黄昏て“爺放談”

32型液晶テレビが4万円台に　値下げラッシュは始まるのか？
2月21日12時5分配信 J-CASTニュース

液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。
この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか？
(J-CASTニュース)


Mr Maxとイオンの話ですが・・・・・

そりゃあそうです。パソコンにしても液晶テレビにしてもあれだけ大量生産していてあんなバカ高い値段をつけている。
確かにそれが「資本主義の理由」であること、つまり「設けることの善」なんだが、結局どこも、誰も結局は「一人勝ち」を狙う・・・・・
結局それが「市場の独占」、「利益の独占」を目指すことになる。

実は、今度の「サブプライム」だとか「リーマンショック」だとかのそれは、モノづくりをしなくなった米欧、とくに“米国”の行きつく先だった・・・・・
つまり、アメリカのモノづくり、産業がいわゆる「多国籍企業化」しその中で“G７”以外の世界のほとんどの国に生産拠点を置き、
そこで生まれた利益・・・・つまり、一方通行的にアメリカが買うという方式でいわゆる発展途上国のごく一部の富裕層に莫大な利益をもたらし、
結果、そこにもたらされた莫大な「一部の利益」を、資本主義者の究極の手段の「金融工学」とかで、アメリカにそれを逆流させる。

しかし、その「金融工学」とかで、その結果はもう「博打はつんだ」ということだし・・・・・・早い話が、そこにいる胴元が「賭場」たたんで勝ち逃げというか持ち逃げしてそこにいたサイコロ振りとか札配りがアタフタ、オロオロしている絵が今日（笑）。

結局、日本のトヨタ等の大手自動車産業と電子産業のいわゆる輸出産業もこれまで莫大な利益を上げ、溜めこみ・・・・・
ここにきて2000億円の赤字とか、5000億円の赤字とか、トヨタに至っては“2兆円”の赤字を言い出しているのは全くフザケタ話だし、
それに輪をかけて厚顔なのは「ワークシェア」する分の給与差額を、政府が雇用対策として打ち出したとたんそれら大企業が真っ先に言い出している・・・・・

今朝のニュースの特集でも都内のマンションの駐車場から「車が消えた」とかの話をしていた・・・・・
そりゃあそうだ、とないともなれば月極めの駐車料は「50000円」は当たり前だ。
僕が、平成6年頃に目白で借りていた駐車場も月額35000円だった・・・・・
で、そのことは「車が売れない」と言うよりは、「車を手放している」消費者が増えているということだろう。

そもそも「自動車」が300万円とか500万円とかあんなバカ高い話はない。
「いいものを安く」でいえば、原材料の大量輸入、ほとんどがオートメーションの生産工程で、さらに「部品在庫」を持たないという徹底した合理主義生産。
僕も、エレキだが生産をやっているのでわかるが精々がその「製造原価率」は商品価格の“25％”～“30％”・・・・・
そんな中で、昨年夏あたりまではそのトヨタは史上空前の利益「2兆円！！」とか言っていた。

ということは、この間、10年、20年、いや、もっとそれ以上毎年空前の利益を積み増してきたはずだ。
それはそうだろう。国内消費税の輸出時還付金がそのトヨタに至っては“1000億円”以上だというんだから・・・・・・
その消費税還付金だけでも消費税スタートから計算すれば天文学的数字になるはずだ。

そこでです・・・・・

日本国民も冗談ではなく払いすぎた「消費税還付」を請求すべきではないんだろうか。
フザケタ話で、「12000円の給付金」だが、なにが「給付金」ですか！！？？？

受け取る人間はさもしいとか言う総理発言だが、まるで貧乏人に恵んでやるといった発想でその給付金を言う・・・・・

冗談じゃあない！！

政府の失策で毎年「米国財務省債券」を押しつけられ、その総額の実態は400兆円とも言われている。
そればかりではない、そのトヨタ等の輸出産業救済のために「円高」が進むたびいにこれまでいくら税金を投入してきたか・・・・・
対ドル「105円」が日本の輸出産業は限界だと言いながら、空前の利益を上げ続けてきた・・・・・
全てそこには税金が投入されながら、一方では国民を貧困に貶め、労働を奪い毎年3万人もの自殺者まで出している。

給付金ではない！！

これまで、各産業、業界にも繰り返し実施されている税金の、

「還付」だ！！
去年の5月にもあの一時的石油暫定税率廃止で、その過払い石油税の還付は行われている。
酒税改定の時も同じようなことが行われている・・・・・さっきも与謝野馨超大臣が・・・・・・

「政府紙幣はバカげてる、無税国債発行なら可能かも知れない」

とか言っていたが、

この際、この経済危機が持ち直すまで総額70兆円余りの「公務員人件費」をその無税国債なり、政府紙幣に切り替えて、
その総額70兆円の公務員に支払われている税金を国民に還付すべきだろう。

やるべき、国民生活のための経済対策はいくらでもある。

外需、つまり輸出がだめになった今、「国内消費の拡大」に経済対策の大転換を図るべきだ。

太田市では富士重工のすばるを買うときには「１％ローン」を、その差額を市税から・・・・・
農家がすばるの軽トラを買う場合は50万円以上は市が補助する。
僕はそれには賛成できない。特定の企業と特定の消費者だけに結果大衆の税金を投入するということは・・・・・・
なぜなら、国民全体が押し並べて困窮しているからだ。

4万円台の液晶に国内メーカーが追随するか！！？？？

そりゃあするでしょう。台湾メーカーも日本のメーカーも原価はほとんど変わらないんだから。
なぜ、ヤマダがあそこまで伸びるか！？？
ホントは仕入れが無茶苦茶安いからだ。つまり消費者、国民だけがこれまで損してきたことになる。

そろそろヤマダで、コジマで、ビックで“トヨタ”を売る日が来るかもしれない（笑）。

この、「100年に一度の経済恐慌」は日本の経済構造、産業構造、行政構造、政治構造を全て変える空前の、

「革命的転換期」

なのかも知れない。

そんな、世紀的な革命的構造転換に・・・・・・

あの、小泉ゴトキの「改革なくして成長なし」は吹っ飛んでしまっている（笑）。

まあ、その意味では「パシリ」の政治、行政はもう限界でしょう。
ハッキリ言って、「郵政施設官舎“634”件」の叩き売りを国民誰が想像しただろうか！！？？？

国民の財産である！！
行政の犯罪であるし、これを監視しえなかった政治も罪だ・・・・・
それ以上に、それとつるんだ政治の「大罪」は許されることではない！！