黄昏て“爺放談”

質問にお答えします。



君、そこは被告席なんだよ・・・・・


＞自由な方法で(政党にとらわれず）反対の意思を示す方法はないものでしょうか。

「アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては上院200フラン(約4千円)、下院1,000フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。」

つまり、後進国というか非民主的国家程その供託金は高額・・・・・

日本国も「選挙制度改革」を言うなら、投票率向上のためにも選挙権を「１８歳」もいいけど、供託金額を数万円程度にすることだろう。
まあ、社会、玉石混合ですから老若男女誰でも立候補できるようにすれば身近な人が候補者になれば投票します。
当然、「立候補者」の人数制限は決めておいて、届け出順か、あるいはクジ引きでも良いのではと。
まあ、選挙費用の公費負担も厳密に制限すれば選挙運動も盛んになる。まっ、「選挙違反」は、それはそれで取り締まればいいわけだし。

そしたら誰が一番困る・・・・・・

世襲です（笑）。

そして団体等の「既得権者」ですね。

つまり、日本国はその意味において「民主国家」ではないわけです。「貴族趣味社会」国家ですね。
選挙の時だけ笑顔を振りまいたり、時には這いつくばって土下座までする「貴族」。
そんなことができる人間、人物には政治をする資格はありませんけど、それが現実ですから始末が悪い。

まあ、金がなければ、団体、組織がなければ「選挙」に出られない、立候補できないでは、そもそも「選挙」は何のために、誰のためにあるのか、ということです。

いずれにしろ、これまでの戦後史を鑑みてもその選挙がいかに「私物化」されてきたかがわかります。
唯一、民衆が蜂起した選挙が、２００９年の「政権交代選挙」だったわけです。
その選挙での主役が、政権交代した途端に「被告席」に座らされ、引きずり下ろされた、その情景が今日の日本国を象徴してます。

結果、三大財閥の後ろ盾で「戦争経済」、その道しかないと言ってはばからないお子ちゃま政権ですから、そら戦争でもなんでもします。
まっ、経験にないことは空想ですから、彼ら。想像することすらできません。

いずれにしろ、先々代が、その敗戦時に「巣鴨プリズン」に繋がれた事を少しでも想像したなら・・・・・

「私が最高責任者」とは、口が裂けても言えないはずです。

質問にお答えします。