黄昏て“爺放談”

虚々虚々虚々アベノミクス終了 ２０２０

2020年「日本経済終了」説の実相…アベノミクスの賞味期限か？

08年新車販売（軽除く）は34年ぶり低水準
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した２００８年の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年比６．５％減の３２１万２３４２台で、石油ショックが起きた１９７４年以来、３４年ぶりの低水準となった。

　ピークだった１９９０年の５９７万台から半分近くにまで減少した。
＜抜粋引用：2009年1月5日 / ロイター＞
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-35706620090105

日本の砦産業が崩壊の危機

っていう話なんですけど、しかし日本の“労働人口”、概ね“６６００万人” その内の４人に一人、１６５０万人が“派遣社員”あるいは“アルバイト”、“期間工社員”だという。
さらに、その労働人口の内“１０００万人”ほどが「ワーキングプア」で、年収が“２００万円”以下だとか。

そして『完全失業率』は４％。いや、実態はそれよりも多く５％、６％。政府統計はその辺りいつも低めだ。なぜならそれは失政を意味するから（笑）。

ということは、“４％”の完全失業率ということは２６４万人が“失業”しているということになる。もっとも、その“労働人口”には専業主婦も含まれているであろうからその数字は若干緩くなるだろうが。

で、「自動車がさっぱり売れない」そうです。

まあ、失業しちゃっちゃあ“クルマ”どころじゃあないだろうし、 ピーク時の９０年の４６％減少ということだから只事ではない！！

で、トヨタをはじめとする自動車産業は“生産調整”ということで“雇用調整”、“期間工”の「雇い止め」だったり、「派遣切り」だったり。

つまり、売れないから作れない。作れないから、作らないから、労働賃金のカット、労働者のカット。おそらく、下請けを含め素材加工産業やら、もっといえば広告産業の受注減、賃金カット、雇い止め、首切りだもの、

“トヨタ”、売れるわけねえだろう。 つまり、そうなると、大衆の失業は増加し、所得も減少し、その上生産調整で“モノ”も減少する。

今日までは、あらゆる商品が供給過剰で、“デフレーション”だった。「モノを作っても売れないから過剰在庫になる」。

食料品等々では賞味期限、消費期限があるからこれまでも相当、膨大な量が廃棄されてきた。あるいは、“食品偽装”に見られるようにその意味での“在庫調整”がされてきた。

まあ、資本主義経済の宿命だろう、それは好むと好まざると常に「対前年度比増」が経営の条件。ありとあらゆる手段で、「対前年度比増」を図る。

流通業が一番典型で、「多店舗化」が重要な経営戦略の根幹。当然、淘汰が始まり、その例はかつての“ダイエー”が典型だろう。

その意味では、“ヤマデン”ことヤマダ電機でも必ずその時はやってくる、はず。 つまり、いくら“自由主義経済”とはいえ、つきつめれば「ネズミ講」なのである。

まあ、さきの“リーマン破綻”から“米国発金融崩壊”も「ネズミ講」がゆえに、マージャンでいえば“つんだ”ということで、 元々が、「モノづくり」とかの実物経済ではないのでそのスピードは極端だし、その被害も考える間もなく暴発する。

まあ、製造業はそうやって生産調整、在庫調整、雇用調整、首切りでしのげないことはないが、流通業はそういうわけにはいかない。仕入れ調整、在庫調整、雇用調整にも限界がある。

つまり、それら調整は“廃業”を意味する。例えば、“ヤマデン”が総売り上げが減少した時からと言って、それらの調整をすれば、店頭から商品は消え、販売員は消え、当然、客足は途絶え、倒産する。はず．．．

しかし、イオン等、流通大企業、そして大手不動産業は例えば、倒産してもその本体には一切責任の及ばない。

“SPC”（特別目的会社）平成１０年会社法改正、平成１８年に最終改正。

で、いわゆる完璧な“格差社会”が完成された。まっ、それ以前に、ソニーなり、東芝、日立等々のメーカーが生産調整に入れば、量販店が如何に資金力で買い叩こうとしてもメーカーにも、問屋にも“在庫”がないから、これまでのようなわけにはいかない。

もしかしたら、また昔のような「明るいナショナルのお店」とか「日立のお店」とかが復活するかもしれない（笑）。

つまり、デフレスパイラルという過剰生産による不況、所得減も限界に来ると。末は、“スタグフレーション”で、生産も減少し、所得も減少する、そしてやがて“物価上昇”が始まる。

まあ、トヨタ等大企業は今や“多国籍企業”である。経営の市場対象は“世界市場”である。その意味では自動車に限って言えば最早、米国“ビッグスリー”は敵ではないし大衆車の意味では、欧州車も敵ではない。つまり“モノづくり大国”の日本の政府護送船団大企業は、日本市場なんかは屁でもない。

貿易立国とか言って、政府の補助金、つまり税金で大きく成長して、これまでの市場を育ててきた国民の雇用は首切り、生産拠点は、つまり「現地生産」でそこでの利益も「資本のグローバリゼーション」とか。

まあ、それら財閥大企業は政治、つまり“政官財”とグルになってつねに己に都合のいい法律を作り、国民大衆を踏み台に巨大化してきた。

それが、今日のこの国の姿、国民から見れば「異形な国、ニッポン」だ（笑）。

無茶苦茶な年金行政に見る“社会保障制度”。医療保険に至っても、その３０％が不正請求だし、大企業の医薬メーカ、医療機器メーカーの、防衛産業、防衛省と同じの水増し請求。

つまり、トヨタは「別にどうってことないよ」っていう話です（笑）。

で、１０年後がコレ↓

日本自動車販売協会連合会は1月6日、2019年（1～12月）の新車販売台数（軽自動車除く）を発表。前年比1.9％減の328万4870台と2年連続のマイナスとなった。

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