黄昏て“爺放談”

得体の知れない政権




なぜ戦後70年たっても、米軍が首都圏上空を支配しているのか。
なぜ人類史上最悪の事故を起こした日本が、原発を止められないのか。
なぜ被曝した子どもたちの健康被害が、見て見ぬふりされてしまうのか。
だれもがおかしいと思いながら、止められない。
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは?



明らかに時代は“崩壊”と“変革”を待っている・・・・・

ポツダム宣言受諾から昭和２６年の隸属国家への“日米講和”発効までの間に生まれ落ちた・・・・・
まさに“生れ落ちた”僕等世代。

生れ落ちて、この“時代”に拾われて・・・・・
ただただ消費するためのほぼ“１千万人”の人口規模の“塊”。
それが今年から２００万人強づつ“高齢者”となる・・・・・

これほどの“catastrophe”が今まで世界中にあっただろうか。

おそらく国家、政府も世界の何処も体験していない“catastrophe”に予測すら出来かねているのではないか。
１千万人といえば・・・・・・
英、仏、等々先進国の人口の２０％、カナダの半分の人口が４年のうちに高齢者、後期高齢者になる（笑）。

この国は見せかけであれなんであれ、社会主義のような国家補償の経済体制が、大日本帝国崩壊以降７０年も続いたという現実・・・・・
それは、この国が望んだことでは、今にして思えば全くない。

占領国、米国の政治体制がこの国をそういう国に仕立て上げ、恰もこの国、国民がそうした“平和国家”、
あるいは平等な民主主義社会を創造したかのように論評するが・・・・・

何のことはない、これまでは米国の経済補完国家、そしてこの国が軍事独立をせぬ限りにおいては、軍事“戦闘補完国家”として、
その軍事的分野において強制される羽目になる・・・・・

なおも、講和条約の範囲でしか・・・・・
それは韓国、台湾以下の政治的自立のない半国家のようなものでしかない。
宦官政治体制で存在する実に奇妙な“ニッポン”であることは、昨日今日のニュースで十分明らかにされている。

日本の財政赤字は天文学的だとは言うが、それは“真っ赤な嘘”で・・・・・
その赤字といわれている分そっくりが米国、そしてかつての戦勝国と米国の軍事プレゼンス、戦争の尻拭いのための第三世界への援助金として化けているだけ。

もちろん、米国債も中国等の円借款も“返してく”なんて言おうものなら、拳骨をお見舞いされる（笑）。

それでなくても、かつての韓国はここ数日、さらに日本の“謝罪”と“賠償”を要求されるつづける。

この現実は本当の“現実”だろうか・・・・・・

なぜなら、あの戦争を戦った、中国大陸を侵略した、
朝鮮半島を植民地、併合、主導した“ニッポン人”はもうこの世には存在しない。
そしてその清算はその時代に決着していると歴史は言っている。
悶着をつける、当事者もその時の中華民国でもなければ、李氏朝鮮でもない。

意思なき国家・・・・・・
経済的にも、軍事的にも、政治的にも、自立できない“ニート国家”。

“catastrophe”

国民が気付く時ではないのかと、ふと思った・・・・・

フリーターから徴税（笑）。

フリータ、平均年収“１６０万円”でどう国家に奉公せよというのか。

国家は、借金もしていないのに、
借金が、１千兆円もあるとか言い、そのための財政再建、構造改革をいう。

国民から、将来の国民から５０年分の借金だという。
ならば、一旦清算してもらおうじゃあないか。
本当に“負債”があるのなら・・・・・

“catastrophe”という手段で。

それにしても、昨今の政治は、その国会審議を見ても幼稚が過ぎる。

「集団的自衛権」がそれだ。

まあ、強かなアメリカ政府にすっかり手懐けられた感の日本政府、現政権だが・・・・・・

総理を始め並み居る閣僚のほとんどが「世襲」、それも、３世、時に４世とあってはそれも無理からんことだろうと得心する。

リアルタイムに太平洋戦争、敗戦、そして戦後を体験している為政者がいない。

ひとつ疑問に思うことだが、本来中核を成すべき世代「団塊世代」の政治家の姿がほとんど見当たらない。

言われる「全共闘世代」と言われる連中はその時代戦後のある程度の富裕階層からの出自だ。

そんな彼らは当然、麻疹のような「革命ごっこ」に明け暮れ自滅していった。

それは、先の「民主党政権」中枢を見ても歴然としている・・・・・・

まあ、昭和３０年代、４０年代と大学に通って６０年安保、７０年安保闘争を青春とした団塊世代。

そしてもう片方は、「戦後復興」、そして「高度経済成長」の底辺労働者として生きた団塊世代。

そこには、現実的政治を観る時間的余裕などはなかった。

“catastrophe”

そしてひとつの時代の終焉の中、新しい時代の幕開けは「悪夢」？

国会審議中の「集団的自衛権」なんだが、これは奇しくも６０年安保の見直しのような気がしてならない。
時の首相が、祖父、そして孫という奇態がそれ。

アメリカ政府は世界中の米軍基地縮小、閉鎖方向へと向かっている、つまり財政的理由で。
日本以外の米軍駐留経費はアメリカ政府の「持ち出し」（笑）。

とにかく日本政府の米軍駐留経費負担額はおよそ、年間７０００億円だという・・・・・

つまり、べいこくとの同盟国、日本を除く２６カ国の負担総合計よりも約４５０億円上回っている。

米政府が日本駐留経費総額のおよそ７６％を日本政府に請求書を突きつけている勘定になる。

そら美味しいですよねぇ。その他に軍備のセールスが別枠で？兆円ですから。

ちなみに、全米軍が撤退して自衛隊だけで現在の防衛規模を整備すると１０兆円位の予算が・・・・・・

つまり、消費税１５％くらいでしょうか。

得体の知れない政権