間投資される６０兆円からの国地方の土建公共事業を大胆に「国民の安心と安全な暮らしに」投資されるべきではないのか。

千葉の新知事が「やればできる」で、「成田羽田をリニアで」とか妄言を言っているが・・・・・・

もうそんな時代ではないという結論は国民には出ている。

今は、国民、生活者にとって、「何が必要で、何が必要でないのか」を国民が直接選択すべき時代だ！！

新しい仕組みに変える時代、いや、変えなければいけない時代・・・・・・・

麻生首相は前東大総長の小宮山宏さんが提案する「自立国債」というのをいかに理解されただろうか？

東電がいらなくなる、東京ガスがいらなくなる、原発もいらなくなるダムは治水、水利のみに。

東電、東京ガス、その意味では半官半民のようなもの、つまりは「公共料金」である。

そこに生まれた余剰人員は介護職でもいい、農業でもいい・・・・・・

いくらでも仕事は工夫さえすれば生まれます。


さて、皆さんのお考えはいかがでしょうか・・・・・・・

もうすぐ選挙です！！