黄昏て“爺放談”

１８・１９歳２４０万人に選挙権？



１８・１９歳２４０万人に選挙権　改正公選法が施行
　選挙権年齢をこれまでの「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１９日施行された。７月１０日投開票の参院選が２２日に公示されて以降、新たに約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。各党は若者を意識した政策をアピールしている。

【写真】政治討論会で主要政党の幹部たちに質問する新有権者（右端）＝１８日午後、大阪市中央区、筋野健太撮影


　選挙権年齢の変更は、「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられた１９４５年以降で初めて。

　１８歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も１８歳以上になった。

朝日新聞デジタル 6月19日(日)7時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160619-00000004-asahi-pol

＞各党は若者を意識した政策をアピールしている。

なにが「政策をアピール」するだ。

だったら、まずザル法と言われている「政治資金規正法」を・・・・・

「政治資金規制法」

と、改めてからにしなくちゃあダメだ。

１８さい、１９歳への政策をいうなら世界一高い大学の入学金授業料を欧州、先進国並みに無料、もしくは大幅軽減する。

さらに、給付型奨学金の法制化してからだろう。

まあ、１８歳、１９歳にはなんの情報も与えない。先の舛添政治資金問題にしてもその意味を理解しているのかどうか？

それ以前に、選挙権が付与されたところで被選挙人、候補者の情報、政党の情報が全く広報されていない。

今回の参議院選挙、群馬なんだがどれだけの１８歳、１９歳が、立候補予定者のことを、情報を知っているか？

まだ、公示前（６月２２日水曜）だから名前は出してもいいと思うが、名前が出てくるのは自民党・中曽根弘文現職だけ・・・・・・

あとは民進党（旧・民主党）と幸福実現党とかいう、まあ、何を考えてるのか全くわからない（笑）。

因みに自民党は公明党相乗りです。民進党は「連合」、つまり官公労と大企業労組の組織政党だから下々には情報はない。

まあ、下々は普通にいったら、この際は日本共産党なんだが未だそこんとこ、アレルギーは少なからずある。

で、日本共産党の方から民進党等への野党連合を持ちかけていたがそもそも、支持母体の労組組織が噛み合わないからアウト。

だから、今回の参議院選挙、群馬県にしたって１８歳、１９歳、まさに「今時」の高校生、中曽根弘文が一体どんな人物なのか・・・・・

民進党の候補者が何を考えているのか、幸福実現党の支持母体が一体どんな団体なのか知ってます？

まあ、昭和２４歳が二十歳で選挙権を得たときは同世代「連合赤軍」とか「７０年安保反対運動」、「成田闘争」とか、とか。

まっ、極めつけは「東大安田講堂事件」の機動隊出動に、連合赤軍「あさま山荘事件」である意味政治そのものが戦の時代だった。

昭和４４年１２月２７日７０年、佐藤政権（安倍首相の大叔父）安保改定巡っての解散総選挙だった。

まあ、当時は中選挙区（当選者３人）で高崎市は群馬三区、自民党が福田赳夫（福田康夫・父、福田達夫・祖父）そして・・・・・・

中曽根康弘（中曽根弘文・父）、小渕光平（小渕恵三・父、小渕優子・祖父）、そして日本社会党の山口鶴男の指定席だった。

つまり、善し悪しはともかく中選挙区の場合は選択肢が３本あったわけです。

ところが、小選挙区の今日は選択肢が１本しかない参院選挙、群馬選挙区からは一人、衆議院総選挙も群馬４区から一人。

つまり、他候補者、あるいは政党候補者に投票しても当選しない限りは全て「死に票」という結果になる。

で、１９９６年（平成８年）の総選挙から、中選挙区制では選挙資金が無用にかかるとの理由から・・・・・・

同政党候補者同士の選挙戦をなくすために小選挙区制にしたわけだが、さて、「政治とカネ」は相変わらずで、セコくなってる。

まあ、いずれにしても群馬選挙区の当選者一人ですから、誰に投票したらいいかわかりません１８歳、１９歳。

で、選挙をするたびに政治の質っていうか政治家の質が劣化している。

＞新たに約２４０万人の１８、１９歳の有権者が投票できるようになる。

なんの情報も提供されないまま「投票できる」ですか（笑）。

で、「選挙権」という、国民の権利なんだが、制度を政治家に勝手にいじくりまわされて「権利」だけを押し付けられても困るわけです。

まあ、その小選挙区制という制度によって、労働組合そのものが解体された。

たしかに小選挙区制なら金はかからない。つまり企業団体による組織力の選挙だからだ。

したがって、そこから選ばれた政治家は、その組織に追従させられるだけ。

よしんば、その企業団体の組織に逆らえば確実の落選する、それどころか推薦されない・・・・・・

高崎の街がどうなろうと、市民生活がどうなろうと、つまり、「組織優先」です。

あっ、民進党の蓮舫ちゃんね、都知事選には出ないんじゃあないの、与党時代事務所費問題と公設秘書の痴漢事件。

週刊文春が手ぐすね引いて待ってますし、蓮舫ちゃん、クワバラ、クワバラです。

１８・１９歳２４０万人に選挙権？