黄昏て“爺放談”

米中戦争に蒸発する日本

戦闘行為こそ行われていないが、米中の関税引き上げ合戦は、れっきとした「戦争」である
　
１９４５年の敗戦で７３年間アメリカ合衆国の植民地として隷属してきた日本。
主権は奪われただの働きアリで溜め込んだ富はアメリカ政府に当然のように収奪されていった。
一見、国家の体裁は見せてはいるがその司法行政立法はアメリカ政府のアンダーコントロールだ。

そのことは経済的にもこの２０年～３０年間、ほとんど成長していないそれは日本人から思考能力を完全に奪った。
狡賢い官僚はすべてを承知の上でアメリカ政府を忖度した行政を勤しむ。
立法府とは名ばかりで、今や経済政策まで「年次改革要望書（日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書）」という日本の構造命令でアメリカ政府の経済政策を有利に進めるためのあらゆる法改正を指導するための協議を進めてきた。

そのアメリカ政府の目的は「小泉政権」でほぼその目的を達成された。そして２０年デフレ、経済成長ゼロの根本原因はそこにある。
なぜなら、日本がOECD諸国並みに経済成長したらこの２０年間でGDPは１０００兆円に達していたはずだ。それが未だ５００兆円のまま。
つまり日本経済を成長させるということは日本を米政府の植民地、隷属国家から独立させてしまうとアメリカ政府は危惧をするからだ。

この間の消費増税１０％、それらがもし政策されなければ日本経済は平成元年の消費税施行から各自につにGDPは現在の倍の規模に成長した。
そこで言えることは、もし日本経済、GDPが１０００兆円になっていれば防衛予算は１％枠としても１０兆円規模になる。さらに国内の諸政策における予算も「福祉のための消費税」なんて頓珍漢なことを言わなくても十分年金、医療、教育等々に充当できていた。

返す返すも与野党、そこの政治の貧困という他はない。

そらそうです。優秀な、そして豊かな想像力のある人物が政治家になるのではなく、いわゆる「地盤看板カバン」の世襲しか政治家になれない。
戦後の５５年体制にしてもそうだが日本社会党、日本共産党と自由民主党というアメリカ政府の傀儡でしかなかった政党政治はついに後継者は作れず、日本社会党は崩壊、日本共産党は思想からは脱却できず、自民党に至ってはアメリカ政府の「妾論」にどっぷり浸かっているその有様はアベ長期政権に如実だ。

この状態では日本は米中という軍事経済超大国の狭間に、そのいずれかに隷属して生きていくか。それともその米中、両大国の覇権争いの犠牲となって蒸発、「そう言えば２１世紀の中頃までニッポンという国があったなぁ」とカルタゴの運命を引きづるしかない。
やがてアメリカ政府は在日米軍基地を保持できなくなるだろう、そうすれば次は在日中国軍基地に日本列島の平和を、安保をお願いするのか。それとも在日米軍無き後中国軍の５００発の戦略核でこの地球上から蒸発させられるのか。

そうなるかならないかじゃなく、なった時はどうするか、ならないためにはどうするかが政治ではないかと・・・

太平洋、大東亜戦争の犠牲となった父母を持つ団塊世代だが、余命は良くて１０年。その子供たちでさえ中年、そして孫世代がニッポン人となる今日、その１０年後、２０年後、３０年後次の御代替わりの２０５０年を想像しなくてどうするのか。

米中戦争に蒸発する日本