黄昏て“爺放談”

戦後のエセ民主主義





昨日今日の問題ではない。はっきり言えば“アベ”などはそれこそ、なにもかもが“アベコベ”だった。
もちろん“アベ”なんぞには何の責任もなければ、裏返しの政治能力もあるはずもない。
ただそこに生まれたと言うだけで“そこ”にいるだけの人間でしかない。

天賦の才能才覚でその地位についたとか、努力に努力を重ねてその地位に到達したとか、
ありとあらゆる権謀術数を使い、その地位をもぎ取ったとか・・・・・
の、それではない。

父親がそうだったから、祖父がそうだったから・・・・・・

それなら、酒屋、米屋、八百屋等々だってそうだ。
それだって、客商売、得て不得手はつきもんで時にそれが「左前」になることだってある。
そして“アベ”も「左前」になった。そもそもが器でなかったと言うことではないのか・・・・・・
可哀想だが、「ただそこに生まれて、ただ担がれただけ」でしかなかった。

本人も、「デキル」と勘違いしてしまった。

大体にして“内閣総理大臣”といえば、それは「歴史上の人物」になる。
善し悪しはともかく「伊藤博文、東条英機、岸信介、田中角栄等々」、いずれの人物も命さえもやり取りする修羅場を潜ってきた・・・・・・
もちろん、小泉元首相がその修羅場を潜ってきたとは思えないが、「役者が違う」。

それは今の与野党に押並べて言えることではないだろうか・・・・・・
なんと、二世三世、四世の世襲の多いことか。こと人間社会にあっては「カエルの子はカエル」ではない。
そう思いたいのは勝手だが・・・・・・


“年金問題”

今日、与党はその制度を問題といい、「社会保険庁解体」をいい、新たな組織で出直すというが、それでは「証拠隠滅」でしかない。
実は制度などは問題ではない。

今日の年金制度を構築した厚生省年金局、年金課長だった“花澤武夫”が言うとおり“給付”の前提条件を無視した国家による詐欺。
つまり、厚生行政は、「給付のことは考えていなかった」と言うのだ・・・・・・

戦後のその制度開始以来、その給付は３０年先、４０年先の話で、
当時は、毎月毎月、ただお金がジャカスカ、バカスカ入ってくるだけ・・・・・
だから、ただただ、その徴収した年金基金の使い道だけを考えていた。その結果が今日なのだが。

ならば、その“年金積み立て基金”の実態を明らかにすれば言いだけの話で、それは社保庁の労使問題でもなければ、
いわんや、年金の制度問題でもない。行政の作為的な“ネコババ”疑獄事件なのである。
つまり、制度発案者からして「犯意」があったと言っているに等しいからだ。

“花澤武夫”がなんと言ったかといえば、

「厚生年金保険制度回顧録」の中で、花澤氏自身が・・・・・・・

「年金の掛金を直接持ってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」と。


『国鉄の民営化、日本電々の民営化』

この国の現在の混迷は“中曽根以前”と“中曽根後”にあるのではないか。

これはこれまで営々として築いてきた国民の富を一部の階層に分配、つまりは国有財産の払い下げ。
戦後ＧＨＱの政策のもとに実施された“農地解放”の逆で、国有財産の解放と財閥の復活。
しかもそれが、米政府の戦略の一環として中曽根時代に“前川レポート”にも見られるように、結果、バブル経済を生み、
戦後、米国の軍事戦略の中、日本経済が“儲けた”富の米国への還流策として仕組まれた“ニッポン”に他ならない。

「日本列島不沈空母」発言や、「国民のみなさんアメリカ製品を買いましょう」あたりから戦後の米国日本占領政策の方針が保護から収奪へと変遷。
なぜ国鉄が国有ではダメなのか。なぜ親方日の丸ではダメなのか。
それは今の“社保庁問題”の議論と酷似している。これまでの“三公社五現業”の民営化を見てきても、それは完全民営化ではない・・・・・・
官僚による、官僚の、官僚のための“民営化”、つまり民営化の“偽装”。

天文学的数字の負債を残しての“民営化”は国鉄だけ。しかもその負債は永遠に国民と言うその恩恵とは無縁の大衆に付回し。
そしてその民営化されたという会社の経営者は“官僚”という親方日の丸そのもの。

ＮＴＴなどは酷いもので、民営化で“日本電々”をずたずたに分解し今の通信の主流は“携帯電話”。
大蔵省の国家的詐欺で“ＮＴＴ株式公開”でそのバブル期に国民から２０兆円余りも富を盗んだ。その株式売却益を政府は政策財源に充てるとの話であったがその報告は未だ知らない。

結果、本来の通信業務だが、それは有線電話から無線電話、その無線電話は有線電話、固定電話の回線契約数を今日はるかに超えている。
結局、固定電話の一般家庭での使用料金の平均が月額基本料込みで５千円前後だったものが今では携帯電話一契約あたりでも１万円前後、対固定電話比較からすると３倍から４倍が通信費に消費されている。
ということは結果的に他の物への消費を圧迫していると言うことになる。

その収益は取りも直さず各携帯電話会社に天下りする官僚支配体制に吸収されている。

要するに、“民営化”と言うのは偽装で、戦前の財閥資本による国策会社化で、国民の所得を改革の名のもとに収奪をはかる。
民間通信会社のほとんどが国策会社。ＪＲであり、東電等電力会社であり、トヨタ、大手金融機関。民間のフリをした“官業ビジネス”。
彼らが法律を作り、実行し・・・・・・

中曽根以前の政治は、戦後復興の名のもとで国民から収奪しそれを山分けしてきた。
功罪併せ持つだろうが、田中角栄までがその典型だった。
そのつけが、永遠と作り続けられる新幹線であり、高速道路であり、ダムであり、空港であり・・・・・・・
その発想の結論が国、地方の長期債務“１０００兆円”超という国民に押し付けられたその負債になる。
しかもその押し付けられた負債にも関わらず、高額な利用料は“官僚”、“政治家”一族を潤すだけ。
さきの総務省統計発表だとこの国の億万長者が約“１６０万人”だとか・・・・・・


アベの言う“愛国心”が本物なら。

この国の税制。消費税を撤廃して、昭和時代の“累進課税”を復活させるべきではないのか。
法人税、高額所得者の税率を元のその累進課税率に戻す。

「優良企業が日本から逃げる」とか、「富裕資産家が海外に資産を移転するとか」、

そんな「愛国心のない」、企業、国民ならとっとと何処へでも行っちまえである。

もっとも、今日は、米国によるグローバルスタンダード化で、金融資産の移動が相当自由になっている。
大方の、政治家、官僚、資産家は“タックスヘブン”に収奪した資産を移転しているだろう。
愛国心の最も希薄なのが“政治家”であり“官僚”であり“財閥”。

なぜなら、彼らこそが“国家”そのもの。
そんな国家に“忠誠”しろと言われても、なんとも応えようがない（笑）。

「いいですか、国民の７０％は税金を払っていないのですよ」

と、当時アベ首相は党首討論で言ってた・・・・・・

なにを言うかである。国民総生産の中で十分徴税しているではないか、低賃金と言う労働分配率の中で。
その上の、消費税とそこかしこの間接税で・・・・・・

そして諸事情から安倍内閣は倒壊した過去。