黄昏て“爺放談”

【雑感】もうすぐ60、ムスターファ。


別に難しい話なんかじゃあない（笑）。

真の民主主義というものがどういうものかは僕には分からないが・・・・・
それが学校で習った程度のものであるとしたら、
この国は到底“民主主義”等というものとは程遠い社会であることは間違いない。

商売をやっていれば凡そがそのいい加減さにほとほととすることが多々あった。
要するにこの国の社会システムは“縁故・地縁”が全て・・・・・・

こんな田舎町でも、行政、議会に“縁故・地縁”が在ると無いとでは・・・・・
もちろん生き方の選択だが物事の運びは雲泥の差がある。

国の財政も福田赳夫辺りから“赤字国債”を積み増して、二進も三進もいかないのが今日。

もっともそれ以前は戦後復興資金を米国、世銀から融通してもらっていたのだし、
それの完済が田中角栄内閣の時代だった・・・・・
それにしてもニッポンというかニッポン国民勤勉というか真っ正直というか黒部ダムの借金も、新幹線の借金も、東京オリンピックの借金も完済。
もちろん、今騒がれている“後期高齢者”が金の卵、二十代、三十代と、そんな時代の話だ。

あの戦争も異常だったが、戦後賠償に当時の金で“７兆円”も支払わされたこの国・・・・・・

今のカネに換算すれば“７００兆円”だろううか。

早い話が、為替管理が解かれ、ニクソンショックの変動相場制になった辺りからこの国はアメリカの食い物にされてきているのだろう。
しかし相手は戦勝国、占領軍。敗戦国、被占領国がじたばたしたところで始まる話ではないのが事実なのだ。

今回の郵政民営化に始まった再占領。

その実、電電公社民営化との関わりを外して考えるわけにはいかない。

電気通信事業・・・・・

これは“旧郵政省”の本丸であったはず。

独立国が事実なら、国内の通信、それらは極めて国家管理下に置かれるべき最重要国策であるはず。
もちろん“冷戦崩壊”もあったのだが、米国の覇権下にあるこの国では独自の通信手段を講じることを許されるはずも無く、顕著な例が、“日本電電公社”が民営化、ＮＴＴとなり技術技術開発独自の通信回線“ＩＳＤＮ”を国策として推進しようとしたが、米国の“要求”（命令）で・・・・・
数兆円の建設コストをかけたにもかかわらず、廃棄する羽目になった。

それが、今日、“安い安い”と嬉しがる・・・・・・
“ＡＤＳＬ”そして“光”と、通信のグローバル化（アメリカ化）。　　

そして、“インターネット”。

米国が、この“ＷＷＷ”の回線の遮断を赦すはずが無い・・・・・・

“ＩＳＤＮ回線”だと、米国は一切盗聴はできないのだ。

郵政の中の“郵便”は米国にとっては何の意味も無い。

米国にとって、重要なのは“郵貯・簡保”の『３００兆円』と、“電波”の『通信事業』であることは間違いない。

アメリカ、米国はこれ以上“ドル”を矢鱈めったら印刷しそれに米国民の税金で金融資本に支払うことはできない。

アメリカ国内には既に“ドル”は無い。自国通貨を“外国”から融通、米国債という形で調達する以外に無い。もちろん戦争という手段も（笑）。

そこで、自分で“偽札”を刷ってあとで誰か犯人を仕立てるくらいのことしかできない。

アメリカの公共事業。

戦争の戦費調達は最早、日本の“財政”から調達するしかないはずだ（イラク戦争では13兆円が円高ドル安工作で）。
いずれにしてもアメリカはこれからどんどん戦争をしなければアメリカの経済成長は無い。とにかくアメリカの主な工業生産は“武器”だけなのだから。

結果、日本の郵政民営化なんていう話は日本国民への目くらまし・・・・・・

大蔵省が、郵貯・簡保資金を預かり“財投”として使いまくった。
それが、“ノーパンしゃぶしゃぶ”の大蔵省解体・・・・・・
東大法学部閥の塊のようなところが、“ノーパンしゃぶしゃぶ”ごときでモノの見事に解体された（一説にはＣＩＡ工作）

小泉さん、かつて言っていた、「もう財投は改革されました」と。

ペイオフ解禁でさらに積み増された、“安全”な郵貯資金。

財投で不良債権化しそうなものはあの、橋梁談合のように、炙り出して可能な限り資金回収をする。

そう・・・・・

全てを民営化にして破綻させる。破綻させる前に公的資金を投入して不良債権処理をする。

何のことは無い、長銀、日債銀も元はといえば吉田内閣に発足した“政府系”金融機関だったではないか。

60年近く生きて・・・・・



普通の疑問からそう思う。

民主主義は与えられるものではない。

先の大戦で、あれだけの国民の命を犠牲にして、勝ち得たはずなのに、
現憲法では、米国からの“恩賜”と思わされているところにこの国の欺瞞はある。

さて、僕らの子や、孫にどのような形を伝えるべきかが悩ましい。

【雑感】もうすぐ60、ムスターファ。