黄昏て“爺放談”

２０２５年問題とは。


あとたった６年！
日本を揺るがす「２０２５年問題」がやってくる
２０２０年の東京五輪開催に続き、２０２５年には大阪万博の開催が決定した。明るいニュースの一方で、昨今、日本の将来に暗い影を及ぼす「２０２５年問題」への懸念が高まっているのをご存じだろうか。今回は、日本の命運を決する「２０２５年問題」について見ていこう。

■２０２５年に社会保障費は約１４９兆円へ、現役世代の負担重く

平成３０年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は２０１７年１０月１日時点で１億２,６７１万人。高齢化は年々加速しており、６５歳以上人口は３,５１５万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は２７.７％に達した。問題となっている２０２５年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。
まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。２０２５年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、２０１５年と比較して２０％増の１４８兆９,０００億円に上ると推計されている。
＜抜粋引用：2019/03/06 09:00 Microsoft News＞
https://www.msn.com/ja-

　＞社会保障費全体は、２０１５年と比較して２０％増の１４８兆９,０００億円に

　１４８兆９,０００億円は「１４８兆９,０００億円」の経済効果です。
　つまり、１４８兆９,０００億円は「介護従事者」「医療関係者」「医療機器、製薬会社」の給与や需要費に回ります。
　ということは政治家や官僚に盗まれない限りはGDPの一部になりますね。その１４８兆９,０００億円は消えてなくなるわけじゃあない。
　つまり高齢者市場は「超優良市場」、金の卵。

　ま、少子化は「子ども市場」のシュリンクになるから子ども手当を増額して子ども市場の活性化に繋げないとね。
　２０２５年には僕らは終わってます。
　しかし、子供たち、孫たち世代、どうするんでしょうか？

　安倍政権の「成長戦略」とかも、それってごく一部が「成長」するっていう話でしかない。労働環境がどんどん劣悪になっていく、誰がそんなことを許したんでしょうか？
　 女性の社会進出とかで、家庭が崩壊した。 幼い子供たちがネグレクトされたり、行くへ不明になったり・・・
　知り合いの女性だが、「母子家庭」。
　それでも子供のためと必死になって働く、しかし、将来への希望は全くない。
　せめて、どんなに生活が苦しくても子供だけは高校まで出すと言って「Wワーク」。　
　８００兆円も「現預金」のあるこの国とかだが、誰かが財布の紐を握っているんでしょうね・・・

「間接統治」

　敗軍の将の末裔が、本来なら潔く腹を切るべきが、売国に走った。
　つまり、「象徴」という、仮想政府です。
　あの敗戦の時、徳川幕府から僅か100年ほどなんですから、徳川幕府（民政）に戻っても良かった（笑）。
　しかし、そうはさせなかった、統治者、戦勝国政府・・・
　それを思うと、反日勢力も理解できなくはない、まだ戦後、敗戦から７０年ですから。
　たった７０年ですから。

　大切なことは、生きるためにどうすればいいか

　今は「人殺し」でしょうか。

　銃社会でない分だけ、その手段も残虐ですねぇ、無差別殺人、児童虐待。

２０２５年問題とは。