黄昏て“爺放談”

「ロボット税」の導入は一億総貧困化を防ぐ

一人三役こなすロボットには・・・・・
社会保障費、所得税、市県民税は3人分お願いします。

トランプ米政権、始動アピール＝オバマケア見直しの大統領令―首都20万人デモ計画
【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日朝（日本時間22日未明）、首都のワシントン大聖堂で礼拝した。

　就任から一夜明けた最初の公式行事となった。20日に就任したトランプ氏は、医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す大統領令を早々と発令。その日夜に開かれた就任舞踏会で「仕事が始まる」と述べ、新政権の始動をアピールした。

　トランプ大統領は聖堂内で、キリスト教やイスラム教の指導者らと共に、多様な米国民が団結する重要性などを確認した。礼拝には、メラニア夫人やペンス副大統領夫妻らも参列した。スパイサー報道官によると、大統領は21日午後、中央情報局（CIA）を訪問する。

　トランプ氏は20日、各省庁が発令を予定している全ての新規制を凍結・精査するようプリーバス大統領首席補佐官に指示。さらに、オバマ前大統領が「レガシー（遺産）」と位置付けるオバマケアをめぐる規制緩和を指示する大統領令を出した。

　トランプ氏は大統領の公式ツイッターで「2017年1月20日は、国民がこの国の支配者に戻った日として記憶されるだろう」と就任演説の一節を強調した。

　また、ホワイトハウスのホームページを一新し、外交・安保、通商など6分野の基本政策を公表。過激派組織「イスラム国」（IS）の壊滅を最優先事項にすることや環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を明記した。

　一方、21日は土曜日に当たるため、23日の月曜日がトランプ氏の事実上の「執行開始1日目」となる。来週以降、外国首脳との接触や、不法移民の流入を阻止するためにメキシコとの国境に壁を建設するといった選挙公約に本格着手するかどうかが焦点となる。

　首都ワシントンでは21日、トランプ氏の女性蔑視などへの抗議デモが行われた。主催団体「ワシントン女性大行進」によると、全米から約20万人が集結する見通しで、同日午後に連邦議会議事堂からホワイトハウスに向かって行進する。　
時事通信 1/22(日) 0:35配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000001-jij-n_ame


＞「2017年1月20日は、国民がこの国の支配者に戻った日として記憶されるだろう」

まあ、良くも悪くもそういうことです。
何があったにしても選挙で選ばれた大統領です、独裁国家とは違う。
隠して日本にも「国民ががこの国の支配者に戻った日」を期待したい。


昭和５０年代から社会がどう変化したか。
いわゆる「イノベーション」とかだが・・・・・
それは、日本国民「一億総中流」を「一億総下流」にしようとしている。
そしてそこで、そこの１％だけが貴族、上流階級を構成するという現実。

そこから見た現代はその行動、移動時間は顕著に短縮されている。
つまりそれは生産性の向上だろう、しかし、一方では労働者の排除がそこで行われている。
それは、生産性、効率を追い求めるため国民から労働の機会を奪い・・・・
生産性はかなりのスピードで向上するにも関わらず国民の所得は真逆の現象で低下している。
しかも、GDPは昭和５０年代と比べて倍増しているというのに６人に一人の国民所得がその昭和５０年代まで落ち込んでいる。
６人に一人の「非正規、派遣、アルバイト社員」の年間平均所得が２００万円前後という実態をどう捉えるのか。

高崎市にあった製造系大企業のほとんどが縮小、撤退、あるいは閉鎖した。
日立製作所、沖電気、太陽誘電、キリンビール。
またそれら企業の下請け、孫請けもそこにある労働市場を閉鎖するしかなかった。

中曽根内閣に始まった「三公社五現業」の民営化は「合理化」の名の下に決定的にその労働市場を崩壊させた。
その典型は「日本国有鉄道」の解体、莫大な負債を「たばこ税」で毎年４，０００億円を国民負担に。
そこでの旧国鉄債務の完済は２０５０年代とも言われ、そこへ東京電力福島第一原発爆発事故での廃炉等々・・・・・

まあ、旧国鉄、現JRはそのイノベーション、「ロボット化」の極みです。
乗車券の購入はほとんどが券売機。加えて、今では改札も「ロボット化」。
そのロボット化、合理化で多くのJR職員の首切りが行われた。
加えて、保線部門も別会社、下請け化し、必要な労働者までも切り捨てた。
JR北海道の線路事故などは首切りの対象となった社員の、旧労組の報復とも言われている。

＞「ロボット税」の導入

現行のJR各社は残された債務の返済はあるが、その合理化された部門を「一人工」とした場合の賃金換算し、雇用する。
若しくはその「一人工」とした場合にかかる所得税、市県民税社会保険料負担分を「ロボット税」として課税する。

券売機、自動改札、機器一台で年間数十万円になるのではないだろうか・・・・・
ましてや首都圏、東京駅、新宿駅、池袋駅、上野駅での「ロボット税」導入は、高齢化社会における社会保障費にも充てられるはずだ。
更には各種自動販売機にも言える、原価率の極めて低い「飲料」などではひと缶、ペットボトル一本１０円課税しただけでも日本全国なら相当の税収が見込める。

もちろん、大企業等の製造現場における「ロボット化」は労働者を排除し、一台のロボットが「一人工」あたりどれだけの生産性があるのか。
そのことは昭和５０年代の２００兆円台のGDPから５００兆円台のGDPになったことからも答えは見えている。
つまり、労働者の排除と生産効率は、そこの労働者ひとりあたりの年間所得の低下が示すところだ。
ようするに、昭和５０年代と現代では２００兆円超のGDP数値の差がある、その数字が示すとおり、その差額の２００兆円が正常に所得再分配されたなら「一億総下流化」は防止できる。

既に現役リタイア組の団塊世代以上は最低限の社会保障の範囲でもういいが、今の現役世代、これからの若者・・・・・
特に現在の２０代にはそのような社会システムの革新、人へのイノベーションが求められる。
まあ、現状、政治が世襲や一部労組による特権階級化で９９％の国民のことは毛頭眼中にない。

アメリカのトランプ新大統領の打ち出す政策はその意味では日本国民にとっても警鐘ではないか。
たしかに、ここまで来るとグローバル化とやらが、自由貿易とやらがどこの国の国民であろうが得策ではないことがわかってきた。

農林水産業の衰退、中小企業の、街の商店街の衰退。それはあくまでも１％の今日じゃの論理でしかない。

「ロボット税」の導入は一億総貧困化を防ぐ