黄昏て“爺放談”

「ＮＹタイムズは廃刊を」トランプ大統領



「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート
　【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。トランプ米大統領は２９日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。

「メディアは口閉じよ」＝米大統領側近バノン氏

　タイムズ紙は２８日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日続けている。大統領は２８日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実だ」とツイートした。　
＜引用：時事ドットコム 2017/01/30-07:37＞
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017013000030&g=use

１０年ほど昔の出来事だ↓

「イラク戦争」

まあ、日本国民もまんまとはまって、イラクのフセイン大統領絞首刑。

「大量破壊兵器がなことを証明できないのがある証拠だ」

そしたら北朝鮮が核ミサイル開発したっていうのに、吠えてるだけです（笑）。

石油も高騰しちゃって、大変な時代。その大変な時代がまたやってきます。

火のないところに煙を立てます、なんてったってアメリカファーストなんですから。

詐欺“ガソリン暫定税率”課税。


“ガソリン税”

「暫定税率」というサギ商法・・・・・・

経済発展している国ではその交通手段の原動力“ガソリン”には高率な税金がかけられている。

お隣の韓国では「リッター、１８０円超」だとか。

そのいわゆる“ガソリン税”は・・・・・・

というより、ガソリンの値段はイギリスなどは１リッターあたり、やはり勧告と同じくらいの「１８０円」とか、「１９０円」とか。
当然、それらの国でも“ガソリン税”は高税率・・・・・

しかし、『高速道路』は無料か、もしくは低料金です。

100km走行当たりの国別高速道路の料金

日本　　　　　　2,610円
イギリス　　　　無料
フランス　　　　633円
ドイツ　　　　　無料
イタリア　　　　438～522円　　　　
スペイン　　　　553円
アメリカ（CA） 無料

当然、エネルギー政策としての課税はある・・・・・・
しかし、日本のように、「間接税」で、それを「特別会計」にして、“道路関連”にのみの『特定財源』としている国はない。
フランスやイタリアがその徴収料金で全ての高速道路サービスをまかなっているかどうかは分からないが、
日本の“旧道路公団”のように、料金徴収、また高速道路を利用した営業収益の年間収入が「３兆円」からあるのに・・・・・・
「それはそれで」旧道路公団の“ファミリー企業”と旧道路公団で山分けしてしまう。

そういう国家事業体をほかの国には見ない。

つまり、その旧道路公団・・・・・・
それ自体が、国民の財産であったはずのものが“民営化”で株主のもの、私物化となった。
そしてその２０数兆円の負債だけが、国民負担（笑）。
もちろん、その前例が旧日本国有鉄道も、今では“ＪＲ”とされ、私物化、株主のもの・・・・・・
５０兆円超の負債だけが国民負担。

また、日本電電公社の民営化もそうだった。
日本電電公社には負債はない。超優良事業体が、電話料金が競争に晒されないのでサービスが悪いとか、料金が高いとかで民営化。

たしかに、固定電話の通話料は「回線のリセールで」、国策の偽装民営電話会社を工作し、その結果、
あたかも競争がそこにあるかのように見せかけ、通話料を安く見せかけたが、今では、その固定電話の利用者激減、
結局、固定電話の不採算を携帯電話利用料で穴埋めさせているインチキ・・・・・・

もっぱら、これも国家サギ商法で結果、“携帯電話各社”のバカ高い利用料金は国民生活を確実に圧迫している。
さらに、法律に定められていた『電話債権』、施設負担金の５０００万回線分、約４兆円ほどの「国民の資産」、有形のものを“ゼロ”にして盗んだ。
さらに、そこには民営化後の国家サギ、『ＮＴＴ株』放出。最高値一株３００万円超をつけたものが今では５０万円前後と・・・・・・

さらに、郵政民営化もその実態は、『郵貯・簡保』の「財投不良債権」を国民負担に・・・・・・

そして、今回の『道路特定財源』の原資となっているガソリンの間接税、さらに言い換えれば、

「ガソリン流通、消費に特化された『売上税』」。

それを、「暫定、暫定」といいすでに４０年から徴税し続けている。
つまりそれは、

『暫定』という“偽装”。

さらに、政府与党のいう「今後１０年間の暫定税率」では、暫定どころか『恒久税率』ではなかったのか・・・・・・

政府、町村官房長官の言い草が国民を馬鹿にしている（笑）。

「暫定税率をカットしてガソリン価格を下げれば、車によるCO2排出が増え、日本は環境に後ろ向きと批判される」

との発言。
屁理屈もほどほどにしないといけない。それなら・・・・・・

「ガソリン暫定税率を維持して道路をどんどんつくれば、車利用者を増やしCO2排出増につながる」

という理屈も通るのではないか。理屈など何とでもつけられるのである。

その『ガソリン税』は政府与党の“政治的談合”の為の裏ガネで、
その選挙時の票集めのために、向こう１０年、少なくともその１０年間道路工事、
“公共事業”に巣食う、既得権益集団に政府与党、すでに『約束手形』を振り出してしまっているからだ。
ということは、その『約束手形』を『空手形』にすれば“自由民主党”の代議士は当選できない・・・・・・

さらに、それを実質差配する“官僚”は表の「国会審議」を経ない、『特別会計』という“裏ガネ”。
その身分保障の生涯資金でもある“税”を失ってしまうからに他ならない。

つまり、政府与党政治家、官僚の「私利私欲」のための『暫定税率』。

死んでも、譲れない事情がそこにある（笑）。
つまり、その財源を手放してしまえば、政治家は「政治生命」を失い、官僚は、夢の「第二の人生」をうしなうことになるからだ。

『国民生活』など、そこには毛頭ない！！（笑）。

「ＮＹタイムズは廃刊を」トランプ大統領